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2017.05.20

<一行情報>詐欺事件主犯に幹部息子ーー府警本部で話題に

 本紙既報の「コマンドエヌ」オーナーらの詐欺事件に警察幹部息子も関与している件、大阪府警本部で話題になっているとのこと。
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2017.05.19

<一行情報>「日東エフシー」

 本紙で仕手化を既報した「日東エフシー」(4033。東証1部)に、田邊勝己弁護士関与とも
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(625)「ストリーム」相場操縦事件の行方

 「ストリーム」の相場操縦事件では、これまでに関係者30人以上が当局に呼ばれている。
 一時は買い側のボスである株式ブローカー・U氏の病死で事件そのものが潰れるとの見方もあったが、確実にXデーは迫って来ているようだ。
 5月20日発売の会員制情報誌『FACTA』6月号が、3人が本星として、松浦大助グループの佐戸康高氏、四方啓二氏、松浦正親氏の実名を上げているのもその一環かもしれない。
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2017.05.18

<ミニ情報>新規上場企業の社外取締役になっていたあの国重氏

 4月18日、自社サイト「旅工房」(6548)がマザーズ市場に上場した。
 同社は自社サイト「旅工房」での海外パッケージツアー販売会社。
 他のオンライン旅行会社では補足できない現地観光スポットや食事を紹介するなどし、特に20~40代女性の支持を得ているという。
 一方、国重氏というのは、本紙ではお馴染み、「リミックスポイント」(3825。マザーズ)の代表取締役を15年6月から昨年12月まで務めていた国重惇史氏のことだ。
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<ミニ情報>保釈中の「グローバルアジアHD」元社長が出入りするあの会社

 ジャスダックに上場していた食品事業などの「グローバルアジアホールディングス」(東京都港区。15年9月上場廃止)の元社長・菊地博紀被告が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で起訴されたのは昨年3月28日のことだった。
 それ以降、すでに1年以上が経過。
 この間、情報がパッタリ途絶えていたが、保釈されていたことがわかった。
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2017.05.17

<ミニ情報>「毎日」報道、悪徳大手エステの名前

 5月14日の「毎日」社会面で、全国展開するエステサロンが、傘下の美容外科医院に顧客を回し、脂肪燃焼を謳う点滴を打つだけで、エステの時の10倍もの料金を取るとの記事が出ている。
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再起の元地上げ屋・原田秀雄氏ーー自宅に注目会社が抵当権

 原田秀雄氏といえば、かつては「FIELD」(旧「明治建物」)の代表として東京・原宿の地上げなどを手がけ、ピーク時は約357億円(07年9月期)もの売上げを誇った。
 一方、07年10月から08年7月まで、経営不振のため仕手筋などのターゲットになっていた当時の「NFKホールディング」(6494。横浜市鶴見区)の「その他の関連会社」としても登場。
 本紙でも度々、記事にしていた。
 ところが、FIELDは第3者破産を申し立てられ、11年1月、破産手続き開始決定。この際、NFKホールディングスから貸付金8億9400万円および遅延損害金があることが明らかになっていた(ただし、NFKは先に全額貸倒引当金計上済)。
 その後、どうしているのかと思ったら、現在は「ブルーキャピタルマネジメント」(東京都港区)という太陽光発電システムの運営受託を主とする会社の代表をしていることがわかった。
 その一方、最近、原田氏が購入した自宅マンションに興味深い会社が抵当権を設定。企業信用調査会社でも注視していることも判明。
 さらにいえば、つい最近、過去の本紙一部記事に関し、原田氏は何の事前通告もなく記事削除仮処分申し立てをして来た(取り下げ)こともあり、近況を報告する。
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2017.05.16

<ミニ情報>Gスリーが仕手化?

 傘下にギャル向け雑貨店や企画・プロジュースのSBY。太陽光システム販売も手がける「ジー・スリーホールディングス」(3647。東証2部。東京都品川区)の株価が最近、上昇している。
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<ミニ情報>近く小池百合子関連スキャンダル出る

 今週、これから出る週刊誌に掲載される模様。
 ただし、本紙既報のような小池百合子東京都知事直のネタではない。
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<記事紹介>本紙・山岡連載第5回「詐欺的『サ高住』の見分け方」(『週刊大衆』)

 8回を目処に、本紙編集長・山岡は『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載している。
 5月15日(月)発売の5回目(5月29日号)は、4回目の有料老人ホームに続き、同じく高齢者にとっては「終の棲家」になり得る「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)の詐欺的ケースを取り上げた。
 有料老人ホームの場合、入居者は「利用権」を得られるので入居時に高額の一時金を取られるのに対し、サ高住は「賃借権」なのでせいぜい数十万円の敷金に過ぎない点が大きな違い。
 ちなみに、好評につき、この連載は10回に延びることになった。
(*1回目、2回目、3回目記事紹介は各回数のところをクリック)
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2017.05.15

「ソルガム」17年3月期売上げIR巡る不可解

 バイオ燃料などを手がける「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。東京都品川区)は3月31日、同社IRで、メキシコの孫会社が、スーパーソルガム種子販売で計約12億円もの売上があったとしたのはご存知の通り。
 ところが、5月11日に追加で同社が出した17年3月期業績予想(連結)によれば、結局、先の約12億円の売上げの大半は来期に計上するとして、今期の営業利益も14億7600万円の大幅赤字とのこと。
 周知のように、同社は17年3月期も営業利益と営業キャッシュ・フローが赤字なら5期連続ということになり上場廃止になる。
 ところが、同社自身もスーパーソルガムのバイオ事業の見通しが立たないとしていたのに、突如、それも17年3月期“最終日”の3月31日、日本から遠く離れたメキシコの孫会社が計約12億円もの売上げとしていた。それも内計11億円は小切手でだ。
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<ミニ情報>「日東エフシー」、解体か?

 株を保有する人間から依頼を受け、風説の流布まがいで株価を釣り上げ、株主の保有する株を市場で売り抜けさせることを“解体”というが、化成肥料製造中堅「日東エフシー」(4033。東証1部)に関して、その噂が流れている。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(5月15日~5月19日)&MY注目銘柄」(第34回)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週は週末にかけて、米GDPの7割を占める米国個人消費に減速感がでたとの観測報道で、日米とも相場は下落して終わり、土曜朝の日経平均CFDは19,806円と小安く戻ってきた。米4月小売売上高は前年比ではプラスとなったものの、コンセンサスには届かずイマイチな結果、そして百貨店メーシーズの低調な決算での暴落、4月の米新車販売の低迷…。ここにきてアメリカ経済と、6月のFOMCでの利上げ方向に不透明感がでている。
 5月3日に行われたFOMCでは、「1-3月期の景気減速は一時的」との声明文が出され、アトランタ連銀「GDPナウ」によると4-6月期は+3.6%と急速に切り返す予想、と出されたので、米寒波による一時的な減速ですむのか? それとも金利上昇で個人消費がこのまま落ち込む方向なのか? 今後は小売売上高などの「個人消費関連指標」の行方を見極める必要がある。
 またトランプ米大統領による突然とも思えるFBIコミー長官の解任により、トランプ政権に対する不信感が身内の共和党からも出ているということで、トランプラリー第2幕の号砲ともいえる「オバマケア代替法案」の審議の行方が気にかかるところだ。
 これに筆者は一番ウェイトを置いている! 米国上院は、共和党議員52、民主党46、無所属2の議席数とのことで、身内からの造反がでれば、即否決となる。
 また、日本市場では週明け15日月曜の引けには、自動車と並んで決算見通しが暗い、メガバンク&東芝の決算がでる。メガバンクに関しては来期の見通しがマイナス方向ではないことを祈りたい。東芝ははやく東証2部に降格してくれたほうがアク抜け感がでそうだが…。
 もう1つ中国では、経済成長を占う「一帯一路会議」が閉幕する。一足先に中国株は下落基調であったので、これを契機にうまく反転してくれれば安心だが…。19日(金)には米国でSQがあり、火曜・水曜あたりの急落にも注意したいところ。
 と、ここまでいろいろと不安を煽るような(株が上がりそうもない)ネガティブ原稿を書いてきたが、ここからの相場がそれほど不安なのか?と問われれば、そうでもないと答える。
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2017.05.14

本紙・山岡に対する「週刊報道サイト」誹謗中傷記事は田邊弁護士の依頼だった(2)対みずほ銀「訴状」でも山岡を誹謗

 連載(1)で述べたように、この間、「週刊報道サイト」なるサイトで計161本も掲載された本紙・山岡に対する誹謗中傷記事は、同サイト発行人の佐藤昇氏(冒頭右写真)が、田邊勝己弁護士(=冒頭左写真。「カイロス総合法律事務所」代表。大阪弁護士会所属)から依頼を受けて行ったものであることが判明した。
 発行人の佐藤氏自身が、4月3日、人を介して本紙・山岡に面談して来てそう証言。そして、謝罪したからだ。
 田邊弁護士が本紙・山岡に対し行った誹謗中傷はネットだけに止まらない。
 連載(1)でも触れたが、佐藤氏によれば、田邊弁護士は200万円を支払い、まだ本紙・山岡と佐藤氏は訴訟中、しかも一審で「週刊報道サイト」に載った最大の誹謗中傷である、“本紙・山岡が組長から組事務所で50万円もらった”との記述は真実とは認められないとの判決が出ているにも拘わらず、写真のような全国紙大の4Pの「新聞」作成まで依頼して来たという(横写真は「新聞」の一部)。
 そして1万部刷り、国会議員、都議会議員、銀行、証券、警視庁管内全警察署、マスコミに送りつけるように指示されたという。
 佐藤氏によれば、当初は下写真のようなまったく別内容を依頼。
 ところが、これでは余りに露骨過ぎるとして田邊弁護士は上記内容に差し替え。しかし、それでもやはり名誉毀損に該当するとして結局、配布を止めることにし破棄を依頼。その上、200万円の返済を要求したことから、佐藤氏の“裏切り”の決意をより固めさせたようだ。
 佐藤氏曰く、「俺のお陰で山岡にケンカを売り、お前は有名になれたんだからそれで十分だろう」旨、田邊弁護士は200万円返還要求の理由を言い放ったというのだ(佐藤氏は返金せず)。
 田邊弁護士が、本紙・山岡を誹謗中傷した“物証”は他にもある。
 連載(1)ですでに触れたように、佐藤氏が田邊弁護士の本紙・山岡の誹謗中傷記事掲載をやったのは、佐藤氏はボクシング元世界チャンプ・薬師寺保栄氏らと「みずほ銀行被害者の会」を結成。佐藤氏はその代表としてみずほ銀行に対し民事訴訟を提起するのだが、その訴訟代理人を田邊弁護士が代表を務める「カイロス総合法律事務所」が無料でやってやるとのバーター取引を飲んだ結果。
 そして、その対みずほ銀行の「訴状」のなかに、なぜか何の関係も無い本紙・山岡のことが記されていた。
(*田邊勝己弁護士に関する告発情報を求めます)
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