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2016.11.19

他にもある!? 「バイノス不正調査団」が追及する「JBR」の不正会計疑惑

 カギ、ガラス、水回りなど日常生活のトラブル解決事業が主力の「ジャパンベストレスキューシステム」(以下、JBR略。2453。東証1部。名古屋市。榊原暢宏社長)が、証券取引等監視員会(SESC)から有価証券報告書等の虚偽記載(12年10月から13年12月までの報告書分)で1億6509万円の課徴金勧告を受けたのは昨年10月16日のことだった。
 子会社だった「バイノス」(今年1月破産開始決定)は福島県で除染作業を行っていたが、受注していない案件を計上するなど売上高の過大計上を始めとする粉飾決算を行っていたとして。これに対し、JBRはその後の金融庁による納付命令を受け入れすでに納付している。
 そもそもSESCが動いたのは、監査を担当するトーマツに内部告発があったことが契機になっていると思われる。
 もっとも、これを受け14年5月に第三者委員会が設置されたものの、不正行為とまでは認定されず、追加の告発を受け実に三度も第三者委員会を設置。しかし、それでも特段の追加事実は判明しなかったと認定したが、その後、SESCの動きがあり、昨年3月、今度が内部調査委員会が設置され、4月28日に調査報告書が開示される。
 その結論を一言でいえば、JBR元取締役管理部長兼バイノス元取締役のS氏が主導したというものだった。
 そして、前述したように、それから約半年後、課徴金支払い命令を受けたわけだから、JBRが不服申し立てをしなかったのは十分予想できたことだった。
 もっとも、これで一件落着かと思い気や、元社員、株主、弁護士や公認会計士などから構成される「バイノス不正調査団」は追及の手を緩めない。
 さらなる不正会計疑惑があるとして、本紙にも告発して来た。その内容は、俄には信じられないものだった。
 JBRは前出のバイノスを13年2月に買収(買収後も14年8月まで創業者だった湯川恭啓氏が社長継続。*ただし経理関係は業務委託契約を結び13年5月以降、すべてJBRが行っていた。バスノス社長は14年8月から12月までは榊原JBR社長。その後は破産までJBR元社員の古河勇二氏。また15年8月、JBRは3億5000万円で子会社化したバイノス株をわずか960円で古河氏に売却)。
 バイノスは業界で始めて藻を使用することで作業時間を大幅に短縮する道路除染システムを大林組などと共同開発していて、これに目を付けた結果。
 この買収は大きなプラス材料となり、JBRの株価は実に約6倍にも急上昇した(実際、バイノスは破産までの3年で約40億円の売上げがあった)。
「バイノス不正調査団」はいう。
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2016.11.18

松井JGTO副会長が出版社などを提訴

 本紙では今年9月14日、男子プロゴルファーのツアートーナメントを統括する「日本ゴルフツアー機構」(JGTO。青木功会長)につき、今年5月ごろから関係先に松井功副会長らを糾弾する多数の怪文書がバラ撒かれ、9月には雑誌で糾弾する特集が組まれた事実などを報じているが、これに対し、松井副会長個人が、特集した『ZAITEN』(10月号。9月1日発売)記事につき、まったくの事実無根の内容で名誉毀損に当たるとしてすでに東京地裁に提訴していることがわかった。
 被告は発行元の「財界展望新社」(東京都千代田区)、それに同特集記事において署名原稿を寄稿していたゴルフジャーナリスト。
 虚偽の記事で社会的評価を低下させられたとして、この被告2人に連帯して2200万円の損害賠償を求めると共に、名誉回復のために全国紙5紙への謝罪広告掲載を求める内容。
 これと並行して、松井氏は警視庁に名誉毀損罪(刑法230条)で財界展望新社の発行人、編集人、それに前出ゴルフジャーナリストの3人を被告訴人に告訴もしている(ただし、まだ受理にはなっていない)。
 これだけ見れば、松井氏の怒りは相当のもので、しかも刑事告訴までするとは、内容に絶対の自信を持っていると思ってしまうかも知れないが、今回の告訴、不可解な点もないわけではない。
 本紙は、前回記事で触れたように、JGTOの内紛の一番の核心部分は海老沢勝二前会長のNHK時代の後輩記者のキックバック疑惑だと思っている。
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2016.11.17

「郷鉄鋼所」資金調達キーマンに10億円借金踏み倒しの過去

 まずは、冒頭に掲げた「公正証書」をご覧いただきたい。
 本紙既報のように、資金繰りが厳しい「郷鉄工所」(6397。東証2部)が、その調達を頼んでいる松尾隆氏が債務者、そして債権者は「ジャパンベンチャービジネス」(東京都中央区)。その借金額は元本だけで10億2135億円にもなる。
 この公正証書、07年10月9日に結ばれたもので、同年中に一括返済するとの内容だったが実行されず、それから実に9年以上の歳月が流れたいま現在まで、ただの一銭も返済されていないという。
 この公正証書、ジャパンベンチャービジネスの渡邊俊輔代表が本紙に告発して来て、提供してくれた。
 実は渡邊氏自身、後述するように他からの借金のやりくりで用立てたものだから、この間、その債務に追われ、そのストレス、また、ただの一銭すら返済せず、逃げまどう松尾氏への恨みつらみも重なり、心労で食事が喉を通らなくなり、現在、やせこけ入院を余儀なくされている。もう長くないのでは、と漏らす知人もいるほど。
「たまたま今年に入り喫茶店で松尾氏にばったり出くわし返済を迫ると、他人のせいにして、“そちらの取り立てに何故行かない!?”と自分は何ら悪くないような口ぶり。どういう神経、頭の構造をしているのか!? 何とかこの事実を、私が死ぬ前に書いてもらいたくて……。このままでは、死んでも死にきれません」(渡邊氏)
 本紙の取材に対し、松尾氏はこの公正証書の存在は認めた。だが、もう時効だと平然と言い放った。
 これに対し、渡邊氏は返済の連絡を最近も入れており、時効は来てないという。
 だが、その正否はどうあれ、10億円以上ものカネを10年近くに渡りただの一銭も返さず平然としていられるとは、やはり尋常ではないだろう(本紙では、両者の言い分の正否を判断するため、2人への同時取材を提案したが、松尾氏はそれを断った)。
 まして、そんな者が資金調達を手伝っている事実を知れば、郷鉄鋼側も心中おだやかではないのではないか。
 何しろ、この渡邊氏への10億円の借金も、そもそも別の上場企業「昭和ゴム」(現「昭和ホールディングス」5103。東証2部)の増資引き受けが深く関係していたのだから。
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2016.11.16

京都の業者に見る談合の実態ーー談合で受注しながら半値で丸投げ、談合破りの談合業者

「談合」--特に公共工事の入札においては高値設定されるので、我々の税金無駄遣いに通じる。独占禁止法(不当な取引制限)などに引っかかり、法人では最高5億円の罰金、個人では懲役5年と決して軽い罰則ではない。
 しかしながら、取り締まるべき公正取引委員会はめったに告発しないし、されても初犯なら執行猶予付き。実はいま現在も水面下では日常的に行われている。
 しかしながら、関係者は口裏合わせするし、万一、口外したことがわかればその業界ではもはや生きていけないから、その実態は外からはまず窺い知れない。
 しかし、今回、京都の業者に関して2件の具体的な事例が判明したので以下、報告する。
 1件目は今年8月にあった、滋賀県大津市内の某小学校の給排水冷暖房の大規模改修工事の入札に関して。
 大津市の予定価格1億8432万円のところ、その約95%の1億7510万円という高値で「三和管工」(京都市)の大津営業所が落とした。
「入札には三和も含め6社が手を上げ(他に参加予定の4社が直前に辞退)、一番安値の三和が1億7510万円(税抜き)で落札した。もちん談合。だって、談合でないのに予定価格の約95%という高値になるわけないじゃないですか。実はこの入札は指名競争。
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2016.11.14

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(596)「謎のレーシングドライバー!?」

「セノーテキャピタル」(東京都中央区)という投資会社をご存じだろうか。
 設立は2007年8月。資本金は1000万円。社長は岡本武之氏という。
 過去、同社並びに同社が組成した「セノーテ○号投資事業有限責任組合」(現在7号まで。同)で、“危ない”または“怪しい”上場企業株を次々と引き受けて来た。
 手始めは「キムラタン」(8107。東証1部)。以降、「リミックスポイント」(3825。マザーズ)、「太洋物産」(9941。JQ)、「アジェット」(現フード・プラネット。7853。東証2部)、「ランド」(8918。東証1部)、そして最新は「プラコー」(6347。JQ。今年3月末3・51%)といった具合。
 なお、リミックスだけは当初は5000万円の金銭消費貸借で、その後DESで所有している。
 その岡田社長、大手企業調査会社データによれば「運営面は非公表の方針」ということでコメントを得られず、経歴など未詳とされている。
 だが、調べるとプロの自動車レーサーであり、
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<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(11月14日ー11月18日)&MY注目銘柄」(第11回)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 11月9日、米国第45代大統領にドナルド・トランプ氏が選出された。筆者は、メディアの偏った報道に引っかかり?ヒラリー・クリントン氏優位だと考えていたが、選挙はただのイベントで、「祭りが終了しだい企業業績相場に移行する」とも考えていた。結果はトランプ大統領になったことで、逆にさらなる業績相場が見込まれる流れとなっている。
 とはいえ、大統領選挙開票当日であった9日の日本市場は、久しぶりにボラティリティがでてスリル満点の動きであった。…がしかし、すでに週末までの相場で、
(1)インフラ投資など財政出動を実施して内需中心に成長率を高める
(2)金融・エネルギー分野で規制緩和を進める
に関連する銘柄はかなり値上がりしてしまった。
 さて、それではここから日本の相場はどうなるのか?と問われれば、即答で「上値を目指すだろう!」と答えたい。なぜなら日米ともに企業業績の改善をまだ折り込んでいないからだ。
 まず米国の状況から確認していきたい。S&P500指数採用銘柄のEPSコンセンサスは2016年度、前年比-0.2%から+0.9%となりそう。ただ、2017年度は+13.5%と大幅増益に転じ、2018年度も+10.3%と予想されている。予想PERで考えると、現在の18倍台から2017年度は16倍台に低下する見込みだ。2018年度も大幅増益予想なので、企業業績の悪化がなければ、米国株を下支えしていくだろう。
 かたや日本はといえば、直近にでたブルームバーグの資料を参考に、TOPIXは2016年度7.7%の増益、2017年度も7.8%~8.4%の増益が見込まれている。2016年度のPERは約13.9倍であるが、17年度約12.5~12.9倍と割安感が際立つ。また日本市場の平均PERは14倍~16倍であるのが通常である。
 また、9月期の決算で明らかに下方修正のほうが多いと思われる日経平均225企業のEPSは、11月11日現在1184円。円高傾向から今期のEPSはかなり危ぶまれていたのが嘘のように非常に底堅く推移している。また現在の為替が106円台の後半に位置することを考えると、2016年度のEPSは1200円以上が確実だといえるだろう。
 仮に控えめに、EPS1200円だった場合の日経平均のレンジは、前述の14倍~16倍の法則をあてこむと16,800円~19,200円となる。もう市場の関心は2017年度に向かっていることを勘案すると、日経平均は2万円台となる。
 1つ不安要素を挙げると、米国の長期金利(10年債利回り)が2.13%と急上昇してきた(上写真図)ことだ。トランプ大統領は、財源を明示しないまま大幅な個人・企業減税を行う予定で、またインフラ投資を10年間で1兆ドル(106兆円)もおこなうと公約しているから、財政赤字を恐れるように長期金利が急上昇しているものと思われる。
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2016.11.13

東京地検が狙う、福島復興利権に関する贈収賄疑惑!?

 本紙で以前2度、少しだけ触れた某建設会社が絡む金銭トラブルだが、実は大物国会議員が関わる贈収賄事件が本当の狙いではないかと一部関係者の間で憶測を呼んでいる。
 事の発端は、東京地検特捜部が少し前、関係先にガザをかけたこと。
 金銭トラブルの金額は20億円ともいわれる。
 また、某建設会社側には大物ヤメ検が就いているし、そもそも金銭の貸し借りの仲介をしたのが元国会議員との情報もある。
 だが、だからと所詮は金銭トラブルであり、また某建設会社は未上場で売上高は数十億円規模に過ぎない。名前が出ている元国会議員にしても一期務めただけ。反社の影も見え隠れすることなど考えても、受理するとすれば警察の方が妥当だろう。
 実際、当初は建設会社側が加害者で、カネを貸した側の被害者が警視庁に持ち込もうとしていたのは事実。
 ところが、
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