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2017.01.14

AV制作会社社長ら海外配信初適用で逮捕ーー無修正AV最大手動画サイト「カリビアンコム」の行方

 警視庁と静岡、愛知両県警が1月11日までに、AV制作会社「ピエロ」(東京都練馬区)の陳美里容疑者(67。台湾籍)と従業員ら計7名を逮捕したのは大手マスコミ既報の通り。
 陳容疑者らはAV撮影した無修正動画を台湾の会社を介し、アメリカの無修正AV動画配信サイト「カリビアンコム」側に販売。ピエロ側はその台湾の会社から、約9年間で約13億7000万円得ていたという。
 容疑はわいせつ電磁的記録等送信頒布。
 カリビアンコムを運営する「DTI SERVICES,INC」(米ロサンゼルス)は会社もサーバーも海外に置いている。
 米国では無修正AV制作・配信は直ちに犯罪に抵触するわけではないので、カリビアンコムは合法を謳っていた。
 しかしながら、主に日本人スタッフが日本(人)向けに配信・販売しているのが実態。実は刑法175条のわいせつ物公然陳列罪や頒布罪は2011年に改正され、「電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者」も処罰対象になっており、当局は今回、カリビアンコムから動画をダウンロードする行為もこれに該当する(例え、海外サーバーからのものでも日本の不特定多数の者に頒布すれば国内犯として処罰できる)として、初めて海外にサーバーを置く無修正AV動画の脱法サイトの捜査に乗り出した。
 警視庁保安課は、今後、国際刑事警察機構を通じ台湾や米国の捜査機関と連携し実態解明を進めるとしており、いまのところ、カリビアンコムは変わらず営業しており、今回事件に関するIRも出していないものの、当然ながら、その行方が注目される。
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2017.01.12

被害額は20億円以上ーー「バンリ・グループ」親子、ようやく架空投資詐欺で逮捕

 本紙ではすでに6年以上前に指摘していた金融・不動産会社「バンリ」(東京都中央区)を中心に10社以上から成るバンリ・グループを率いていたバンリ代表・落合文太郎(71)、元副代表で次男・落合是光(47)両容疑者が昨1月11日、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。
 直接の詐欺容疑は、「香港でサラ金をやる。それに投資してくれれば年利15%を保証する」として都内男性に2億4000万円を振り込ませたが、大半は元本返済や遊行費に充てていたというもの。実際は、同手口で少なくとも20億円以上集めていた模様だ。
 08年6月ごろからこの手口で出資を募っていたようで、本紙が得た情報によれば、名目はそうでも書類上は借用書のかたち(以下に転載)にし、そうすれば単なる借金問題(それもバンリと落合代表個人が借主)で詐欺に問われにくく、そうして詐取したカネで連日、ゴルフや女性とつきあい、ベントレーやベンツなどの高級車も購入していたようだ。
 本紙では「告発文書」を得てまず10年8月、それから「借用書」を入手し11年8月と2度報じていた。
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2017.01.11

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(605)「社員引き抜きでトラブル」

 上場している持ち株会社傘下の某住宅関連企業が、ライバル企業の社員を多数引き抜いてトラブルになっていることが判明した。
 他にもメンテナンス、顧客対応などで不満の声が聞かれ、今後、その住宅関連企業はむろん、持ち株会社にも影響があるかも知れない。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(604)「燦キャピタル」+「ソルガム」!? 不可解な関連

「燦キャピタルマネージメント」(2134。JQ)、「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。旧シスウェーブ、SOL)共、これまでこの連載でも、アクセスジャーナル本編でも何度も取り上げて来ているが、昨年末にまたもや不可解な動きがみられたので再度取り上げざるを得ない。
 しかも、今回は、この2社が連携しているかのような株価の動きを示していたのだ。
 昨16年10月4日、燦キャピタルの前田健司社長(冒頭写真)の保有株(171万株。10・9%)の内60万株が「共和キャピタル」なる会社に貸し出されている。共和キャピタルはその株を空売りに利用したようで、12月26日までに買戻してポジションを解消いている。なぜ、前田社長は株価が下がるリスクのある貸株を行ったのか、そして共和キャピタルという会社は何者なのか。どうも共和キャピタルはあの大場武生氏の息のかかった会社のようなのだ。
 そんな中、既報のように、昨年11月18日、燦キャピタルは約20億円になる資金調達を行う。続けて12月1日、燦キャピタルは韓国の投資会社「BLUE GREEN INVESTMENT COMPANY LIMITED」とビジネスの協力を締結するという買い材料になり得るIRが出される。それも、ソルガムも深く関わるバイオマス関連事業でだ。
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2017.01.10

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(1月10日~1月13日)&MY注目銘柄」(第17回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週の1月6日米国の雇用統計は非常に堅調な数字がでた。これまでなかなか上昇を見せないことから「ニューノーマル」とか皮肉なフレーズで喧伝されていた平均時給が2.9%も増加したのだ。現在の米国市場はとにかく順調。さらにはトランプ大統領の掲げる減税(法人・所得)によって、2017年度、企業のEPSは加速する一方だというのがコンセンサスだ。こうなると財源は国債になるので米国の長期金利の上昇は起こるだろう。すると相対的に為替水準は円安に向かい日本市場も押し上げられる。17年度の日本の企業業績は為替水準を113円程度と固く見積もっても10%の増益が見込まれている。
 日経平均のEPSは1月6日時点で1175円。日本企業の海外売上高は60%に迫るといわれており3Qの決算が出そろう2月中旬にはもっと上の水準に届く、と考えるのが妥当だろう。仮に17年度が10%の増益ならEPSは1293円。切りよく1300円と考えてPER16倍の評価で日経平均は20,800円となる。かなり控えめに計算してもこの数値である。
 不安があるとすれば1つ、トランプ大統領がみずからの政策を実行できるかということ。ただ法人減税(35%→15%に)はここまでできない可能性をある程度織り込んでおり、インフラ投資(10年間で1兆ドル)も、好景気で沸く米国にどこまで必要なのかは意見が分かれるところで、こちらもだいたいの数字がでれば合格だろう。とくにトランプ氏がツイッターで牽制を続ける本国投資(レパトリ減税)は強いドル高、円安を生むといわれており、日本株にとっては大きな追い風だ。
 今週は11日(水)にトランプ大統領の記者会見があり、1月20日には大統領就任式がある。
 もちろん、いきなり変節したりはしないはずで、強気で攻めていきたい。なにか不測の事態が起こっても今年、日銀は6兆円の日経平均ETF買うことになっているので安心感のある相場だ。 
 
≪今週の注目イベント≫ 
9日(月)アルコア決算(米国)※ここからアメリカ企業の決算が出始める。
11日(水)トランプ次期大統領の記者会見 25時から 
13日(金)マイナーSQ(日本) 大手金融決算(米国)
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2017.01.08

<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第28回 ノロウイルスにご注意!」

 ノロウイルスの流行により、餅つき大会を中止する団体が増えているという報道がありました。
 私自身はまだ罹ったことはないのですが、その症状による苦しみは多くの患者さんから聞いております。
 ノロウイルスは主に牡蛎などの二枚貝に生存し、付着した食べ物などから人に感染します。そして胃腸などの消化管の粘膜細胞でどんどん増殖します。通常のウイルスや細菌は胃酸で死滅するのですが、ノロは死滅することなく胃粘膜でも増殖し続けます。ただし、感染したとしても免疫力の強い人は症状が出ません。そして増殖したウイルスは嘔吐や下痢などにより体外に排出されます。
 ウイルスは嘔吐物や大便に多く含まれており、その一部は飛まつとなって空気中を飛び回り、感染を繰り返します。
 後漢の時代の医学書「傷寒論(しょうかんろん)」には、急性熱性の伝染病の病気の経過と治療法が細かく書かれています。この傷寒論に「霍乱病(かくらんびょう)」という篇があります。
 霍乱病とは「発熱、頭痛、悪寒などがあり、吐いて下痢をする。熱がこもり水を飲みたくなるような場合は五苓散、冷えて水を欲しがらない場合は理中丸(人参湯)が良い」と述べられており、これがまさにノロの症状と言えます。
 通常は吐くか下痢するかどちらか一方なのですが、両方いっぺんに来るのは重症度が高く、脱水などにうまく対処しなくては命の危険さえあります。傷寒論には刻々と変化する症状に対応する漢方薬が、事細かに示されています。
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