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2017.05.04

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(623)「ストリーム」相場操縦グループが新たな仕掛けか

 昨年10月、証券取引等監視委員会(SESC)が警視庁捜査2課、組織犯罪対策3課と共に強制調調査を行った捜査の結論はこの5月ゴールデンウーク後に持ち越されたが、そんななか、捜査をあざ笑うかのように、その捜査対象グループの一部が新たな銘柄を仕掛けているとの情報が入って来たのでお伝えする。
 念のために断っておくが、それは松浦大助氏グループではない。
 本紙既報のように、同グループは基本的に株をいじくることを生業にしているわけではない。たまたま上場企業側にカネを貸し付けていた関係から、どうせならより儲けを大きくもらおうと、亡くなったU氏を通じて3銘柄についてのみ他の株式ブローカーの協力を仰いだに過ぎないようだ。
 今回、話が出ているのはその株式ブローカーの一部。
 彼らは彼らで、以前から「ランドコンピュータ」(3924。東証2部)、「GFA」(8783。JQ)、「SJI」(2315。JQ。2月から「カイカ」に社名変更)、「マーチャント・バンカーズ」(3121。東証2部)、「プラコー」(6347。JQ)などをやっていたようだ。
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2017.05.03

<ミニ情報>「パシコン」荒木元社長息子、偽名でまたトラブル

 世界的建設コンサルタント会社で、いま渦中の沖縄・辺野古への米国基地移転問題でも登場する「パシフィックコンサルタンツ」(東京都千代田区)の元トップ・荒木民生氏(冒頭写真)の息子で、本紙でも既報のように、いろいろトラブルを起こし、詐欺罪で服役したこともある荒木謙氏が、また詐欺紛いの金銭トラブルを起していることがわかった。
 荒木らは2014年、都内の投資家に、介護機器レンタル会社「Jケア」(東京都港区。西川唯史代表)の介護機器を一定期間レンタルする事を条件として、購入資金9500万円を投資するよう勧誘。投資家とJケア間で「一括借上契約書」を結んだ。
 その内容は借上期間60カ月、レンタル料は2028万円(年間)、3年以降は3800万円で契約解除できるというものだった。実質的な年利は約5・6%の投資だった。
 ところが、Jケアは15年に実質破たんし、およそ7500万円が焦げついたという。
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2017.05.01

「怪文書」で指摘ーー「神戸山口組」分裂の背景

  大手マスコミ既報のように、指定暴力団「神戸山口組」(本部・兵庫県淡路市)が4月30日までに分裂。「山健組」(神戸市)の副組長だった織田絆誠氏がトップになり、新組織の名を「任侠団体山口組」にすると発表したのはご存知の通り。(「毎日」5月1日記事)報道これにより、2015年8月に神戸山口組と分裂したかつての山口組は3団体に割れることになった。
 任侠団体山口組の本部長に就任した池田幸治「真鍋組」(兵庫県尼崎市)組長は、神戸山口組から分裂した理由として「金銭の吸い上げ」「(井上邦雄)組長の出身母体のひいき」「組長が進言や諫言を一切聞かない」3点を挙げ、「山口組以下の悪政だった」と批判しているが、本紙の元にはこの分裂当日の4月30日、分裂の理由などを述べた匿名文書がファックスされて来た(A4判計4枚)。
 本紙は山口組が分裂した際、その詳細をいち早く報道。昨年3月まで適時35回報じたが、膠着状態になるに及び連載を打ち切っている。
 また、昨年末には「山健組事務所」ガサにおける大阪府警の“暴走”映像についても取り上げた。
 できるだけ第三者的立場で冷静に報じて来たつもりだ。
 したがって、今回もこの「怪文書」をそのまま転載するつもりはない。
 そのなかで最低限、裏が取れたと判断したI氏の方に関する部分だけ、とりあえず報じておく。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(5月1日~5月2日)&MY注目銘柄」(第32回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週の本稿は、PCの不調でアップすることができずたいへん失礼しました。その間の2週間では、北朝鮮の核実験ヤルヤル詐欺のなか株価はスルスルと出来高もなく上昇を開始し、個人的にはフランス大統領選挙第1回目投票を終えた24日(月)の場中に、資産の35%まで日経レバ(1570)を売り持ちしてしまっているからさぁタイヘン。翌日の25日からは地政学リスクなどどこ吹く風、と日経平均は一気に戻ってしまい…なんとか持ち株が一気に戻ったため事なきを得ているが、日経レバ売りをこれからどうするかはまだ未定だ。
 そもそも韓国コスピなどの指数は、北朝鮮のミサイル発射や国営メディアの過激発言に対する耐性がすでにできあがっており、材料視しないのが慣習となっているそうだ。当事国であるアメリカに関しては、直接の地政学リスクはないと捉えられてか、たいして崩れもしないまま高値圏を奪回し、中国・ロシアはそもそも北よりの姿勢で関係なし。確かに日本にしても直接的な被害がある可能性だけで、不安感を煽られていたものの…人道被害はさておき経済的には関係ないと考えることはできる。隣国の有事懸念は、私の株取引人生でも初めてなことであり知識が不足していたため過度に委縮してしまった。
 さて今週は、GW週であり1日、2日と2日間だけの取引。週後半にはアメリカの重要指標が目白押しであり、ここで買い持ち一辺倒はたいへん危険だと考える。また、現在始まった個別企業の決算をみると、4月28日時点の17年度日経平均EPSは1204円と、気持ち弱い数字になっているように感じる。最終的には1230円程度まで伸びると思われるが、各企業は「来期業績見通し」に関しては極端に保守的(最低限)な数字を並べてくるので、いったんは割高感が台頭しやすい。俗にいうセルインメイの到来だ。18年度の決算見通しである10%増益基調のコンセンサスが見通せる「秋」までは例年弱含みが本線だと考えておきたい。
 米国に関してもトランプ政策は、相変わらず掛け声だけはでかいが、実現性はまったく見通せない状況。財源確保のために必須だといわれる「オバマケア代替法案」の採決が通らなければ、アメリカも日本もここからの本格上昇は見込みづらいだろう。現在の日経平均19,200円程度はそういった意味でまさにフェアバリューであり、有事がなければ日経平均はこのまま膠着したまま個別株の物色の盛んな相場つきに移行する可能性もある。
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2017.04.30

<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第31回 ヒノキ花粉症への対処法」

 ヒノキ花粉はスギ花粉よりやや遅れて飛散が始まります。
 桜が咲き始めの頃、急に鼻水やくしゃみ・目のかゆみなどの症状が出始めてゴールデンウイークあたりまで続くとしたら、ヒノキ花粉に反応している可能性があります。
 今年は暖かくなってから一気に飛散量が増える恐れがあるようです。急に激しく出るということも考えられるので、しっかりと対策をしておいた方が良いでしょう。
<スギ花粉との違い>
 ヒノキ花粉とスギ花粉は異なるものです。ヒノキ花粉はスギ花粉よりもやや小さく、薄い形をしています。
 しかし両者は花粉の構造は似ているため、スギ花粉に対するアレルギーを持っている人はヒノキ花粉に対しても反応を起こしやすいといわれています。スギ花粉に引き続きヒノキ花粉のどちらの花粉にも反応してしまい、症状が長引いてしまう人も多いようです。
<スギとヒノキの花粉症の症状の違い>
 花粉症の四大症状「くしゃみ、鼻水、鼻づまり、目のかゆみ」はスギ花粉症と共通していますが、鼻炎症状がひどいスギ花粉に対し、ヒノキ花粉の症状は
・目のかゆみや充血、
・のどの腫れや痛み
・咳や喉のかゆみ、肌のかゆみ
など、比較的粘膜に関する症状がひどくなる傾向があるようです。
 くしゃみが多い場合はスギ花粉、目のかゆみが酷い場合はヒノキ花粉という見分け方が主流のようです。
 症状をそのまま放置しておくと、喘息や気管支炎になり重症化する恐れもあります。
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<ミニ情報>高野山別格本山元トップ横領等事件でGACKT元所属芸能プロ社長、事情聴取か

 高野山真言宗の別格本山「興正寺」(名古屋市)が2012年7月、本山に無断で所有地約2万坪を中京大学へ138億円で売却した件は、名古屋国税局が調査に乗り出し昨年7月、6億6000万円の申告漏れが判明している。(冒頭写真=『ベルダ』16年2月号記事)
 その調査のなかでその巨額売却金の多くが、業務委託料や無利子・無担保の貸付金になっていたことも明らかに。そこで総本山側の弁護団は昨年9月、前住職の梅村正昭氏らを、約80億円が不正に支出したとして、業務上横領と背任容疑で名古屋地検に告訴していた。
 こうしたなか、名古屋地検特捜部が捜査に乗り出し、貸付先の一つとして、すでにGACKT元所属芸能プロ社長も事情を聞かれている模様だ。
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