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2017.02.20

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(9)P社が組長などに依頼していた決定的証拠(2)

 前回に続き、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止(冒頭右写真は東京・浅草の出店予定地)のため保育所(冒頭左写真)を開設するなどし、その際、地元暴力団にも協力してもらったと思われるP社の件につき、いかに暴力団と関わりがあったのか具体的に解説する。
 前回は、関係者がマルハン出店阻止のために具体的なやりとりをしていた「文書」を掲載。そのなかに元暴力団組員、暴力団幹部などの名前も入っており、同文書を解説した。
 今回は、まずは横に掲げた「通知書」をご覧いただきたい。
 これは、この間、出店阻止の工作を指示したP社取締役N氏に対し、暴力団幹部H氏の代理人弁護士が出したものなのだ。
 見ていただければおわかりのように、この「通知書」に出てくる、「大手パチンコ経営会社の出店阻止」のための“大手パチンコ経営会社”というのはいうまでもなくマルハンを指す。ところが、この件でH氏が動いているとの情報が漏れていることをH氏は知った。
 特に昨今、こうした違法行為で暴力団幹部が動いているとなれば当然、当局のターゲットとされかねない。
 そこで、激怒した暴力団幹部H氏は弁護士を使い、P社N取締役に抗議したわけだ。
 日付は昨年の3月16日。
 H氏は同様の文書をN取締役だけでなく、外部の工作責任者、R社(東京都台東区)のO部長にも出している。
 本紙がこの問題の第1弾記事を出したのが昨年4月5日。
 関係者が解説する。
「アクセスジャーナルにこの告発情報がもたらされたのが昨年2月始めでしょう。で、関係者を取材し出した。そのなかで、その動きがH氏側に漏れた結果です。この『通知書』では、“自分(H氏)がカネをもらった旨の誤った事実が流布”などと書かれているが、何の関係もないのなら、今日日、こんな“脅し”のような文書を出すわけがないでしょう」
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ


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