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2017.03.10

「燦キャピタル」と「ソルガム」を繋ぐ大場氏

 本紙は今年1月11日、「宝田陽平の兜町アンダーワールド」という連載604回目で、「燦キャピタルマネージメント」(2134。JQ)と「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」(6636。JQ。旧シスウェーブ、SOL)に関連があり、それはどちらもあの大場武生氏が関わっている点との記事を出している。(冒頭写真=燦キャピタルの前田健司社長)
 もっとも、燦キャピタルの方は最近の増資で大場氏はダミーを使い登場しているものの、ソルガムの昨年12月28日の増資の方のダミー引き受けの裏に隠れていると見られる人物は別人。
 大場氏が以前、ダミーを使いカネを出していたのは間違いないが、現状、大場氏の関わりはよく見えない。
 ところが、その後、有力情報が入って来て、大場氏の関わりがよく見えて来た。
 結論を先にいえば、大場氏は当初、昨年12月28日の払い込み期日に約2億円のカネを入れる予定だった。ところが、予定のカネが入らなかったことから、ピンチヒッターとして別人の登場となったようなのだ。
 燦キャピタルの昨年11月18日払い込み期日の増資は、一部、2億1000万円分の第三者割当増資が失権したのは本紙でも既報の通り。これは「サムエンタープライズ」の代表取締役である尾崎友紀氏の引き受け分だった。
 関係者が、その理由を明かす。
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<主張>「森友学園」問題を積極的に報じない大手マスコミ

 3月7日夜に亡くなった土木会社T社(大阪府摂津市)のA社長につき、自殺との報道がネット上で流れ話題になっている。
 T社がF社の下請けとして、「安倍晋三記念小学校」(豊中市)土地の埋設物撤去に関っていたのは間違いないようで、だとすると、渦中の「森友学園」問題のなかでも一番注目が集まっている3種類の小学校工事代金契約書の詐欺疑惑の核心を知り得るキーマンともいえる。
 ところが、少なくともいまのところ、大手マスコミはその死をまったく報じていない。
「遺族は心臓発作といっていて自殺との確認が取れない」との情報もあるが、当初、所轄警察署は「自殺」といっており、だとすれば大手マスコミの腰が引けていると見られても仕方あるまい。その気になれば、重要な関係者が死去したと報じることは問題なく出来るはずなのだから。
 この「森友学園」問題、確かにいまのところ贈収賄疑惑に問える材料は見当たらず検察が動く気配はない。
 だが、国有地払い下げの条件や小学校認可の経緯をみれば、悉く森友学園を利するように物事が運び、結局、評価額9億5600万円の国有地をタダ同然(約200万円)で手に入れている。何らかの政治的圧力があったのは明らかだ。
 また同学園を巡っては3通の金額が異なる工事契約書の存在が明らかになっており補助金詐欺、経営幼稚園での「愛国教育」に加え、運動会で園児に「安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです」などと連呼させていたことは教育基本法14条(政治的中立性)違反にも抵触し得る。さらに、園児虐待疑惑も出て来ている。他にも事件性はあるのだ。
 しかも、森友学園がタダ同然で手に入れた国有地は我々国民の財産であり、この件に国民の83%が「国会で事実をはっきりさせる必要がある」(ANN世論調査)といっているのだ。
 それなのに、未だ自民党は籠池泰典理事長を参考人招致しないとしている。国人無視も甚だしい。
 ならば、国民に成り代わり自民党の姿勢を批判するのがマスコミの役割ではないのか。
 ところが、繰り返すが、大手マスコミはそうしないどころか、冒頭で見た工事関係者の死去の件といい、この間の疑惑追及の姿勢も一貫して及び腰だ。
 そこで、思い出されるのが2月27日、安倍首相は内閣記者会に加盟する新聞社、テレビ局の官邸詰キャップを東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」に呼び、午後7時5分から実に2時間以上、酒席を供にしていることだ。
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2017.03.09

<一行情報>「郷鉄工」の土地売却先は、松尾隆パートナーのスポンサー

 あの松尾隆氏が介入していることから本紙でウォッチしている「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)だが、資金繰りのため、本社工場などの一部所有地を売却すると2月24日にIR。その相手先代表は、松尾氏のパートナーの高村健司氏のスポンサー。高村氏は別企業に郷鉄工の経営権譲渡話も打診中。また、この仲介には問題会計士関与との情報も。さらに元弁護士K氏は経営陣の相談に乗っている。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(616)Y証券の定期検査に注目

 仕手筋始め、怪しい筋が上場企業の増資などに絡む場合、軒並みというほど御用達先として名が出ているY証券に現在、証券取引等監視委員会の定期検査が入っている。(写真はイメージ。1990年始めの兜町界隈)
 Y証券といえば、すでに時効ながら、本紙既報のように、ダミー役を通じてY証券のオーナー(名刺では顧問の肩書き)に6000万円貸したところ、一銭も返済されず、あくまで借りたのはダミー役のS氏に過ぎないとすっとぼけられた疑惑もある。この手を常習的に使っているとの指摘もある。
 もっとも、繰り返すが、今回はあくまで定期検査に過ぎない。
 しかしながら、具体的なネタが入っても強制調査ではなく、定期検査においてまずは裏づけを取ろうとするケースもある。それに加え、以下のような情報もあることから今回、関係者の間では注目されているというのだ。
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<一行情報>あの「週刊報道サイト」発行人、名誉毀損で事情聴取

 実質、事件屋といっていい佐藤昇氏のこと。
 また告訴され、みずほ銀行絡みに続き、名誉毀損容疑で今度は神奈川県警某署で近く事情聴取。再度、送検される模様。
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<一行情報>疑惑弁護士が売り込む上場企業トップのスキャンダルネタ

 あの田邊勝己弁護士。某東証1部上場企業の代表取締役会長の10年前の下半身ネタを売り込むも、「ネタが古過ぎ」「恐喝に問われかねない」と軒並み断られる。
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2017.03.08

<ミニ情報>中川俊直代議士の不倫疑惑

 近く、中川俊直代議士(46。広島4区。当選2回。自民党)の不倫疑惑に関する記事がマスコミに出る模様。
 いうまでもなく、元自民党幹事長・中川秀直氏の息子。父の引退を受け、党広島県連の公募で後継候補となる。
 不倫疑惑の相手も、代議士だという。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(615)目立つサイトを公表ーー「違法投資情報サイトにご注意!」

 有料での株式の銘柄情報提供には金商法の認可を受けるか、書店で売っている出版物(例えば、週刊誌での株特集記事)など誰もが手に取って購入できる場合でないといけない。
 もちろん、金商法の許可を得ている=問題ないわけではない。だが、ネット上での場合、金商法認可業者以外で有料で情報提供するところはすべて明らかに違法ということだ。
 ただし、「投資サークル」形式で年会費1万円あるいは月1000円での株式勉強会の場合は対象者が限られるため問題はない。1回限り(少額に限る)で「投資サークル」形式で行う場合もグレーながら現時点では問題ない。
 明らかに違法なケースは、金商法の許可を取らず1銘柄〇万円、月〇万円、成功報酬といったケース。業者側は、「情報の販売で売買指図は行っていないから問題ない」と主張するものの違法である。
 ネット上には株式投資情報に関する無料メールが溢れている。しかし、それはメールアドレス集めが目的であり、無認可業者の無料メール登録したものなら次から次へと身に覚えのない有料情報サイトからの勧誘メールが届くことになる。そのほぼすべては住所の記載がない。当局の警告があると直ぐにサイトを閉じて、また新たなサイトで募集を始めるからだ。
 そして、こういうモグリ業者の大半は競馬予想屋、パチンコ攻略屋、出会い系などから流れて来ていることは以前にも述べた通り。
 派手な宣伝文句に引っかかって申し込む投資家が後を絶たない。警告を受け即、閉鎖すれば、当局もそれ以上は追及しないため一向になくならない。ぐれぐれもご用心を。
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2017.03.07

金正男氏殺害ーー北朝鮮の誤算

 2月13日、マレーシアの首都クアラルンプールの空港で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏(45)が殺害されたのはご存知の通りだが、この殺害方法に関し、大きな誤算があったとの情報が本紙に入って来た。
 周知のように、直接、殺害を実行したのは2人の女性。そして、殺害に用いたのはVXガスとされる。猛毒の神経ガスにも拘わらず実行犯の女性2人が死んでいないのは、「バイナリー兵器」(二種混合型化学兵器)の形態を取ったためとも見られている。
 実行犯の女性の1人が原料A、もう1人が原料Bを持ち、金正男氏の顔にそれぞれを塗る=混合することでVXガスが発生。単独の原料A、Bは毒性が格段に劣る、または予め解毒剤を飲んでいたとの見方もある。
 いずれにしろ、今回、本紙が得た情報とは、
「2人の女性の実行による殺害が余りに早過ぎた。金正男が航空機に搭乗した後、具合が悪くなるとする計画だった。ところが、原料の使用量が多過ぎたのか、あるいは混合方法の手違いからなど理由は不明ながら、ともかく直後に症状が出てしまった」(事情通)
 これは、何を意味するのか!?
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2017.03.06

あの「真珠宮ビル」跡地、ついに売買成立

 他の記事との兼ね合いなどからすっかり報告が遅くなったが、反社絡みの物件ということで本紙がウォッチしていた、あのJR新宿駅南口すぐ横の「真珠宮ビル」跡地だが、今年2月20日、ついに売買が設立し所有権移転している。
 昨年8月、最後の切り札ともいわれていた、約4000万円とも見られる固定資産税をわざと未納にして実施された公売さえ、「反社物件売買を成立させていいのか!!」と強固に反対した勢力がいた結果、嫌気がさした落札業者と思われるのだが、“お詫び”!?のつもりか、未納分を支払って撤退。結果、公売中止という事態に。
 そのため、もうこの物件売買は無理なんて諦めムードさせ一部に出ていたが、
「昨年12月暮れに手付金5億円、今年2月20日に残金21億5000万円が振り込まれ」(事情通)、結果、ついに反社側から一般の不動産会社に所有権移転されたという。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(3月6日~3月10日)&MY注目銘柄」(第25回目)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週末のイエレンFRB議長講演が無事終わり、3月の利上げ確率は80%まで織り込まれ、年3回の利上げ見通しがコンセンサスとなった。これで、来週15日のFOMC(今週以降の注目イベントで後述)まで、米国利上げによるドル高プレッシャーが常にかかり、為替は膠着状態、ないしは円安に振れる可能性が高い。日本市場は今週末の10日にメジャーSQが控えているので、これで週半ばの機関投資家による売り仕掛けにビクビクしなくてもよくなった…はず。
 とはいえ、これで視界良好とはまったくいかない。気になっているのは、トランプの打ち出す(予定)国境税の行方…。筆者は1日の米国議会演説で、具体的な減税と国境税がセットで出される可能性があると考え身構えていたので、かなりの肩透かしとなった。これで、予算教書が出るといわれる来週明けの13日がまたもや、大きなイベントとなりのしかかる。今週後半は「日経平均が19668円の高値を越えての上を取りに行く」なんて甘い展開は期待できそうにない。
 ただ3月末は、配当の権利落ちがあり需給がよい。4月は新年度入りするファンドが多く、海外機関投資家が毎年買い越す、というアノマリーもある。また、4月以降は株主総会を控えて、自社株買いをする企業が増える。今年は6兆円を越える額となる予測だ。よって投資戦略としては、FOMCを越えた3月16日(木)からの買いが賢明だといえるだろう。とはいえ大きな下げも考えづらい。ということになると来週16日までは、変わらず小型株・材料株優位の展開か。
 またそろそろ春のIPOラッシュが開幕となる。今週は2銘柄→来週は5銘柄→再来週は8銘柄で月間22社もある。これが、ここまで順調に上がっていた新興市場にプラスとなるかマイナスとなるのかを見極めたいところだ。とにかく新興市場はジャスダックの16連騰など、少しやり過ぎ感があるのは否めない。ただ、すぐに崩れるかといえばそうとも思えずアンニュイな感じだ。
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2017.03.05

「森友学園」国有地取得問題ーー麻生太郎副総理にも飛び火か!?

 2015年9月4日、安倍晋三首相は安保法制で緊迫する国会会期中だったにも拘わらず日帰りで訪阪、その午後4時過ぎから約1時間、りそな銀行元支店次長で、現在、経営コンサルタント会社を経営する冬柴大氏(故・冬柴鉄三元国土交通相の次男)経営の大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で安倍首相は大氏と食事。その前日には財務省の官房長、理財局長が安倍首相を訪問、また9月4日当日午前中、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計・建設会社社長が近畿財務局統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた事実が判明。
 森友学園とりそな銀行は業務提携し、その後、りそな銀行は21億円もの巨額融資を行い、これで森友学園は小学校建設資金を捻出。また、安倍首相訪阪翌日、昭恵氏は森友学園が運営する塚本幼稚園を訪問し講演、そして「安倍晋三記念小学校」の名誉校長に就任している。
 こうしたなか、この問題は、ロッキード事件になぞられ「アッキード事件」ともいわれ、いまや安倍首相の辞任もあり得るとの観測さえ出て来ている。
 そんななか、本紙は今後、安倍内閣ナンバー2の副総理、財務大臣も兼務する麻生太郎氏にも飛び火する可能性があるとの情報を掴んだ。
 すでに、公明党元幹事長でもあった前出・冬柴元国交相同様、関西地盤の鴻池祥肇元財務担当大臣の森友学園に関する口利き疑惑が飛び出しているが、その鴻池氏は麻生副総理の派閥(為公会)のナンバー2の会長代行を務める。
 だが、麻生副総理に飛び火しそうだと本紙がいうのはそんなことではない。
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