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2017.10.27

<予告>「AJアラート」の発令を始めます

「Jアラート」とは、北朝鮮ミサイル発射、大きな地震予想などの情報を国が国民に瞬時に伝える警報システムのことです。
 もちろん、これにより、国民の生命・財産を保護するのが目的ですが、本紙もこの度、愛読者に向け同じ目的で、「A(access)J(journal)アラート」を適時、発令して行くことにしました。
 10月7日付け「朝日」は、経団連が、企業が守るべき指針を記した「企業行動憲章」のなかに「SDGs」を取り入れる方針を固めたと報じました。
 このSDGsとは、2015年9月に国連総会で採択された、国連加盟国のすべてが30年までに取り組む行動計画のことです。たくさんの目標が入っていますが、そのなかには企業への指針もあり、端的にいえば、それは「ESG投資」と重なります。
 ESG投資の“E”は環境(Environment)、“S”は社会(Social)、そして“G”は企業統治(Governance)を指し、この3つに配慮した優れた経営をしている企業へ積極的に投資することを意味します。
 具体的にはE(環境)ではCO2排出量削減、公害への取り組み、S(社会)はCSR(倫理的観点からの社会貢献)、女性や同性愛者など多様な人材の登用、労働問題への取り組み、G(企業統治)はコンプライアンスや経営透明性などです。
 このESG投資、Gを除いては従来の財務諸表からはまったく見えないですし、またESG重視経営の効果は直ちに出てくるものではありませんが、例えば、直近のケースでいえばSを進めて来なかった世界一の広告代理店「電通」が違法残業労働で書類送検され、株価下落、各役所から6~1カ月の入札停止処分を食らったように、軽視したツケはひじょうに大きいものがあります。
 何しろ、2017年のダボス会議では、「SDGsが達成されることで、少なくとも12兆ドル(約1320兆円)の経済価値がもたらされ、最大3億8000万人の雇用創出の可能性がある」と発表されているほどなのです。
 そして、このESG投資の手法には、ESGの観点から問題ある企業を投資対象から外す(ネガティブ)、同評価の高い企業のみを投資対象にする(ポシティブ)があります。つまり、ESGを重視しない企業は近い将来、投資対象から外され、市場から相手にされなくなるということです。
 その点、G(企業統治)に関しては従来の財務諸表と重なる部分があります。また、E(環境)についてはわが国でも1997年の京都議定書を機にそれなりに取り組まれるようになって来てはいますが、こうした非財務情報の内容・質は各社によって異なるため、各社のHPなどの開示情報を見ても投資家の投資判断につながるとはいい難い状況です。ましてS(社会)についてはまだ取り組み自体これからで、欧米に大きく遅れを取っている状況です。
 そこで本紙では、投資家が真に知りたいこうした「財務諸表から見えないリスク」を、今後、本紙がこれまでに築き上げて来た独自のネットワークによってアクセスできる情報から、様々な分野の専門家による多角的分析・評価を加え、「ネガティブ」「ポシティブ」、それに「ニュートラル」の3つに分類し、愛読者のために適時、アラートして行きます。
 是非、ご期待下さい。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

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