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2017.04.01

<ミニ情報>自民党側が小池百合子のスキャンダルを検討中

 不利と見て公明党にも寝返られた自民党側が都議選を控え、小池百合子東京都知事のスキャンダル情報を入手。それを使い小池潰しをするかどうか検討しているとの有力情報がある。
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本紙指摘通りーー実質、「郷鉄工」を乗っ取った松尾隆グループ

 債務超過で上場廃止の危機だった「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)は、ついにリミットとされる3月末を迎えた。
 その直前、3月30日、31日と立て続けに、多くのIRが同社から出されたが、簡単に言い切ってしまえば、郷鉄工の本社工場周辺の不動産をメーンとした資産を、この1年ほどの間に同社に資金を貸し付けていた、事件屋・松尾隆氏(冒頭写真)の息のかかった者を中心とした債権者に譲渡し、借金を無しにしてもらい、債務超過を解消したということだろう。
 本紙は3月16日に「郷鉄工ーー松尾グループが仕掛ける“乗っ取り”DES」と題する記事を配信したが、そこで東証などがDESを認めない場合は、まだ残っている本社工場所有地などを売却す可能性があると予測していた。
 実質、その通りになった。
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2017.03.30

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(619)“危ない上場企業”に次々手を出すあの人物が、今度はJQ上場企業増資で打合せ?

「サハダイヤモンド」(9898。JQ)、上場廃止になった「グローバルアジアホールディングス」、そうかと思えば、いま渦中の安倍晋三首相の妻・昭恵氏まで広告塔に利用していた詐欺疑惑イベント団体「Hana倶楽部」などのいかがわしいところにも関係者が顔を見せている、何かと話題のあの人物が、今度は某ジャスダック上場企業に接触し、増資を検討中との有力情報が入って来たのでお伝えする。
 もちろん、この手の増資には、株価を上げるための材料が付き物。その材料に関する情報も出ている。
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2017.03.29

他にも疑惑関連情報ーー本紙指摘の薬物疑惑国会議員情報、大手マスコミも報道へ

 本紙が3月26日(日)午前1時過ぎに報じた、自民党国会議員に薬物疑惑が出て、菅義偉官房長が頭を抱えているとの情報だが、昨3月28日(火)発売の『日刊ゲンダイ』が記事にしている。
 本紙にも27日には永田町関係者などから複数の問い合わせがあったが、日刊ゲンダイでも、その手の情報がジャンジャン飛び交い、国政選挙を差配する自民党幹事長室も相当ナイーブになっているなどと書いている。
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2017.03.28

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(618)「金融商品取引業者等経済事犯に関する当局捜査の限界」

 今年に入り証券取引等監視員会の定期検査があった「岡三証券」、また、いまも実は検査中と見られる「ヤマゲン証券」といったところが注目されている。
 というのは、少なくともこの2社に関しては今回、詳細は後述するが、これまでとは違う検査手法が取り入れられていたためだ。
 定期検査時でも、事前に問題を把握し、実質、強制調査のようなことをするケースもないわけではない。
 しかも、岡三に関しては、編集長の山岡は、別の媒体に昨年末、同社の疑惑を書いているが、それ絡みのことではないかとの見方も出ていたからだ。
 もっとも、いまのところ、従来の検査手法とは違う新たな検査手法を試す目的だったと思われ、何か特別に問題があってのことではないようだ。
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「SOMPOホールディングス」が“会社乗っ取り屋”と取引!?(3)“乗っ取り”首謀者はあの「平成電電」元副社長

 本紙が2度報じているこの疑惑、3メガ損保の一角、「SOMPOホールディングス」(昨年10月まで「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」。8630。東証1部。東京都新宿区)ともあろうものが、代理店契約を結んでいた会社を切り、そこの元専務らが違法手段も使って画策し裏で新たに設立した同業会社と、その違法性を知りながら新たに代理店契約を結んでいると思われるだけでも大いにマズイと思うが、何とこの元専務、巨額詐欺事件に発展し、世間を騒がせたあの「平成電電」(東京都渋谷区)の元副社長を務めていたことがわかったので追加報道する。
 平成電電は1990年創業。03年7月から、自前の通信機器を使って電話料金を低く抑える固定電話サービスを開始。しかし契約者数の伸び悩みから、関連会社2社が平成電電に貸す機器の購入資金を集める匿名組合を設立。この高金利に引かれ、約2万人から約500億円集めたが、05年10月、経営破綻し民再適用となるも06年6月破産開始決定に。
 07年3月、その集めた資金の一部、約3億6000万円は、通信機器の購入をするつもりがないのに指示して集めたとして、社長だった佐藤賢治ら5人が詐欺罪で逮捕され、13年3月、佐藤には懲役10年の実刑判決が下っている。
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2017.03.27

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(3月27日~3月31日)&MY注目銘柄」(第28回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週末金曜日の米国市場は、オバマケア代替法案撤回が決まった直後こそ、ネガティブに反応したものの、引けにかけては商いを伴って切り返し、日経平均CFDは金曜日の日経平均終値近辺まで戻って引けた。来週は、この「悪材料出尽くし」の流れをポジティブに受け止めて始まりそう…ではある。
 と、言葉を濁したのは、NYダウの昨年11月大統領選選挙直前の安値1万7800ドル近辺から、今月初めの史上最高値2万1169ドルと、4ヶ月間で約20%も上昇したのは、トランプ大統領の掲げた「大幅な税制改革」「金融規制改革法(ドットフランク法)の大幅緩和」「1兆ドルのインフラ投資」などの政策期待があったからだと感じているから。米国株式相場は、この「政策」を先取りして、先週もお伝えしたような高PER(18.3倍)まで買い上がっていたので、汲み易しとみていたはずの「オバマケア代替法案」さえ通せなかったトランプ大統領への期待感は、剥落してもおかしくはない。そうなると米国株式市場は客観的にも高値圏であるのは間違いないところで、ここからの新規投資はたいへん危険なことになる。
 日本市場に関しては、4月になれば、例年海外勢が買い越してきているので安心感があるが、目先で特に心配なのが28日の配当権利付き最終日がある今週。権利落ちとなったら翌日の29日からの日経平均は、配当分の130円をはるかに越える値幅で下落を開始する可能性がある。
 ちなみに小生は、「オバマケア代替法案は可決される!」に果敢にもベットし、先週金曜日の後場からかなり大量に買い越してしまっている。そもそも、木曜・金曜共にに為替が円高に向かっているのに日経平均がなかなか崩れないな…と思っていた経緯があり、「こういった現象はめったに起こらず、為替か株価水準のどちらかが間違っている」と感じていた。また、逆に19000円どころから崩れない日経平均を、頼もしく眺めていた。そして先週の金曜日に「為替水準がおかしいのだ、今後ドル高が進み日経平均も上がる!」にベットしたわけだが、いまのところ今週の見通しとしては「為替水準は間違っていない。こうなると株価水準のほうが高すぎる」を再選択したい。
 今週はとくに株価をポジティブに動かしそうな材料に乏しく、このまま為替水準がドル円で111円程度だった場合は、日経平均の19000円割れ(配当含まず)を覚悟しておいたほうがよさそう。 目先の材料難から、全体的な買い意欲の弱さも相まって、ヘッジファンドの仕掛け売りがガンガン入り、短期的な雪崩がきそうな…悪寒もする。よって配当なんて取ろうとせずに、期末のドレッシング買いが入る31日(金)までは、売却できる銘柄は売却し、亀の甲羅に身を潜めて、様子見が賢明かなと感じている。
 国内の機関投資家もボラティリティを求めるので、新年度の発射台は低いほうがありがたいらしい。よってヘッジファンドの売り崩しに便乗してくる可能性もある。とにかく、しばらくはトランプの政策立案待ちで、株価を押し上げるような材料に乏しい。
 この結論に至った根拠を、テクニカルの項でも詳細に後述したい。
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2017.03.26

<主張>「森友学園」疑惑、これは思想事件だ

 3月23日、「森友学園」の籠池泰典理事長の証人尋問が行われ、疑惑の大枠が見えて来た。安倍首相始め政治家の贈収賄事件に発展する可能性はほぼ消えたといっていいが、だからといって一連の疑惑が解消したわけではなく、むしろ安部首相の責任問題がいっそう明確になって来ている。
 というのは、籠池氏は偽証罪のリスクを負っても発言はブレなかったし、その際の籠池氏の様子などからも、昭恵夫人から100万円の寄付をもらった可能性が高まって来たからだ。
 政府・与党は、野党の求める8人の証人喚問要求をすべて拒否。そのなかの昭恵夫人に関しても、仮に100万円寄付していたとしてもそこに事件性はなく、しかも一民間人だからというのが理由のようだ。
 だが、思想事件という観点から見ると大いに問題だし、昭恵夫人が「安部晋三からです」といって100万円寄付した理由もすんなり理解できる。そこまでしたのは森友学園の教育方針、すなわち教育勅語を暗唱させるなどの「愛国・排外主義教育」に共鳴したからだろう。
 確かに教育勅語に書かれている「広く全ての人を愛せ」「世のため人のため尽くせ」などの徳目はいいことが多い。だが、この教育勅語は当時の明治天皇が「臣民」に守るべき精神を語ったものであり、国民主権、象徴天皇制の現在とは相容れない思想に基づいている。
 ところが、現憲法を率先して守るべき国民のトップに立つ安部首相は、この森友学園の教育方針に共鳴し、当初、首相就任後なら就くとし、また首相と思想を同じくする昭恵夫人がそれまで代理として名誉校長に就いていた(騒動になって辞めたが)。
 しかし、教育とは本来、自分で考える力を養わせることで、運動会で園児に「安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです」などと連呼させるのはただの強制、洗脳に過ぎない。それに疑問を感じないどころか、感動しているのだとしたらおかしい。
 道徳、愛国心にしても、強制してどうこうできるものではなく、社会がまともに機能し、大人が自然に実行するなかで数十年といったスパンで自然に養われて行くべきものだろう。
 ところが、安部首相、昭恵夫人はそんな安っぽい愛国教育を行う森友学園と、同じ思想性故に接点を持ち、今回の騒動を引き起こし、国会を空転までさせている。
 おまけに、官僚側は官僚側で、思想性とは関係なく、首相夫人が一時的には名誉校長を務め、また問い合わせしたことからそんたくし、例+外的な小学校認可がすんなり運んだというのが今回疑惑の本質ではないのか。
 だとしたら、贈収賄などの疑惑がないからと幕引きになる問題ではないだろう。
 おまけに、今回の証人尋問の結果、昭恵夫人付の政府職人が財務省に問い合わせした際の返事のFAXが公開され、その内容を見ると相当に踏み込んだ内容で、希望に添えないといいつつも、「当方としても見守りたい」と書かれていたわけで、一般人の一般常識からして、昭恵夫人の指示の元、それも土地契約についてかなり具体的な内容を聞いて問い合わせしたと考えるのが自然だろう。
 安部首相はこれまでの国会答弁で、「私や妻が認可や払い下げに関わっていたら、首相も国会議員も辞める」と答弁している。
 関与の有無は、希望に添えたかどうかの有無とは無関係というのが、これまた一般常識であり、今回の証人尋問だけで幕引きを図るというなら、「関与していた」可能性が高いのだから、安部首相は約束通り首相も国会議員も辞任すべきだろう。
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「森友学園」疑惑だけでないーー菅官房長官、国会議員薬物疑惑でも苦渋!?

 3月23日、同日の「森友学園」籠行泰典理事長の証人喚問における発言を受け、菅義偉官房長官は記者会見の際、安倍昭恵首相夫人付き官邸職員による財務省への問い合わせに関する回答文書を記者団に配布し、昭恵夫人は財務省への問い合わせに「関与ない」との見解を示したのはご存知の通り。
 しかしながら、夫人付き職員が勝手に動くわけもないし、それは回答文書に「本件は昭恵夫にもすでに報告させていただいております」と記されていることでも明らか。また、結果的に希望に添えなかったことと、関与の有無は別問題。それに表向きの回答は希望に添えなくても、首相夫人の問い合わせ故、官僚側がそんたくしても不思議ではない。
 一般人の一般常識からして、「関与していた」と思うほうが自然だろう。
 100万円寄付の件にしても、偽証罪のリスクも負う立場、籠池氏の証言の様子を見ていると信ぴょう性は高いと思われる。しかも、いま発売中の『週刊文春』記事によれば、寄付をもらった後、副園長=籠行夫人が職員室に上がって来て、職員に(安倍首相から)『いただいたよ!』と長女の証言がある。これが事実なら、複数の職員からも裏が取れるはすだ。
 にも拘わらず、首相を守る立場からして、官氏は「関与ない」といわなければならないのだから内心、苦渋だろう。
 そんななか、本紙は、菅氏にさらに苦渋を強いる“菅案件”がいま、持ち込まれているとの情報を得た。
 自民党国会議員の薬物疑惑に関することだという。
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