« 2017年4月16日 - 2017年4月22日 | トップページ | 2017年4月30日 - 2017年5月6日 »

2017.04.29

「国際医療福祉大学」かーー「東芝病院」売却巡る水面下の攻防

 経営再建のため半導体事業の売却を進めている「東芝」(6502。東証1部)だが、そうした資産売却の一環として「東芝病院」(冒頭写真。東京都品川区。ベット数308)の売却も検討されている。
 2兆円規模といわれる半導体事業に対し、東芝病院の売却額は100億円ほどで規模的には比べようもない。
 しかし、1945年という戦後の混乱期に設立された企業立の病院ながら現在では同地域の中核の総合病院としてなくてはならない存在になっている。一例を上げれば、同病院の産婦人科では年間約1000名もの命が誕生している。近場には他にめぼしい産婦人科はない。それは、同じく保険点数の低さから敬遠されがちな小児科についても同様で、地域住人にとって心強い味方になっている。
 したがって、売却相手によっては病院閉鎖→更地→高層マンションや商業施設建設なんてことになれば由々しき事態との懸念の声が、地域住民からは出て来ている。
 というのも、同病院はJR大井駅から徒歩7分というと都心の一等地にあり、しかもその敷地は5318坪もある。これだけの大型物件が一等地で出ることはそうあることではなく、街の再開発企画込みの大手不動産関連会社にとっては垂涎の的ともいえるからだ。
 実際、高値売却を優先すれば、むしろ東芝病院は存続できない可能性の方が自然ともいえる。
 そんななか、本紙の元に売却を巡る水面下の攻防に関しての情報が持ち込まれた。
 それによれば、具体的に出ている名前の1つは「国際医療福祉大学」(栃木県大田原市)。そう、実に36年ぶりに千葉県成田市の方で医学部新設が認められ、今年4月に開学された(上写真=入学式では安倍首相のビデオメッセージが流れた)、近年、急激にグループ規模を拡大している。
 福岡の一介の歯科医の息子だった高木邦格理事長が95年に設立するや、一代で築いた同グループは三田病院、山王病院などを傘下に置き、いまや職員1万名、学生9000名を擁するわが国を代表する一大医療系勢力になっている。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<お知らせ>大型連休(ゴールデンウィーク) 中の記事配信について

 本紙をご覧いただき、誠にありがとうございます。
 さて大型連休中の記事配信ですが、祝日の5月3日(水)~5日(金)の3日間、お休みさせていただきます。ただし、速報性のある記事はその期間も随時、配信いたします。
 また会員対応業務につきましては、5月1日(月)および上記3日間をお休みします。そのため、銀行振込によるお支払は2日午後3時までにしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます(クレジットカード、ウェブマネーによるお支払いは常時可能です)。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017.04.27

<ミニ情報>反社会勢力関係者が仕手戦!?

 当局に反社会勢力と見做され監視対象にもなっている集団の関係者が、某上場企業の株につき“仕掛ける”との情報が兜町界隈事情通の間で出回り、本当かと話題になっている。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ご注意! 逃亡中も新会社設立しまた投資詐欺ーー『コマンドエヌ』オーナーと仲間たち

 本紙では昨年10月、12月と2度に渡り、「英秀予備校」(4678。東証1部)、「エスケイジャパン」(7608。東証1部)などの株が上がるとして投資を募り、一度資金を預ければいろいろ理屈をつけて返済期日を延期、揚句、行方をくらますという投資詐欺の連中のことを取り上げている。
 首都圏で、本紙が把握しているだけでも被害額は総額約7億円。
 出資者が彼らを信じたのは、三塚博元大蔵大臣(当時)の息子・三塚英介氏(昨年半ば病死)の紹介だったことに加え、小口の投資に関しては利益を付けて返している例が知人にいたこと。
 それに中心メンバーの藤本貴士氏(冒頭写真)は35歳、糸長未弥子氏(横右写真)、寒川愛氏(横左写真)に至ってはまだ20代と若い上、藤本・糸長両氏は京大、寒川氏を同志社大を出ており、学生時代から起業を目指し人脈、専門性を有していると思ったからとのこと。さらにいえば、親は医者、公務員など固い仕事に就いてもいる。
 ところが、現在ではその実態は、投資で失敗した結果逃げているというより、当初から詐欺を働いていた可能性が高いと見ている。
 というのも、以前の2つの記事では、この3人はおおよそ15年末から債権者の前から姿を消していると書いているが、その後の逃亡中のはずの昨年7月、従来の「コマンドエヌ」「MEDIA INDEX」などに替わり新たなハコ会社を設立し、同様の手口で新たな被害者を出していたことことがわかったからだ。その額、関係者によれば2億円以上になるというから驚きだ。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017.04.26

審議中の共謀罪創設に反対する緊急院内集会が開催

 衆院法務委員会で審議入りした共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)だが、25日の参考人質疑で漫画家の小林よしのり氏が「モノを言う市民が萎縮してしまう」との意見を述べるなど、イデオロギーの左右を問わない立場から反対意見が上がっている。
 こうしたなか本日26日正午から、衆院第一議員会館で「おざなり審議で悪法を創るな!」と銘打った院内集会が開かれた。民進党など野党議員、刑法学が専門の大学教員、森友問題を追及する市民団体、フリージャーナリストなどが集まり、同法案の廃案を求めた。
 足立昌勝氏(関東学院大学名誉教授)「対象犯罪に著作権侵害が含まれているが、例えばピアノ教室で楽譜をコピーしたり、インターネットから楽曲をダウンロードする行為も著作権侵害に当たる。すると、そうした人たちにも共謀罪が適用されることになる。これのどこがテロ対策なのだろうか」と訴えた。
 村井敏邦氏(一橋大学名誉教授)「行為の前に処罰する、ということは内面の自由の侵害だ。映画『マイノリティ・レポート』のような社会であり、あの映画は共謀罪のなれの果てと言える」。
 亀田博氏(作家)「大正時代の大逆事件では、“天皇の暗殺計画”がでっち上げられて、幸徳秋水など社会主義者が死刑に処せられた。共謀罪ができてしまうと、再びでっちあげの弾圧が強まるのはないか」
 またある市民は「沖縄で基地反対の座り込みが“組織的威力業務妨害”と判断されれば、共謀罪の対象になる。一方で公職選挙法、政治資金規正法など政治家を規制する法律は対象に入ってない。誰のための、何のための法律か明らかだ」。
 集会を呼びかけた「共謀罪創設に反対する百人委員会」は、「与党側は5月中旬の採決をもくろんでいる。市民、野党議員、アカデミズム、ジャーナリズムが力を合わせて、廃案にしよう」と呼びかけ、集会を終えた。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

|

2017.04.25

<ミニ情報>SESCが行政処分を勧告した仕手株情報サイト講師のトンデモ勧誘

 本紙では昨年11月、証券取引等監視員会(SESC)が、「JST(ジャパンストックトレード)」などの情報サイトが、仕手筋情報を売りに絶対に儲かるなどといって電子メールで勧誘していたことが金商法第38条第1号(勧誘時、顧客に虚偽のことを告げる)、第2号(断定的判断を提供し勧誘する)に該当するとして、行政処分を勧告したことを報じている。
 ところが、ほどなくサイト名を「ミリオンストック投資顧問」と替えて再開していたのだが、この両サイトで顔写真、詳細な経歴まで載せ、確信犯的にこの違法な情報サイトに協力し、営業している兜町有名人が、過去、某上場企業株式につき、とんでもない勧誘を行っていたとの証言を得られたので紹介しておく。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<ミニ情報>あの「ウェッジHD」実質オーナーに約41億円の課徴金納付命令

 本紙では、上場企業2社を傘下に持ち、数々の疑惑が指摘されていたことから、タイ投資ファンド「APFグループ」の動向を適時、報じて来ている。
 13年11月1日、証券取引等監視委員会(SESC)が、虚偽の内容を公表して「ウェッジホールディングス」(2388。JQ)の株式を吊り上げた金融商品取引法違反(偽計)の疑いで、ウェッジHDの実質的な代表である此下益司氏(=冒頭写真左人物。46。かつては為末大氏・右が広告塔に)に約41億円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したことも報じている。
 それから3年半近くを経たこの4月11日、金融庁はSESCの勧告通り、40億9605万円もの課徴金納付命令を此下氏に出した。
 課徴金の高額さとしては、会計不祥事で東芝に課した約73億円(15年)に次ぐようだ。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017.04.24

<記事紹介>「日本のメディアは『弱者を苦しめ、強いものをより快適にする』」(ドイツ通信社。本紙・山岡インタビュー)

 ドイツ通信社(独:Deutsche Presse-Agentur)といえば、1949年8月にハンブルクで設立されたドイツ最大の通信社。ベルリンを本拠とし、世界80カ国、12のドイツ地域に拠点を置いており、ドイツ語、英語、スペイン語、アラビア語で世界のメディアに配信しているが、特に顧客はヨーロッパ、中東、アジアに多いという。
 本紙・山岡は東京特派員に、日本のメディア報道につきインタビューを受け、同記事が昨年末に配信されていた(英語)が、この度、同特派員が和訳したものをわざざわざ届けてくれたので以下、紹介しておく。

<日本の安倍晋三首相の内閣の支持率は、デフレ脱却できず、長期的な経済成長を成し遂げることができず、賃金も消費も停滞しているにもかかわらず、支持率は50パーセントあたりを行き来している。
 これは日本の大手メディアが安倍政権に対する批判を報道していないからだと、山岡は言う。山岡は調査報道のジャーナリストで、インターネットメディア・アクセスジャーナルを立ち上げている>
ーー日本の大手メディアはジャーナリズムを実践していないと指摘していますが、それでは、彼らは何をしているのでしょうか。
山岡「まず、はじめにジャーナリストの使命とは、権力チェックと弱者の声を聞くことだと思っています。しかし、大手メディアはまったくこのようなことをしていません。彼らは権力者を擁護しているのです。大手メディアのしていることは、弱者を苦しめ、強いものをより楽にしているということです。
 私が10代の頃、どういうわけか、ジャーナリストは正義のために働くと信じていました。しかし、20代で週刊誌の仕事をし始めてから、日本の大手メディアはそうではないと気が付いたのです」
ーー日本の人々は大手メディアに批判的ですか。
山岡「そうは思いません。多くの人々はジャーナリズムを学ぶ機会がめったにありません」
ーー日本の大学ではジャーナリズムを教えている大学はとても少ないと思いますが、どのような人がジャーナリストを志望しますか。
山岡「大手メディアには、給料がよく、世間的に知られている会社を希望している大学生が集まります。ですから、大手新聞社と大手銀行を志望している学生がいても驚きではありません。日本の大手メディアは、記事をあまり書かなくても給料がとてもいいことで知られています。1カ月に1本記事を書かなくても年収が1千万円もある記者もいます」
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017.04.23

福岡3億8400万円強奪事件は密輸金塊取引!?

 4月20日、福岡で現金3億8400万円が奪われた事件ーーこんな巨額の現金を何のために銀行から下したのかと思ったら、大手マスコミ既報のように、被害者は東京の貴金属店勤務の社員(29)で、福岡市内で金塊の取引をしようとしていたと見られるとのこと。まあ貴金属店なら、現金で巨額取引も頷けるかという読者もいるかも知れないが、そんなことはない。銀行取引がやはり一般的。(冒頭写真=犯行現場)
 本紙に寄せられた情報によれば、今回取引、金塊取引は金塊取引でも密輸された金塊の可能性もあるという。
 しかも、福岡空港で関税法違反容疑で逮捕された、現金7億3500万円を国外に持ち出そうとして関税法違反容疑で逮捕された韓国籍の男4人についても、関係の有無を問われれば、まったく無関係でもないという。
 いったい、どういうことなのか?
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2017年4月16日 - 2017年4月22日 | トップページ | 2017年4月30日 - 2017年5月6日 »