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2016.10.29

債権者から逃亡中の、昨年マーケット関係者から注目されたあの『コマンドエヌ』オーナー

「コマンドエヌ」(大阪市北区)という企業をご記憶だろうか。
 昨年2月に設立された資本金999万円の会社だが、その約4カ月後、「英秀予備校」(4678。東証1部)の大量保有(5・07%)で登場。それから約1カ月で英秀株は3倍以上に急騰した。また、同年9月には「エスケイジャパン」(7608。東証1部)の大量保有(9・61%)で登場。やはり、約1カ月ほどで3倍以上に。そんなことからコマンドエヌが買った銘柄は大幅高になるとマーケット関係者から注目されるようになり、“コマンドエヌ銘柄”なんて呼ばれるようになった。
 このコマンドエヌの代表は寒川愛氏という女性だが、同社のオーナーは別におり、藤本貴士氏(35)という。
 コマンドエヌが秀英予備校を仕掛けた昨年6月、並行して「MEDIA INDEX」(大阪市淀川区)なる会社も秀英株の大量保有(5・08%)で登場するが、このMEDIA社社長の糸長未弥子氏はコマンドエヌ設立時の代表。そして、本紙への告発者は、この時期に藤本氏の依頼を受け計3億円をMEDIA社に送金している。また、糸長氏はシンガポールのシステム開発会社社長を兼務しているが、藤本氏はそこのCOOだ。
 この藤本氏、秀英予備校より前に、光通信の重田康光氏の下で手伝っているとして「ユニバーサルソリューションシステムズ」(現INEST。3390。JQ)を手始めに、「フューチャーベンチャーキャピタル」(8462。JQ)株購入名目でも資金を集めている。
 そして、投資を受けたら株価が上がっても清算せず、その元本と利益含め、さらに別の株に投資させて返済には応じない。
 しかしながら、株価を上げるより、高値で売り逃げる方が何倍も大変だ。昨年10月に入ってから藤本氏はこれまでの順調だとして余裕の態度から豹変、「カネが足りない」と泣きながら追加融資を求めた挙げ句、11月6日から債権者(投資家)から完全に音信不通に。
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2016.10.28

「日本再生トラスト」金商法違反事件ーー「最後の総会屋」ら起訴の有無

 大阪府警捜査4課は10月5日、総会屋の身分を隠して証券会社に株主取引の口座を開かせたとして詐欺容疑で竹之内昌虎容疑者(54)を、発電事業会社「日本再生トラスト」(東京都港区)の代表社員・新田靖浩容疑者(49)や元社員ら6人を金融商品取引法違反(無登録営業)で逮捕したのは、本紙でも既報の通り。
 日本再生トラストから竹之内容疑者の関連口座に約6000万円が送金されており、この2つの事件は密接に関わっている。
 それからすでに勾留期限一杯の20日以上経過している。ところが、大手マスコミは竹之内容疑者を「最後の総会屋」などと表現し報じながら、肝心の起訴の有無についてまったく報じていないようだ。
 いったい、どうなったのか?
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「都議会のドン」が、追及が始まったら逃げ込む病院を下見!?

 7月の都知事選で小池百合子東京都知事の推薦を認めず、元総務相の増田寛也氏を擁立し敗れた責任を取り、自民党東京都連幹事長を辞した内田茂氏(77)ーー小池氏から、その意思決定を「ブラックボックス」と言われ、「都議会のドン」と批判された御仁だ。
 8月24日には、その“ドン”の政治資金パーティーが開催され、菅義偉官房長官、自民党の二階俊博幹事長、細田博之総務会長、石原伸晃経済財政政策担当相など国会議員15人が駆け付け、その大物ぶりを見せつけた。
 だが、五輪問題も公約に掲げていた小池氏が知事に当選するや、安倍晋三首相は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森喜朗元首相と距離を置き、現在、小池知事が森会長とバトルを展開しているのはご存知の通り。
 一方の内田氏に関しても、小池知事が並行して追及している豊洲新市場移転に絡む利権にも深く関係していると見られるだけに、今後、森会長に続き、12月の都議会定例会などで全面対決して行くとも見られている。
 そんな状況のなかの10月17日、都内のある大学病院に内田氏が出向いて検査を受けるなどしている上、同病院に都が便宜を図っている疑惑も浮上したことから、いざとなればその病院に逃げ込むのではないかとの観測も出ている。
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2016.10.27

特捜部が脱税で再逮捕した実質的経営者の太陽光発電販売会社、信販を借りいまも営業中!?

 東京地検特捜部が9月27日、太陽光発電システム販売会社「日本スマートハウジング」(東京都港区)の実質的経営者・前山亜杜武被告(52)ら3人を詐欺容疑で逮捕した件は本紙でも報じている(起訴に)。
 本紙が興味を持ったのは、約4700万円の詐取額で特捜部が乗り出したのは、前山被告と裏で連携する「スゴイ人」を狙っている可能性もあると見たからだ。
 いまのところ、その見立は当たっていないが、10月18日、東京地検特捜部は脱税容疑で前山被告を再逮捕している。
 前山被告は、業務委託料を支払う虚偽の契約書を作るなどして、13年2月期までの3年間に、日本スマートハウジングの所得計約4億700万円を隠して、法人税約1億2100万円を脱税していたという。
 大手の企業信用調査会社資料によれば、日本スマートハウジングは05年10月に前山被告が設立。いまも妻と思われる人物が共同代表の1人に就いている。女性スタッフを中心としたきめ細かな対応が受け、20億円前後の年商を上げていた。
 もっとも、今回の逮捕報道を受けさすがに開店休業状態かと思いきや、いまもしっかり営業しているようだ。
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2016.10.26

また森喜朗利権? 東京五輪メディアセンター建設入札を巡っても官製談合疑惑浮上

 来る2020年東京五輪利権を巡り、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長で、元総理の森喜朗氏(79)と、小池百合子・東京都知事(64)のバトルが続くなか、東京五輪時、国内外メディアの取材拠点となるIBC(国際放送センター)、MPC(メインプレスセンター)として利用される会場建設工事を巡り談合疑惑が浮上。一部大手マスコミも取材を始めている模様だ。
 この入札があったのは10月5日。
 入札件名としては「東京国際展示場(28)増設工事」となっているが、東京五輪時はここが世界中のマスコミの拠点となる。
 東京国際展示場の西側、現在、屋外展示場及び西棟屋外駐車場の敷地部分に地上7階建ての増築棟(展示場、連絡通路棟、駐車場棟。のべ床面積約6万6500平方メートル)を建設するといういうもので、入札には4グループが手を挙げ、ゼネコン「清水建設」(1803。東証1部)を中心とするJVが330億4800万円(税込み)で落札した。
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2016.10.25

「日本再生トラスト」金商法違反事件ーー「最後の総会屋」が関わった経緯

 この最初の関連記事(10月9日配信)のなかで、「最後の総会屋」こと竹之内昌虎容疑者が、「日本再生トラスト」(東京都港区)とそもそも関係を持ったのは、「親しい女性が投資した1000万円の資金が滞ったため。被害者側なんです。ところが、その後、3~5%の紹介料欲しさに投資家を紹介することに」との証言を紹介した。
 実は、竹之内容疑者と親しい女性が損をしたのは、日本再生トラストの投資話ではなく、同じ住所に設立した「Fスター」というFX会社に対するものだったことがわかった。
 また、今回とりあえず日本再生トラストの新田靖浩代表社員や元社員ら6名が金商法違犯(無登録営業)で逮捕されているが、その先に詐欺容疑なども視野に入れていると思われるなか、いまのところ逮捕を免れているものの、新田容疑者、同じく逮捕されているYら同様、追加記事で取り上げたS氏、さらにこのFスターでも詐欺行為を働いたと思われるワルがいることがわかったので追加報道する。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(593)「大和証券」にとって大森・蒲田地区は鬼門!?

 10月上旬、大手マスコミは一斉に「大和証券」蒲田支店の元課長代理(30)の約5000万円の詐取疑惑を報じた。
 元社員は大田区内の顧客に嘘の投資話を持ちかけ、13年12月から14年7月までの間に6回、計約5000万円を詐取したという。
 被害顧客が刑事、民事両方で告訴。元社員はカネは受け取っていないと主張していたが、民事の方で被害顧客との不審な電話会話記録などが出たことで大和証券は詐取行為があったと判断し15年2月に懲戒解雇していたという。
 大和証券にとって大森・蒲田地区は鬼門なのかもしれない。
 1993年当時、大森支店長だった牛田は37億円の着服が発覚。警視庁に業務上横領で逮捕、起訴され、懲役6年の実刑判決を受けている。
 起訴されたのは同氏と元国立支店長(詐欺罪)だけだったが、実際は当時の大和証券組合幹部連中も深く関わっていた。大手証券で組合専従といえばエリートコースで、トップセールスマンが組合委員長になる。牛田もトップセールスマンとして当時最年少の支店長としてマスコミにも登場したほどのやり手だった。そして、実は当時の事件は大森支店の他に、蒲田支店から組合専従となった営業マンもいた。他にも大和のエース級営業マンが関わった。
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2016.10.24

<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(10月24日ー28日)&MY注目銘柄」(第8回)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 10月20日木曜日の引け後すぐに東証から開示された「株式売買状況」。そこで2週連続、海外投資家が日本市場を買い越してきたことが明らかになった。待ちに待った年末高への“号砲”が鳴り響いた瞬間である!
 詳細はテクニカルの項で後述するが、喜ぶべきはこれだけではない。以下に挙げる5項目もクリアし、相場の安心感を増す重要なファクターが出揃った形だ。
(1)11月8日に行われる米国大統領選挙の趨勢がみえてきて相場に安心感がでた。
(2)先週から米国企業の金融部門の決算が出そろい、これ以降も幅広い業種でコンセンサスを上回る決算が続いている。
(3)先週木曜日のECB理事会でドラギ総裁はテーパリングではなく、量的緩和の継続を示唆した。
(4)為替(ドル円)は、第3回テレビ討論会が終わり、大統領選挙期間中の沈黙期間に入るのでドル安誘導発言がでにくい状況。
(5)米国ヘッジファンド、投資信託関連の決算前の波乱も例年10月下旬には片付く。
 そして同20日(木)、日本市場では突然ともいえる不動産関連株の一斉高があった。業種別騰落率では「不動産」は一時4%を越え、終値ベースでは3.5%の上昇となったのだ。同日日経平均は引けにかけて急伸し、237円高の17236円まで駆け上がったが、不動産株はこれに先んじて、前場寄り付いてすぐ、日経平均が17000円に乗ったあたりから明らかに動意づいていた。この日、大幅高と5連騰後に一段高した「三井不動産」(8801)をはじめ、大手不動産株が一斉蜂起で、この流れは金曜日も続いた。
 不動産株は、価格の高騰のためマンション販売の不調が鮮明で、株価の出遅れが顕著ではあるが、今後のマンション販売の先行きの見通しが明るいとはいいがたいため、小生には買い上がる理由が思いつかない。買っているのは海外勢だと思われる。
 また東証の出来高は、木曜・金曜の2日続けて2兆円を突破。10月はこれまで1度も2兆円を越えてこなかったにもかかわらずだ。
 出来高を伴っての株高は決してうそをつかない。今週は日経平均の急上昇後なので一服する可能性は否定できないが、“年末高”に向け、海外勢が明確に舵を切ったとみていい。
 目指すは5月31日の17,251円、4月25日の17,613円の高値だが、これをクリアするのはもはや時間の問題ではないか。
≪今週の注目イベント≫  
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