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2016.11.04

<ミニ情報>府警4課、「日本再生トラスト」オーナーを追加逮捕

 大阪府警捜査4課は10月5日、総会屋の身分を隠して証券会社に株主取引の口座を開かせたとして詐欺容疑で竹之内昌虎被告(54)を、発電事業会社「日本再生トラスト」(東京都港区)の代表社員・新田靖浩被告(49)や元社員ら6人を金融商品取引法違反(無登録営業)で逮捕。そして日本再生トラストの社員2~3名を除いた全員が起訴されたことも本紙では報じているが、その後、日本再生トラストのオーナーが追加逮捕されたとの情報が入って来た。
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<ミニ情報>「ストリーム」事件、昨日、再度の家宅捜索。キーマン宅にも

 証券取引等監視委員会(SESC)が警視庁と合同で10月13日、インターネット関連会社「ストリーム」(3071。マザーズ)の株価を不正につり上げた疑いがあるとして、松浦大助氏グループの東京・新橋の拠点ビルなど関係先を強制調査した件だが、昨日にも関係先にあった模様だ。
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2016.11.03

本紙既報のいじめ事件ーー学校側はいじめは“受験プレッシャー等から来た思い込み”と主張

 本紙は過去2度、今年3月末まで「明治学院東村山高等学校」(東京都東村山市)に在籍していた女子生徒A子さん(現在、大学1年生)が昨年10月ごろ、クラスの12名から集団いじめに会ったことから学校側に訴えたものの、真摯に対応してくれず、結果、抑うつ状態にまでなったとして、校長を相手取り東京地裁立川支部に提訴した件につき報じている。
 提訴から丸10カ月以上経過し、学校側の「いじめはなかった」との主張がどのような根拠に基づいたものかほぼ見えて来たので追加報道する。
 その前に、10月27日に文部科学省が公表した全国のいじめ実態について触れておく。
 大手マスコミ既報道によれば昨年度、認知されたいじめは全国で22万件以上で過去最多だという。内、いじめで心身などの重大な被害が生じるなどした「重大事態」は313件。自殺した子どもは214人で、内いじめ問題を抱えていたのは9人。
 大津市の中学2年生の自殺を契機に、文科省は13年9月、いじめから子どもを守るために学校や行政の責務を定めた「いじめ防止法」を制定した。
 今回、いじめ認知件数が過去最多となったのは、同法成立で学校側が積極的にいじめを見つけるようになったことも関係しているようだ。しかしながら、防止法制定後の約3年間でもいじめ問題を抱えた子ども23人が自殺しており、文科省はまだまだ取り組みは不十分としてかなりの危機感を持っているようだ。
 その原因の一つが、学校によっていじめに対する認識に大きな差がある点だ。
 いじめ=暴力というのは昔の間違った認識。今回の文科省の調査結果でも、いじめ内容(複数回答)は「からかいや悪口」が約64%で最多。以下、「遊ぶふりをしてたたく、蹴る」(約23%)、「仲間はずれ、集団による無視」(約18%)と続く。高校だけに限れば「パソコンやスマートフォンで誹謗中傷」が約19%もあり、時代と共にいじめ方法は大きく代わり、また巧妙、陰湿化しているともいえそうだ。
 冒頭のA子さんのケースは「からかいや悪口」、「仲間はずれ、集団による無視」に該当するようだ。だが、学校側はいじめと認めていないから、今回の文科省のいじめ件数にはカウントされていない。
 8月1日、校長は「被告準備書面(2)」を提出している。
 そこにはこんな記述がある。
「7 むすび
 以上、(1)もともと原告は高校2年の時から大学受験のプレッシャー等精神的な原因による体調不良を訴え高3の5月には突発性難聴になったこと、
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本紙指摘通り、“採石場”権利無断移転で逮捕された会社社長らは山口組フロント

 昨日、警視庁組織犯罪対策3課は、三重県にある採石場の権利を勝手に移転させたとして、土木会社「伍稜総建」(福岡市)の社長、菊地範洋容疑者(51)、同じく代表権を持ち公認会計士でもある堀友嗣容疑者(40)ら4人を逮捕した。
 容疑は有印私文書変造・同行使と電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑。
 本紙はすでに今年2月23日に「当局も注目ーー『リミックスポイント』が4億円の抵当権を設定した砂利採取権の闇」、3月9日に同タイトルの(2)として、この事件の全体構造について報じているので、この機会に是非、そちらも併せてご覧いただきたい。
 もちろん、この過去2回の記事でG総建としているのは伍稜総建のことだ。
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2016.11.01

朝日新聞OBと詐欺師(?)が原発、都庁利権などで暗躍との「怪文書」が登場

『週刊現代』が「スクープレポートメディア 最大のタブー 東電マネーと朝日新聞」とのタイトル記事を出したのは、福島第一原発事故から約5カ月後、11年8月22日号においてだった。
 そのなかで朝日新聞OBの井田敏夫氏(69)の会社「井田企画」(東京都港区)が、長年に渡り実質、東電のPR誌といっていい『SOLA』(季刊)と題する情報誌を一括して買い上げてもらっておりその年間取引額は最大1億4000万円。その狙いは、有力OBを通じても朝日新聞を抱き込みたかったのではないかという内容だった。
 もっとも、さすがに事故の年の夏号から、巨額の事故補償などからそれどころでなくなりお蔵入りになったようだが。
 ところが、それに代わってということなのか、前出・井田企画が大株主で、同じく井田氏が代表を務める「朝日クリエイティブ」(井田企画と同居)が福島復興事業、さらにはいま話題の豊洲新市場や築地市場の土壌汚染処理、跡地利用などの同じく利権絡みで口利き、なかにか金銭トラブルになっているケースもあるとする「怪文書」が登場している。
 念のために断っておくが、本紙は正体不明の「怪文書」を無責任に取り上げているわけではない。その「怪文書」の作成者を特定し、複数の者から話をすでに聞いており、決して根も葉もない話ではないと判断した上で報じている。
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警察のお先棒担ぎか(2)ーー「王将事件」で家宅捜索受けた男性への告発取り下げ報道巡り

 10月27日、大手マスコミの一部は、福岡市中央区のゴルフ場経営会社の株式増資を巡り、電磁的公正証書原本不実記録・同共用の疑いで70代の男性役員が刑事告発を受けた問題で、告発した北九州市のホテル経営会社が26日までに福岡地検への告訴を取り下げたと報じた。
 地方のゴルフ場を巡るこのような件を大手マスコミがあえて報じたのは、この報道のなかでわざわざ「王将事件」で京都府警が今年1月、その70代男性役員の関係会社を捜索したと触れているように、上杉昌也氏だったから。
 本紙では今年9月15日、本紙がとっくに上杉氏関係会社へ京都府警が捜索したことを報じている、また、その上杉氏が『週刊新潮』に顔出して実名で王将事件と自分は無関係と訴えた直後、わざわざ大手マスコミの一部が改めて家宅捜索の件を報じたのは十分な根拠のない、かつ偏見に満ちた京都府警の捜査のお先棒担ぎといわざるを得ないと報じたが、今回も同じことがいえる。
 その点、「西日本新聞」は今回の告訴取り下げの件は報じたものの、王将事件の絡みについては一切触れていない。
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2016.10.31

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(594)「IFAという新たな歩合外務員」

 かつて兜町の高給取りといえば歩合外務員というフルコミッション契約営業マンであった。しかし長引く株価低迷、株券の電子化、仕手筋の崩壊などで相場に影響力を持つ歩合外務員はほんの数名だろう。今でも現役で仕手筋御用達として重宝されているのはY証券A氏くらいのものだ。
 今、歩合外務員になりたい証券マンはいない。
 入れ替わるかたちで、IFAという独立系フィナンシャル・アドバイザーが出現している。
 03年5月に証券取引法が改正され、04年4月から、証券会社以外の個人(法人も)も証券会社から委託を受けるかたちで株式を始めとする有価証券の売買などを行えるようになった。
 簡単にいうと代理店みたいなもの(登録外務員)。
 歩合外務員が証券会社に属し毎日出社し手数料の4割程度をもらうのに対し、IFAは数社の証券会社と取引ができ、多いところでは6割のバックがある。また出社する必要もないし、契約解除の危険性も少なく気が楽といえば楽だ。
 しかし、そもそも今の時代に高い手数料を払ってIFAに注文を出すメリットはない。ところが、楽天証券やSBI証券もそうだがIFAに力を入れ彼ら向けに高い手数料を設定している。なぜなのか?
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<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(10月31日ー11月4日)&MY注目銘柄」(第9回)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 東証が10月27日発表した10月第3週(17-21日)の投資部門別売買動向は、海外投資家が3週連続の買い越しとなった(※詳細はテクニカルの項で後述)。おそらく10月4週目(24-28日)も買い越しとなり4週連続となっていることだろう。
 世界に目を転じても27日、経営破たんが噂されるドイツ銀行の7-9月決算発表が発表され、結果は大幅赤字予想を大きく上回る290億円程度の黒字となり、ついでに英国7~9月GDPも前期比+0.5%増とコンセンサスを越えた。アジア地域の代表格・中国でも、27日に発表された6中全会(中央委員会6回全体会議)で景気対策に触れなかったことが、経済に切迫感のない証拠だとポジティブに受け止められ世界経済に安心感を与えた。
 また、先週の相場の締め日である28日金曜日には、米国でも7-9月期GDPの速報値が発表され、コンセンサスの+2.5%をゆうに越えた+2.9%の数値がたたき出された。すでに12月14日のFOMCでの米国の利上げ確率は80%を越えている。
 先週は完全にブル相場の様相で、27日には為替が1ドル105円の節目を越えたこともあり、先週末28日の日経平均は17,446円(+261円)で引けている。
 ただ、波乱は28日の日本市場が引けてから起こった。28日にウ
イーンで開かれた石油輸出国機構(OPEC)の事務レベルの打ち合わせは、イラクとイランが減産の基準となる生産データを巡り対立し、結局、物別れに終わった。11月30日のOPEC総会の前の25日に、改めて集まり再協議をすることになったようだ。また、28日のアメリカ市場では、ヒラリー・クリントン大統領候補にとってはハプニングともいえる「メール問題に対してFBIが捜査開始」の報道がでるや、相場はナイアガラとなった。
 もっとも、日経平均CFDは切り返して17,397円と、金曜引けと比べて45円程度安く戻ってきただけで、相場の基調は崩れておらず今週も「ブル相場継続」予想としたい。
 そうはいっても、12月1週目、2週目に入った頃にはいったん利益確定をし、キャッシュポジションを増やすのが賢明かも。実際、事前のコンセンサスもしっかりととれ、万全の経済状況のなか行われた米国の1回目利上げ(2015年12月17日)は血の雨を降らせた。この日を境に新興国からの資金流出はとまらず、世界的なパニックを呼び、日経平均は2月12日の安値に向けて2ヵ月間で5000円の値下がりとひどい惨状になった。まずは月曜の寄りの動きをみて判断したいが、ヒラリーのメール問題が出たおかげでいい調整となった感はある。また11月3日は米国で重要指標があるにもかかわらず文化の日で祝日なので、週前半はもみ合いが基本路線。12月上旬にかけて当面は、4月25日の17,613円の高値、2月1日17905円を奪回する展開が本線だと考えたい。逆にこのブル相場で、日経平均17,000円以下の大幅下落があった場合は、何か不測の事態が起こった可能性を考慮し撤退すべきだろう。
≪今週の注目イベント≫  
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