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2017.05.26

「ポスト加計疑惑」――同じ構造の「国際医療福祉大学」医学部新設認可

 いまや流行語の“忖度”されたのはどちらも一緒と見られるが、「森友疑惑」が直の関わりは安倍晋三首相の妻(昭恵夫人)という“私人”だったのに対し、「加計疑惑」は安倍首相当人が理事長と40年来の親友。しかも、ここに来て、菅義偉官房長官が「怪文書」だとかわしていた「総理の意向」と記された文書が、文科省前次官・前川喜平氏の告白により官邸から文科省に出された“内部文書”だったことが判明。まさに炎上しそうな「加計疑惑」――。
 そんななか、さらに出て来そうな「ポスト加計疑惑」がある。
 ズバリいえば、それは今年4月、「国際医療福祉大学」(高木邦格理事長=冒頭右写真)の医学部が千葉県成田市に開設された件だ。
 一部事情通の間では以前から「公然の秘密」だったが、こちらも加計同様、官邸(総理)の意向がもろに反映来できる「国家戦略特区」として認可されたものだからだ。
「加計学園」(岡山市)の場合、52年ぶりに獣医学部新設が認められた。来年4月開校予定で、そのために特区に選ばれた愛媛県今治市はキャンパス用に36億円相当の土地を無償譲渡。さらに建設費の約半分、約96億円も市が補助金を出す。
 これに対し、国際医療福祉大学の医学部新設は38年ぶりに認められた(正確には震災復興を名目に同じく特例で認めた「東北薬科大」16年4月開設を除き)。成田市は23億円相当の土地を無償貸与。また建設費用の約半分の約80億円も市・千葉県で補助金を出し負担した。
 しかも国際医療福祉大の場合、医学部キャンパスの東隣にまず16年4月に同大の看護学部などを誘致し開設させた。この土地の約20億円、校舎建設の30億円も負担している。さらに、東京五輪開催の20年に市内に付属病院を開設する計画で、すでに市はその土地に10億円出すことを決めてもいる。
(*本紙はすでに東芝病院に関する記事の件で、国際医療福祉大学側に記事削除の警告を受けており訴訟必至です。同大に関する告発情報をどんどんお寄せ下さい)
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本紙・山岡に対する「週刊報道サイト」誹謗中傷記事は田邊弁護士の依頼だった(3)佐藤発行人の面会を田邊後輩弁護士が“妨害”

 この連載(1)で述べたように、この間、「週刊報道サイト」なるサイトで計161本も掲載された本紙・山岡に対する誹謗中傷記事は、同サイト発行人の佐藤昇氏(冒頭右写真)が、田邊勝己弁護士(=冒頭左写真。「カイロス綜合法律事務所」代表。大阪弁護士会所属)から依頼を受けて行ったものであることが判明した。
 発行人の佐藤氏自身が4月3日、人を介して本紙・山岡に面談して来てそう証言。当事者しか入手し得ない物証(ネットとは別の、山岡を誹謗中傷する紙媒体のこと。連載2で詳報)まで持参し、そして謝罪したからだ。(*なお、現在この連載1、2は全文無料で見れます)。
 3回目の連載では、いま現在も本紙・山岡と「週刊報道サイト」佐藤発行人との間では民事訴訟が争われているが、その佐藤氏代理人弁護士・高橋勇氏(「弁護士法人一番町綜合法律事務所」所属)のことを報告する。
 何度も繰り返すが、佐藤氏は田邊勝己弁護士の依頼を受けて何ら裏取りすることなく本紙・山岡に関する誹謗中傷記事を散々タレ流し続けた。見返りは、佐藤氏が「被害者の会」代表を務める対みずほ銀行訴訟の代理人を田邊弁護士と彼が代表を務める「カイロス総合法律事務所」イソ弁が無料でやるというバーター取引の結果だった。
 ところが、田邊弁護士がその約束を反故にしたことから関係が決裂。そして本紙・山岡側に真相を暴露して来たわけだ。
 先のバーター取引の条件には、もし佐藤氏が山岡側に提訴された際の面倒も田邊弁護士側が全面的に見ることも入っていた。だが、約束を反故にされた以上、もう訴訟を続ける意味がないとして佐藤氏は本紙・山岡に訴訟取り下げを求めて来ている。
 そう、この続きの前に、横に掲げた「新橋新報」と題する田邊弁護士を糾弾する“紙爆弾”が出ている(写真は1面のみ。A3で4面構成)。
 提供してくれたのは佐藤氏。
 佐藤氏によれば5月15日、東京・平河町の事務所に出向くと、郵便ポストに約50部、ドア入り口に300部ぐらい置かれていたという。また、同じものが「事務所にも自宅にも届いている!」と田邊弁護士から電話があったそうだ。
 内容的にはかなり正確だが、歌手・野口五郎と親交があるようで、田邊弁護士との二ショット写真が掲載されている以外は、本紙のこの連載(1)(2)の内容をパクったもの。住所などの記載はなく、いわゆる怪文書の類。ただし、唯一アドレスが記載されており、アクセスするとHPがある。
 誤解のないように断っておくが、本紙はまったく関与していない。
 しかしながら、この紙爆弾には、対佐藤氏訴訟で本紙側がつい最近提出した山岡の「陳述書」の写真まで掲載されている。
 その事実からも推測するに、佐藤氏とて田邊弁護士にコケにされそのまま黙っている玉ではないだろう。佐藤氏の関係者が作成した可能性もあるのではないか。
 さて、本題の佐藤氏の対山岡訴訟の代理人弁護士・高橋勇氏の件に戻ろう。
(*田邊勝己弁護士に関する告発情報を求めます)
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類は友を呼ぶかーー「郷鉄工所」新取締役候補のトンデモ行為

 久しぶりに、いまも監理銘柄(確認中)で、債務超過で上場廃止か否かの最終決定が待たれる「郷鉄工所」(6397。東証2部)を取り上げる。
 同社の5月15日IRによれば、6月28日開催予定の定時株主総会を経て同日付で山下直氏(85)を新取締役に選任するという。なお、山下氏は郷鉄工に5000万円貸している債権者でもある。
 同氏の略歴を見ると「味の素」などを経て、環境計測器などのメーカ「東亜ディーケーケー」(6848。東証1部)の代表取締役会長を経て現在も名誉顧問(東亜の5・5%の第2位株主でもある)。
 郷鉄工に関しては今年4月から顧問に就いているという。
 これだけ見れば、申し分ない経歴。何で、いまも事件屋といっていい松尾隆氏(冒頭写真)が関与する郷鉄工の取締役にあえて就くのかとさえ思える。
 しかし、山下氏のこんな過去の行為を見れば、類は友を呼ぶということか。
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2017.05.23

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(626)「ネット証券負け組の打開策」

 ネット証券の勝ち組、負け組に関して今年1月、当コーナーで取り上げた。
 その負け組の方に入っていたのが「マネックス証券」と「松井証券」(8628。東証1部)。
 ただしこの両者、松井証券は未だ松井一族で株式を約50%保有しているのに対し、マネックス証券の創業者兼社長・松井大氏の親会社「マネックスグループ」(8698。東証1部)に占める割合はわずか6%に過ぎないことは前回も述べた。
 そんななか、水面下で重大な動きがあるとも。
 その前に、負け組どころか、脱落しそうだった「カブトットコム証券」(8703。東証1部)についても触れておく。
 カブドットコムの5月18日IRによれば、伊藤忠出身で同社創業から関わって来た雨宮猛専務執行役が6月24日付で退任するという。
 同社は三菱UFJ傘下となってから三菱系から人が送り込まれて来ているが、銀行首脳は同社の業績に不満を持っているようだ。最大金融グループ傘下でありながら、勝ち組の「SBI証券」、「楽天証券」どころか、「松井証券」(8628。東証1部)、マネックス証券の後塵を拝して、「クリック証券」には猛追されているのが現状だ。
 今回はその現状に対する第一弾人事といっていいだろう。
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<記事紹介>本紙・山岡連載第6回「投資詐欺の手口」(『週刊大衆』)

 当初8回の目処が、好評だとして10回に延びた、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上に連載している「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事連載ーー今回は詐欺の王道ともいえる投資詐欺につき、印象深い過去の3つのケースを具体的に紹介、最後に防止策をアドバイスした。
 ちなみに、過去の5回分は「地面師詐欺」に始まり、「性病偽診断」、「病院乗っ取り」、そして終の棲家である「有料老人ホーム」と「サ高住」入居に関する詐欺話。
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2017.05.22

<ミニ情報>福岡金塊盗難事件で逮捕した実行犯の背景

 本紙で昨日報じた、今年4月20日発生の福岡3億8400万円強盗致傷事件関連記事のなかで昨年7月、同じ福岡で警官に化けた男たちが6億円相当(その後の捜査で7億5000万円分と判明)の金塊を盗んだ件を取り上げているが、本日、奇しくもその金塊盗難容疑で数人を逮捕したと一部大手マスコミが報じている。
 本紙が得た情報によれば正確な逮捕者は5人で、そのなかには愛知県で飲食店経営する兄弟も含まれているそうだ。
 犯行現場周辺の防犯カメラの解析などから実行犯と思しき者を特定。その流れから、犯行に使われたレンタカーが山口県に移動したことを突き止め、さらに同県内関係先からニセ警官の制服を押収し、その付着物のDNA鑑定から実行犯の一部を特定したという。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(5月22日~5月26日)&MY注目銘柄」(第35回)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週の5月17日水曜日、米国を襲ったNYダウ372ドルの急落。
 発端はトランプ大統領がロシア側に「イスラム国(IS)」の機密事項を漏らしたことだという(※ロシアゲートショク)。しかし筆者には何がそこまで問題なのか、はっきりわからない…。個人的にはアメリカのSQ前の情報戦だったのか?と思わざるを得ないが、この影響で大統領弾劾の可能性すら浮上し、オバマケア代替法案やトランプ経済政策のさらなる遅延の可能性が嫌気され、週末にかけても株価の戻りは限定的だった。
 他国のことをどうこういっても始まらないが、さっさとトランプ氏は弾劾され、議会に太いパイプを持つ穏健派ペンス副大統領が昇格してくれたほうがいいのに!と思っている方も多いと思うが、大統領弾劾にはステップが多く、この弾劾裁判が本格化の流れになるとしばらく株価は元気がなくなるだろう…。
 さて日本はというと決算が一巡し、今期の日経平均EPSは1393円まで上昇した。日経平均のPERは、14倍~16倍の間で推移することがほとんど(フェアバリューは14.9倍)で、現在の日経平均の下値は19,502円、フェアバリューは20,756円となった。ここから弱気になる必要はまったくないということだろう。
 今週もテクニカルの項で後述するが、海外勢は目が点になるほど日本株を買い越してきている―――。また為替に関しても、決算が終わったことで、企業の円の買い戻し需要が減り、円安に向かいやすいという側面もある。また6月のFOMCで米国の利上げが確実視されるなか円高には向かいづらいだろう。
 日本市場では、外部動向に影響を受けやすい東証1部の大型株ではなく、19日(金)にジャスダック市場が25年10か月ぶりの高値更新となった。決算後でファンダメタルズでの材料が出尽くしとなれば、ここからは大きく出遅れている業績好調小型株、材料株優位の相場付きとなるだろう。
 ただ、忘れてはならないのが夏枯れ相場(7月~10月)。投資家の間ではかなり周知されているが、8月は例年、軟調推移が定番。そこで、2000年から2016年までの17年間の「月間パフォーマンスを調べてみた」。
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2017.05.21

<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第32回 五月病への漢方的対処法」

 五月病とは新年度の四月に入学、就職、転居などで環境が変わり、最初のうちは張り切っていたものの、5月のゴールデンウィーク明け頃から以下のような症状が出ることを指して言います。
○気分が落ち込む
○不安感や焦りを感じる
○疲れやすい
○仕事や勉強、家事などに集中できない、
○眠れない
○人と接することが億劫になる
○食欲がない
○めまい
○動悸
 精神的な症状だけでなく、身体的な症状も伴い、そのまま放置しておくと重症化する可能性もあります。
 新しい環境というのは、私たちが思っている以上に大きなストレスの原因となります。変化について行こうと頑張りすぎ、そのストレスが体の症状となって出てくるのです。
 たいていの場合は一過性の症状で、1~2カ月で新しい環境に慣れるとともに自然と症状がなくなることが多いようです。
 五月病かな、と思ったら、まずはゆっくりリラックスし、気分転換をしてみましょう。
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福岡3億8400万円強盗致傷事件、被害届が出ない(!?)理由

 4月20日に発生した強盗致傷事件、本紙では密輸金塊取引の可能性を報じているが、関係者によれば、未だ催涙スプレーのようなものを吹きかけられ軽傷を負い、3億8400万円を強奪された店員(29)が勤務していた東京の貴金属店側は被害届けを出していないという。
 本紙既報通り、正規ルートで金塊を国内に持ち込めば税関で消費税8%を取られるため、密輸した金塊を購入しその差額分を儲けようとする業者が後を絶たないようだ。そして、金塊密輸ルートは韓国の他、香港、シンガポールがあり、わが国で地理的に近い福岡が取引の舞台になっている。
 福岡では昨年7月にも、JR博多駅近くの路上で、こちらは6億円相当の金塊(百数十キログラム)を買い取り直後、アタッシュケースに入れ複数の男性が運んでいたところ、複数のニセ警官が職務質問を装い、スキを見てアタッシュケースごと金塊を盗み車で逃走する事件も起きている。
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