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2017.04.21

「ストリーム」相場操縦捜査で注目される松浦グループの手口

 複数の関係者の証言などから、松浦大助氏グループの相場操縦手口の一端と思われることが判明したのでお伝えする。
「ストリーム」(3071。マザーズ)は14年1月、約3億円の第三者割当増資払い込みと、すべて行使されれば約3億円になる新株予約権の発行を行った。
 これを引き受けたのは、すべて香港にあるゲーム事業会社1社とされる。だが、わずか従業員7名、年商数百万万円の内容からも察せられるように常識的には引き受け財力があるとは思えない。関係者によれば、同社は松浦グループの主要メンバーであるS氏と関係があり、その実態は相場操縦を仕掛けるためのハコだった可能性が高い。
「増資発表のIRなどでプラス材料を出し株価を上げる。そして、株価上昇の動きを見ながら適時、新株予約を行使。売り側の中心は松浦グループの佐戸康高氏らで、買い側は松浦グループの依頼を受けた株式ブローカーのU氏、それに今回、逮捕説が出ている2人のS氏とT氏はU氏の頼みで同じく買いを担当したそうです。そうそう、仕手筋で有名なH氏も関わっています。
 松浦グループがこうしたことを始めたのは、ストリームの劉海涛社長に1億数千万円の債権があった関係から劉社長の協力を得られるから。松浦グループと債務者の関係にあったのは、買い担当のU氏も同じです」(事情通)
 もっとも、株価は当初なかなか急騰しなかった。だが、5月にU氏側に1億円の資金が入ったことで、以降、一挙に急騰して行く。そして株価は軽く6倍以上になった。
 関係者によれば、前出・松浦グループ主要メンバーS氏と、ストリームの某役員が以前から知り合いという関係から債権債務関係が始まり、どうせ回収するなら大きな儲けをということで相場操縦に至った可能性があるという。
 そして、こうした経緯から第三者割当増資+新株予約権発行というパターンによる相場操縦疑惑は、ストリームだけにでなく、「リミックスポイント」(3825。マザーズ)、「ピクセルカンパニーズ」(2743。JQ。旧ハイブリッド・サービス)においても見られるという。
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<お知らせ>4月23日(日)「一億三千万人・共謀の日~全国津々浦々 みんなで共謀して、共謀罪をぶっ飛ばそう!~」

 4月19日、衆院法務委員会で、共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)の本格審議が始まった。
 これまで三度も廃案となった共謀罪については、ジャーナリズムの立場から本紙も再三批判してきたが、今国会で安倍政権は何が何でも成立を狙っている。
 「一般の人は対象にならない」(菅官房長官)と、「組織的犯罪集団」に対象を限定したというが、いったい何が「組織的犯罪集団」にあたるのか明確ではない。捜査機関にその判断が委ねられている。市民団体や労働組合、NGO団体すら、団体の「目的が一変した」と警察が判断すれば、捜査対象になる。となれば、盗聴やスパイ行為が「一般の人」にも及ぶことは大いにありうる。
 民進党をはじめ野党もきびしく追及しているものの、まだまだ反対世論は盛り上がりに欠けるのが現状だ。
 そこで来る4月23日(日)、「一億三千万人・共謀の日~全国津々浦々 みんなで共謀して、共謀罪をぶっ飛ばそう!~」と銘打った街頭宣伝が準備された。呼びかけているのは、「共謀罪の創設に反対する百人委員会」(足立昌勝・関東学院大学名誉教授ら)。
 東京から北海道、沖縄など全国各地の街頭で宣伝活動をするようなので、お近くにお住まいの方は耳を傾けてはどうだろうか。場所等の詳細はこちら(PDFチラシ/レイバーネットの案内ページ
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2017.04.20

土地所有者が証言ーー内紛の福岡市産廃場で違法投棄。当局と癒着か!?

 まずはともかく、冒頭に抱げた2点の写真をご覧いただきたい。
 上に掲げたのは、九州は福岡県福岡市博多区金隈にある産業廃棄物の安定型最終処分場敷地内に置かれたドラム缶。そして、下に掲げたのは、同じ敷地内に置かれた廃プラスチック混合物と思われる。
 この写真が撮られたのは4月14日のことだ。
 この土地を所有するU氏が証言する。
「この写真は、うちの弁護士に頼んで撮って来てもらったものです。
 ドラム缶のなかには廃油が入っていると思われます。その数、約120本。安定型最終処分場に置けるのは廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず・陶器くず・がれき類の5品目だけ。ドラム缶はより規制の厳しい管理型最終処分場でないと絶対に置けません。それは、廃プラに木くずや紙くずが混ざっている廃プラ混合物も同じです。
 ところが、県も市もこの事実を知っていると思われのに未だに営業させている。癒着しているとしか思えません」
 U氏によれば、これらドラム缶は数年前から置かれ、現場の従業員からも「ドラム缶がさびて油が漏れたら大きな社会問題になる。生活用水にも影響したら……」と懸念の声が出ているという。
 不法投棄問題は、部外者にはなかなか窺い知れない。だが、今回証言しているのは土地の所有者で、しかも弁護士がつい先日、現認して来たというのだ。
 それにしても、なぜ当事者ともいえる者からこんな証言が飛び出したのか?
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2017.04.18

被害40億円かーー広告料未払いトラブル「ゴルフスタジアム」に見え隠れするきな臭い人脈

「ゴルフスタジアム」(堀新社長。東京都港区)は04年9月設立だが、12年8月期より導入したCMS事業が当たり、14年8月期売上高は約20億円と従来の2倍近くに。16年には30億円を突破と売上げを急増させて来た。
 CMS事業とは、全国のゴルフ場、ゴルフ練習場の主にゴルフレッスンプロ向けに自社HP上で天候情報、定休日などの情報配信を自身で簡単に管理・更新できるHP更新ツール(CMS)を販売。その一方でゴルフ関連会社からバナー広告を取り、それをCMSを導入した各HPに載せてもらい、実質、CMS導入費用(=750万円など高額。実際はゴルフ練習用ソフトなども抱き合わせ販売していたため)はゼロということで顧客を伸ばしていた。
 ところが、この2月末からゴルフスタジアムからの広告料支払いが遅延。そして3月下旬には広告収入の著しい減少で支払いが困難と顧客に通知。
 結果、全国1000人以上のレッスンプロは、月々10万円近いローン会社への支払いを自己負担せざるを得なくなり、「詐欺では」との声も起きている。内700人以上が近く、総額40億円と見られる広告費の未払いを求める民事訴訟、実質、詐欺との刑事告訴を集団で起こす動きを見せており、大手マスコミで4月上旬に報じられて以降、話題になっている。
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2017.04.17

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(622)「森友問題、与野党水面下で手打ち!? 官房機密費も動く!?」

 本来、宝田は株式市場問題だけ取り上げるのだが、思わぬところから「森友学園問題」の今後の展開につき、事実なら実にトンデモの仰天情報が入ってきたので、今回は例外的にこの件を取り上げることにした。
 最近、新聞、テレビばかりか民進党も森友問題を取り上げなくなってきたのをお気づきだろうか。
 北朝鮮問題に紙面を割かれていると反論されそうだが、どうもそうではなさそうだ。
 実はこの問題については水面下で与野党有力議員が集まり、解決することとなった。そして、問題に蓋をして終わらせるにはそれなりの資金が必要だ。
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<記事紹介>本紙・山岡、『週刊大衆』で詐欺関連警告記事=3回目「『病院乗っ取り』の極悪手口」

 8回を目処に、本紙編集長・山岡は『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載しているが、本日発売の3回目は、かつて猛威を奮った新田グループに代表される“病院乗っ取りグループ”の手口を取り上げている。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(4月17日~4月21日)&MY注目銘柄」(第31回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は、5週連続安となる18,336円と先週末比329円の下落。このままキューバ危機のような冷戦となり、市場は冷えに冷えきり、挙句の果てに米朝開戦!となれば、トランプラリーを否定するような動きとなる17,500円どころまで押し戻される可能性も完全には否定できなくなってきた。
 ただ、土曜朝の日経平均CFDを確認すると18,355円と小高く戻ってきている。CFDに関しては出来高のないなか終始ジリ安の一方方向の動きだったはずが、引けにかけて週末の有事懸念をあざ笑うかのような急伸で終わった。先週土曜日15日は「金日成生誕105周年」だったため、国威発揚のミサイル発射を引き金とした米朝の開戦懸念は、ピークに達していたにもかかわらずだ。韓国のKOSPI(コスピ)市場をみても解せない動きをしている。先週は11日火曜日を底に、週末にかけて堅調を保ったのだ―――。仮に北朝鮮で有事が起こったら、どう考えても国境を接する韓国のほうが、日本よりも被害が大きいのは火を見るよりも明らかなのに…。この動きは中国市場にも言える。北朝鮮の後ろ盾となっている中国市場にまったく波乱がないのも解せない。…ということは、まだ顕在化していないリスクがわが国・日本だけにはあるということだろうか!? いつも悪材料は相場が下がってから判明するものだ。
 はっきり言えることは、米国と北朝鮮のチキンレースが続く最中は、買い場ではないということ。目先(25日の朝鮮人民軍創設85周年記念日前)、緊張が和らいだように株価は大きく反発する局面がやってくるやもしれないが、基本的にはトランプラリー第2弾の号砲が鳴り響くまでは短期のリバウンドに過ぎず、ここからは23日のフランス大統領選挙、25日の朝鮮人民軍創設85周年記念日、28日の米国暫定予算(財源の崖)、そして一番恐れる「セルインメイ」(決算出尽くし)のアノマリー、と懸念だらけなことを忘れないようにしたい。よって個別株が安いからといって「底値買い!」などといった愚行は控えないといけないと考えている。いまは、次のはっきりとした本格上昇の兆しを待つまでだ。
 それと備忘録を記す。毎月月中に「SQ」値が算出されるわけだが、今回の有事懸念のように地合いの好転が見込みづらい展開が続く可能性が高まった場合、SQ前の「売り崩し」はやり放題だということ。これが日本の独歩安につながった理由の1つであることは疑いようがない。オプション取引(プットポジション)に関してはSQ値で清算されるため、株の空売りのように買い戻す必要はないのだ。この現象があったことは、忘れることなく脳裏に刻んでおきたい。
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