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2017.04.06

あの『ベンチャー支援新聞』発行会社が1億円以上の債務不履行

 かつてベンチャー企業支援のフリーペーパー『ベンチャーファクトリーニュース』(VFN。冒頭写真)を発行し、少ながらず話題を呼んだ「プレジデント・データ・バンク」(東京都中央区。高橋礎社長。以下PDB社)が昨年、都内の事業会社から借り入れた1億円以上につき債務不履行を起こしていることがわかった。
 PDB社は06年9月から件のVFNを隔月で発行開始(5万部)。
 経営者にこそ役立つ玄人向けのわが国初のビジネス情報フリーペーパーと銘打ち、ベンチャー企業家のインタビュー記事や連載『上場宣言』といった企画中心の紙面を展開していた。
 しかしながら、早くも08年12月には「紙面リニューアル」を理由に休刊。以後、再発行されることはなかった。
 本紙が入手した「金銭消費貸借契約書」(以下に転載)の日付は昨年10月で、貸付金は1億1550万円。弁済期日は同年12月30日となっているが、その実、高橋社長は昨年初めに貸主に対して年利24%の投資話を持ち掛けており、焦げ付いた結果巻き直したのがこの金消契約だという。
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2017.04.05

「てるみくらぶ」と宗教系法人との意外な接点

 周知のように、3月27日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた格安海外旅行の「てるみくらぶ」(東京都渋谷区)。負債総額は約150億円。
 そのてるみくらぶと某宗教法人と意外な接点があることがわかり、事情通の間では噂になっている。
 てるみくらぶと宗教団体を繋ぐのは、山田千賀子社長ではなく、会見には顔を見せていない益永高吉氏のこと。
 益永氏は1940年福岡県生まれ。1963年日本航空入社。10年ほど在籍し独立し旅行会社「アイ・トランスポート」(東京都渋谷区)設立。山田氏はそこからてるみくらぶに移っていた。
 現在、アイ・トランスは休眠状態だが、てるみくらぶの親会社、ホールドカンパニーの「てるみくらぶホールディングス」(てるみくらぶと同住所)のオーナーでもあり、現在も役員なのがこの益永氏。
 てるみくらぶも併せ、これら3社の代表はいずれも山田氏ながら、オーナーが別におり、それが益永氏という関係だ。
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2017.04.04

あの有名弁護士筆頭株主就任で不芳属性先と認定された!?「アクロディア」

 本紙でも既報のように、今年2月15日の増資引き受けにより「アクロディア」(3823。マーザーズ。東京都渋谷区)の筆頭株主になったかと思えば、その後、新株予約権の権利行使も行い4月6日には11・79%所有で主要株主になる予定の田邊勝己弁護士(冒頭写真。大阪弁護士会所属)。
 もっとも、本紙はこの増資引き受けに関し、田邊弁護士のこれまでの経歴などからして疑義を呈していたのだが、どうやら、そのとばっちりでアクロディア自体がとんでもない不利益を招いている模様だ。
 その具体的な事態は以下に述べるとして、その前兆ともいえることが3月下旬に起きている。
 田邊弁護士以下、彼が代表を務める「カイロス総合法律事務所」(東京都千代田区)所属弁護士の面々は、みずほ銀行を被告とする損賠賠償請求事件において原告代理人を務めていたが、「ミリオントラスト」の代理人だけを辞任している事実だ。
 この訴訟、例のみずほ銀行元審査役・及川幹雄(服役中)の詐欺事件に関連し、みずほ銀行の管理責任を求めたもの。
 3月31日、その一審判決が東京地裁であり、本紙予想通り、原告の請求はいずれも棄却されたのだが、奇怪とも思えるのは、そのわずか3日前、田邊弁護士らが一斉にミリオントラストの代理人だけを下りたこと。
 これまで約2年半裁判を闘って来たこと、しかもミリオントラスト代表の佐藤昇氏は「みずほ銀行被害者の会」を結成し代表を務めていた経緯からしても、何も判決のわずか3日前にミリオンだけ辞任することはあるまい。これでは、ほとんど嫌がらせ、あてつけとも思われても無理あるまい。
 いったい、何があったというのか?
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「リミックスポイント」子会社特別顧問に就いた元金融庁長官の“輝かしい”経歴

 国重惇史氏が社長時代、副社長の地位にあり、いまも証券取引等監視委員会(SESC)が警視庁と合同でインターネット関連会社「ストリーム」(3071。マザーズ)の株価を不正につり上げた疑惑などでターゲットにしている松浦大助氏グループとの“連絡役”(同グループがダイマジンなどの名義でリミックス株を保有していた当時)をしていた(本紙・山岡の取材に、国重氏は社長時代、連絡を取れると語っていた)小田玄紀氏が昨年12月20日以降、社長として「リミックスポイント」(3825。マザーズ。東京都目黒区)を率いているわけだが、子会社「ビットポイントジャパン」の特別顧問に元金融庁長官で弁護士の日野正晴氏(冒頭写真)が就任したとリミックスの3月29日のIRに出ている。
 元金融庁長官といえば一般的にはリッパな肩書きであり、リミックスもリッパな上場企業だからこそ日野氏のようなリッパな人が天下るのだろうと何も知らない方は思ってしまうことだろう。
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<記事紹介>本紙・山岡、『週刊大衆』で詐欺関連警告記事連載開始

 今週発売号(4月17日号)から8回を目処に、本紙編集長・山岡が『週刊大衆』(双葉社)誌上にて「極悪“詐欺”に騙されるな!--狙われる中高年、シニア世代のための“自己防衛テクニック”」というタイトルの3頁記事を連載する。
 1回目の今回は、本紙でも取り上げたことがある地面師詐欺。
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2017.04.03

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(4月3日~4月7日)&MY注目銘柄」(第29回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週末の日経平均株価の終値は18,909円。先々週の259円の下落に引き続き、先週も354円の大幅反落となった。土曜朝の日経平均CFDをみても18,938円までと戻りは鈍い…。これはNY時間の金曜引け前に、NY連銀・ダドリー総裁から「年3回の利上げが合理的」との発言が飛び出し、ダウが下落したことで煽りを食った形。とにもかくにも日経平均は、心理的節目だった19,000円を下回ったままで、週明け月曜日の新年度相場入りの雰囲気は、とてもではないが明るいとは言えない。
 またテクニカルの項で後述するが、「海外勢の怒涛の売り越し額」をみてしまうと、もはやトランプラリーが終局を迎えたような気分になってしまう。一度売り越し転換した海外勢は、ボラティリィティを求めて、現物&売り仕掛けなどを含めまだまだ売ってくると予想される。
 ただ! そんな悲惨とも思える市況にもかかわらず、日経平均は頑として18,900円どころを割らずに底堅かったのも事実。それは前述した、木曜日引け後に発表された3月4週目の投資部門別売買状況で、「海外勢の鬼のような大幅売り越し」が判明した翌日金曜日の寄り付き値が、前日比+107円高の19,170円だったことが証明している。
 この大きなうねりに逆らってリバウンドする動きをみせたのは、海外勢が本格的な日本売りを始めたわけではない証明になるのではないか!? 残念なことに、期末の特別要因(利が乗っている銘柄のリカクラッシュ)で後場は一本調子で下げてしまったが、現在は「悲観ムード一色」かと言われれば必ずしもそうではないと感じるのはこういうわけだ。※しかし、大型株の後場引け成りでの売り注文は衝撃的なくらい大きな額であった。これは来年の3月31日のための備忘録として本稿に記録しておきたい。
 ようするに、筆者にはここから相場が大崩れするようには思えない。ここからは4月の新年度入りに際して、ポジティブな要素を記したい。
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