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2016.12.15

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(600)「燦キャピタル」の株価に異変!?

 不動産関連の「燦キャピタルマネージメント」(2134。JQ。大阪市中央区)が、10億8500万円(内1億円はデッド・エクイティ)の第三者割当増資と、すべて行使されれば13億2460万円になる新株予約権を発行するとIRしたのは10月24日のことだった。
 11月18日が払い込み期日。
 結果は一部失権したものの、第三者割当増資では8億6100万円、新株予約権はすべて行使されれば12億1720万円と、大半の払い込みがなされた。
 そして、この第三者割当増資、新株予約権の多くを引き受け、54・07%(12月8日提出の「大量保有」によれば43・84%に低下)というダントツの筆頭株に躍り出たのが「OCEAN PACIFIC MANAGEMENT PTE.LTD」というシンガポールの会社。
 この会社、記憶ないだろうか。
 そう、燦キャピタルは今年5月末にも第三者割当増資と新株予約権を発行。この際は第三者割当分が2億2050万円、新株がすべて行使されれば1億610万円分だったが、その第三者割当の半分と新株予約権のすべてを引き受けていたのが同じOCEANだった。
 もっとも、今回の増資前(遅くても今年9月30日以前)にOCEANは以前の引き受け分をすべて売却していた。
 前回増資時の発行価格、行使価格は共に105円。ほどなく燦キャピタルの株価は140円以上になったから、OCEANはそれなりに儲けたようだ。
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2016.12.14

<ミニ情報>山口組フロント社長ら採石場権利無断移転事件のその後

 一時、「リミックスポイント」(3825。マザーズ。国重惇史社長。東京都目黒区)が、本業とは無関係としか思えない三重県の採石場の“採石権”に4億円もの根抵当権を付けたりしていたから本紙で注目し、報道している件だが、警視庁組織犯罪対策3課が土木会社「伍稜総建」(福岡市)の社長・菊地範洋容疑者(51)ら4人全員を11月22日に再逮捕、そしてまた勾留期限を迎えた。
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「ピクセルカンパニーズ」を提訴したあの注目の女性

 オフィス用トナー販売主力の「ピクセルカンパニーズ」(2743。JQ。旧ハイブリッド・サービス)は12月9日、提訴された件をIRしている。
 今年5月末、ピクセルの子会社だった「ルクソニア」(今年11月に子会社でなくなる)から、原告は太陽光発電事業における売掛金債権の譲渡を受けるファクタリング取引をしたが、それは架空債権であり、またルクソニアとピクセルは通謀していたとして提訴されたという。請求額は2億2710万円。
 本紙がこの件に注目するのは、この原告がいま話題の人物だから。
 本紙は11月13日、「東京地検が狙う、福島復興利権に関する贈収賄疑惑!?」というタイトル記事を報じているが、その絡みでだ。
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2016.12.13

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(6)訴訟のなかで、“工作資金”の存在を認めていた!

 本紙が追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止のため保育所を開設、また地元暴力団に協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、久しぶりに追加報道する。
 この出店阻止を目論んだと見られる中堅ホール会社P社が被告となっている民事訴訟があり、その被告(P社)の「準備書面」のなかで、自らが“工作資金”の存在を認めるかのような主張をしていた事実が判明したからだ。
 その民事訴訟とは、原告は「Y通商」(神奈川県横浜市)で、今年3月、P社を相手取り、東京地裁に地位確認と共に約886万円の支払いを求めたもの。現在も係争中だ。
 この連載2回目で、マルハン出店阻止のために密かに保育所を設立するなどの工作はY氏に依頼され、その“工作資金”として総額約7000万円が、Y氏の知り合いの会社を通じて、表向きは通常の仕事依頼のかたちで支払われたとして、本紙は具体的な日付や金額なども記載した。また、その「業務委託契約書」も掲載した。
 そのY氏の知り合いの会社というのが、今回、原告になっているY通商のことなのだ。
 このY通商、P社との間で、浅草のP社パチンコホールにおいて「統一金」を売買する契約を結んでいた(顧客が換金するための、いわゆる三点方式で、Y通商は問屋に当たり、金をホールに売り渡す。顧客はこの“景品”をTUCショップに持ち込んで換金する)。
 ところが、その契約をP社から一方的に切られたとして、その問屋の地位に今もあると主張して地位確認を求めると共に、未払い金があるとして請求したもの。
 まず、驚かされてのは、P社はY通商を切った理由として、元暴力団組員のN氏と「共闘」し、「被告(=P社)自身が保育所を開設し、他の業者のパチンコ店出店を妨害している、これを公表されたくなければ、金3000万円支払え」(被告「準備書面(1)の6頁)などと要求してきたからといっている事実だ。もっとも、P社は出店妨害の事実はなく、Y通商はデマを信じてのことといっているのだが。
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2016.12.12

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(599)「モグリ民泊大繁盛の裏に大手上場企業社員!?」

 最近、周辺にビジネスホテルなどありそうもない駅や地区でスーツケースを引いた旅行者を見かけることが増えて来た。
 読者の中にも「何でこんな場所に旅行者が!?」、って場面に遭遇した方もいらしゃるのではないだろうか。
 例えば、「ジモティー東京版」というところのHPで「民宿」の清掃に関してアルバイト検索をすると求人が多数ヒットする。時給2000円のところも少なくなく、民泊大繁盛の様子が伺える。
 もっとも、ここまでは何ら問題はない。民泊の部屋掃除を業者に委託することも何ら問題はない。
 問題は、民泊の中にUR(都市再生機構)の賃貸物件が少なからずあるという事実だ。
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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(12月12日~12月16日)&MY注目銘柄」(第15回)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 先週12月9日金曜日は、東証1部の売買代金は3兆9250億円まで盛り上がった。トランプ大統領誕生以前は、長らく2兆円を下回って推移していたことを思えば隔世の感がある。
 先日の報道によればトランプ大統領誕生の11月8日以降、1ヶ月間で全世界での株式の時価総額増加幅は2兆ドル(約226兆円)となり、世界中の債券の時価総額減少幅とほぼ同額だったという。ようするに、「債券」から「株式」に資金シフトが強まっているということで、通常こういった大きな変化の流れができれば、数ヶ月は止まらないのが常だ。
 ただ、今週の16日金曜をもって欧米の多くの投資家はクリスマス休暇入りする。例年、ここから年末までは売買代金が盛り上がりようがない。現在までは東証1部の大型株で、銀行や鉄鋼・商社・エネルギー関連・円安銘柄など、これまで出遅れていたセクターばかりが上がっており、それ以外の市場・業種を掴んでいる投資家は恩恵を受けていないと思われるが、今週からは循環物色で、出遅れセクター・新興市場にも資金が回ってくる展開を期待したい。
 今週は14日の日本時間深夜、アメリカでFOMCが開催される。もう追加利上げを完全に織り込んでおり、「利上げ」なら無風が本線である。逆に利上げの判断を先送りにしようものなら、アメリカの経済見通しの先行きの暗さが暗示され、ナイアガラとなろう。普通に考えて怖いのは、今後の「早めの利上げペース」の観測がでて、利上げ発表後に翌日の米国メジャーSQに絡んだ利益確定売りや仕掛け売りがでることである。今年のヘッジファンド勢の成績はあまり芳しいものではなく、最後の勝負を賭けてくる可能性はある。
 またいつもお伝えしている、ドル建て日経平均も不気味(微妙?)な水準に迫ってきた。ドル建て日経平均は、9日(金)時点で166.07ドルと5週ぶりのプラスに!(2日161.56ドル、25日162.13ドル、18日162.47ドル、11日に163.11ドル)。ようやく海外投資家は日経平均を買ってきたという証である。が…直近高値は9月7日に167.78ドルがあり、4年チャートをみても169ドルを超えてきていないことを考えると、ここからは為替の支援が必要となってくる。 
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2016.12.11

<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第27回 大麻成分を利用した便秘用漢方薬」

 このところ大麻の事件が多く報道されておりますが、大麻は漢方において重要な生薬でもあります。
 明治時代には葉も薬として使用されていましたが、現在では大麻取締法により限られた部位のみが使われています。
■大麻取締法(抜粋)
第一条  この法律で「大麻」とは、大麻草(カンナビス・サティバ・エル)及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品(樹脂を除く。)並びに大麻草の種子及びその製品を除く。
 この大麻取締法によれば、種子は使ってよいということになります。
 大麻の種である麻子仁(ましにん)は、
麻子仁丸(ましにんがん)
炙甘草湯(シャカンゾウトウ)
潤腸湯(ジュンチョウトウ)、
など、保険適用にもなっている漢方処方に配合されています。
 麻子仁はアサ科のアサの果実です。
「古方薬議」という医書には
「血液の循環を滑らかにし、諸臓器の機能や新陳代謝を亢進させ、大腸の炎症、便の停滞、排尿痛のあるものなどを治す」
という意味の記載がされています。
 以下、麻子仁が配合されている漢方処方の代表の麻子仁丸を紹介させていただきます。
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