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2017.04.21

<お知らせ>4月23日(日)「一億三千万人・共謀の日~全国津々浦々 みんなで共謀して、共謀罪をぶっ飛ばそう!~」

 4月19日、衆院法務委員会で、共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)の本格審議が始まった。
 これまで三度も廃案となった共謀罪については、ジャーナリズムの立場から本紙も再三批判してきたが、今国会で安倍政権は何が何でも成立を狙っている。
 「一般の人は対象にならない」(菅官房長官)と、「組織的犯罪集団」に対象を限定したというが、いったい何が「組織的犯罪集団」にあたるのか明確ではない。捜査機関にその判断が委ねられている。市民団体や労働組合、NGO団体すら、団体の「目的が一変した」と警察が判断すれば、捜査対象になる。となれば、盗聴やスパイ行為が「一般の人」にも及ぶことは大いにありうる。
 民進党をはじめ野党もきびしく追及しているものの、まだまだ反対世論は盛り上がりに欠けるのが現状だ。
 そこで来る4月23日(日)、「一億三千万人・共謀の日~全国津々浦々 みんなで共謀して、共謀罪をぶっ飛ばそう!~」と銘打った街頭宣伝が準備された。呼びかけているのは、「共謀罪の創設に反対する百人委員会」(足立昌勝・関東学院大学名誉教授ら)。
 東京から北海道、沖縄など全国各地の街頭で宣伝活動をするようなので、お近くにお住まいの方は耳を傾けてはどうだろうか。場所等の詳細はこちら(PDFチラシ/レイバーネットの案内ページ
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