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2017.06.26

<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(6月26日~6月30日)&MY注目銘柄」(第39回)

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の日経平均終値は20,133円と先週比190円高となり、土曜の朝のCFDは20,118円と小安く戻ってきた。先週の本稿では、日経平均に関してはどちらかというと弱気目線、マザーズ指数に関してはどちらかというと強気目線で記事を記したが、まず「マザーズ市場」に関しては、明確に「赤信号」が灯った、と判断したい。というのは、マザーズ市場は先週23日の金曜日に1827億円もの大量の出来高を伴って崩れたからだ。これはどう考えても「下落の初動」というしかなく、これを上回るような出来高で反転しなければ、この市場はしばらく苦しいだろう。
 そして日経平均。こちらも今週以降はとてもではないが買い目線ではみられない。米国の経済指標の悪化、原油市場の続落と暗いニュースばかりが続く中、アメリカの経済指標に関しては、金曜日に重要指標(5月米個人消費支出PCEデフレーター)があり、この数値が悪いと、さすがに利上げ機運は削がれ、ドル安円高に向かいかねない。仮にこの指標が良いものだったとしても、これまでの経済指標がよくなかったこともあり、株価の急反発には向かわないだろう。原油も10ヵ月ぶりの安値と、これ以上の値下がりがあれば、産油国の政府保有株の売却の話がでてきて需給が悪くなる展開が考えられ…。
 また日本に目を転じても、国内企業の株主総会を終えると、国内の機関投資家はようやく益出しをしてくる。これも需給の悪化につながる。米国の機関投資家などは、6月末の決算が多い(※ヘッジファンドは5月末)とされるので、6月末までは市場をもたせようとする動きがでているのかもしれないが、いずれにせよ7月以降は暗い。
 さらに今週中の可決を目指して上院での審議が佳境に入ったと伝えられる「オバマケア代替法案」。直近の報道では、身内から4人もの造反者がでて「国会休会の8月までには決着したい…」とトーンダウン。これでトランプ大統領の経済対策は、また後伸ばしとなった。
 7月2日には都議会選挙があり、森友学園、加計学園問題で落ちた安倍内閣の支持率では、自民党の惨敗もありえる状況だという。こんな状況では、今週安心して株を保有することは不可能だと考え、売り目線で臨みたい。
 そこでオススメしたいのは、日経ダブルインバース(1357)。日経平均が下落した際に、その分の株価の上昇が見込め、値動きは2倍。現物取引しかしない方でも買え、相場の下落時に利益をだすことができるETFだ。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

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