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2016.10.21

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(592)某ゼネコンのメキシコ自動車工場建設における不正会計疑惑

 今後、数年で世界中のめぼしい自動車メーカーの生産工場がメキシコにほほ出揃うとの見方がある。
 米国に隣接する地の利や、安価で勤勉な労働力などの利点が多いからだ。
 14年6月には、ルノー・日産アライアンスと独ダイムラーが第2工場の隣に、メルセデス・ベンツやインフィニティの次世代プレミアムコンパクトカーを年間23万台以上生産できる第3工場を約1200億円を投じて共同生産すると発表。17年から順次稼働させ、20年までには約3600名を雇用するとしている。
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業務に必要で問題なし!? 福島復興事業元請けゼネコン現場責任者によるストーカー行為

 いまも福島県では原発事故に関わる復興事業が必死に展開されているが、その最中、某元請けゼネコンの福島営業所の50代現場責任者A氏が、仕事上知り得た個人情報を悪用し、現場事務所に勤務する下請け業者の20代女性B子さんの携帯電話のLINEに入り、毎日のように一方的にメッセージを送っていたことがわかった。
 今年3月初旬のことで、当初は下請けの立場上、無碍にもできず、B子さんは最低限応じていたところA氏は勘違いしたのかエスカレート。そのため一転、B子さんは無視したが、それでもLINEは止まらないどころか、自宅に訪れた形跡が……。そして、B子さんは不安で不眠に。
 警察にも相談したが、「まだ実害がない」と相談のみの対応で、ついにB子さんは意を決してA氏に直接抗議する。
 結果、6月からLINEはやっとなくなったと思ったら、今度は非通知電話がかかる。そのため、B子さんは会社を辞めることに。
 そんななか、8月にはB子さんの部屋に何者かが侵入する事件が発生。しかし、実害がなかったことから捜査はされず、B子サンは不安からついに精神科に通うことに。
 そんななかB子さん、9月に入り再度、警察に相談し、やっとA氏は警察に呼び出され警告される。
 B子さんは現在、携帯電話番号を替え、自宅まで移転を余儀なくされているわけだが、対するA氏はいまもまったく反省の色なし。また、所属するゼネコンにしても、本人に聞き取りしたとの結果が、「業務に必要な事を数度LINEで話しただけなので問題ない」と何らお咎め無し。そして、A氏はいまも変わらず福島で仕事を続けている。
 だが、本紙が得たB子さんとのLINEの内容(以下に転載)を見ると、一方的にA氏のメッセージ、デートの誘いなどが執拗に行われており、事実はまったく異なる。
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2016.10.20

最悪の展開にーー本紙指摘の新橋地上げ関連失踪女性、遺体で見つかる

 本紙が今年6月30日の第1報以降、東京・新橋駅近くの地上げトラブルに巻き込まれた可能性もあると3度報じていた失踪女性(高橋礼子さん。59歳)と見られる遺体が見つかった。
 大手マスコミ既報道によれば、昨10月19日、午前11時半ごろ、警視庁捜査員が、女性の自宅敷地内の建物と建物の間の約45センチの隙間から見つけたという。知人から今年3月末に捜索願いが出されていた。
 遺体は死後、数カ月経っており、一部が白骨化していたというが、疑惑の地上げに関連していたある不動産ブローカーは、やはり事件に巻き込まれて殺された可能性が高いと見る。
「数カ月前といったら、カンカン照りの夏場も経ている。
 ここは住宅密集地ですよ。
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「日本再生トラスト」金商法違反事件に連なる人脈に、あの芸能人も

 本紙でも既報のように、大阪府警捜査4課は10月5日、金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で「日本再生トラスト」(東京都港区)という合同会社の代表社員・新田靖浩容疑者(49)や元社員ら6人を逮捕。別件ながら、逮捕された「最後の総会屋」竹之内昌虎容疑者(54)の関連口座に、この日本再生トラストから約6000万円入金されていたり、日本再生トラストが建設・稼働させていた太陽光発電所を松浦大助氏関連会社が一時買い取っていた(現在は別会社に転売)ことから、なおさら興味を引くのだが、新たに、ある有名芸能人も関わる投資詐欺グループの中心メンバーも新田容疑者と親しく、大阪府警捜査4課も注目する日本再生トラストの事業投資詐欺疑惑にも加担していた可能性大ということなので追加報道する。
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国宝級古文書借用し紛失も、関係ないと言い張る「日本宗教学会」

「日本宗教学会」(東京都文京区。会長は気多雅子・京大大学院教授)という、その道の研究者が宗教学の発展普及を期することを目的とした組織がある。
 80年の歴史を有し、現在、会員数は国内外に約2100名。宗教研究のための学術団体としてはわが国最大規模の権威ある団体だ。
 その学会の調査団が、敗戦後、始めて学術調査の地に選んだのが長崎県対馬だった。
 同地は古来よりわが国と韓国・中国を繋ぐ文化・経済・宗教の基点となっていた。しかも、戦火を逃れており未公開の古文書(祈祷・神楽・祭文類)が多数現存する。というわけで、同学会調査団が同地を選んだのはある意味、必然だった。
 昭和25年(1950年)8月のことで、小口偉一・東大教授(故人。後に同学会会長も務める)を団長に9名が参加。国家的学術調査ということで、島民も全面的に協力し、かなりの数の未公開古文書を借用し持ち帰ったようだ。
 時は流れ平成27年(2015年)、対馬の田口家36代当主の田口茂光氏が父・光行氏の遺品整理をしていたところ、前出・対馬調査団の小口団長が、父宛に出した古文書5冊の預かり証を発見。
 これを機に、古文書の貴重性を認識していた田口茂光氏が対馬の他の古文書所蔵関係者に聞き取りしたところ、田口家同様、他も皆、その後、連絡も返却もなく放置されていた模様であることがわかったという(ただし、預かり証が残っているのは田口家だけの模様)。
 そこで、田口氏は当然のことながら、日本宗教学会に連絡を取り、この5冊の古文書の返却を要請した。
 しかし、結論をいえば、昨年6月9日、代理人弁護士から文書で届いた内容は、日本宗教学会とは関係ないというものだった。
 いったい、どういうことなのか?
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2016.10.17

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(591)「ストリーム」など株価操縦疑惑の手口と捜査状況

 今回の証券取引等監視委員会と警視庁合同の「ストリーム」(3071。マザーズ)株価操縦疑惑の強制調査のターゲットとされる人脈、アクセスジャーナル既報の「GFA」(8783。JQ)などの仕手グループ人脈は、アクセス指摘のようにリンクしていると見られる。
 すでに首謀者として松浦大助氏、U氏など複数の名前が上がっているが、その多くはまず証券会社に口座を開けない、あるいは開かない。証券会社は口座開設の時、過去5年の信用状況を照会する。逮捕歴や問題企業での役員歴があると口座開設は難しい。証券取引等監視委員会の調査があると指摘されるからだ。また、自分の存在を隠したい思惑もあるからだ。
 さて、彼らは借名口座を使うわけだが、その詳細な手口に関しては、まだどこも報じていないので、補足しておきたい(捜査状況も)。
 借名口座は、大きく2通りある。
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慶應大学公認サークル集団強姦疑惑の実行者実名

 今週発売の主要週刊誌で、多くのTVアナウンサーを輩出している「ミス慶應」を主催する、大正時代創設の慶應義塾大学の公認サークル「広告学研究会(広研)」につき、大学側が10月4日、解散を命じたことが記事になっている。
 この告示HPによれば、複数の未成年者メンバーの飲酒が理由とされるが、一連の記事によれば、実際は9月2~3日未明に、男子メンバー5人が、神奈川県葉山市内の「海の家」合宿所施設で、メンバーー女性1名を集団強姦した疑惑が出ているためだという。
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<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(10月17日ー21日)&MY注目銘柄」(第7回)

≪先週の相場展望の振り返りと今週の見通し≫
 10月13日午前11時に発表された、9月中国貿易収支は大きな波乱を呼んだ。9月の中国のドル建て輸出は、前年同月比10%減で(コンセンサス-3%)を大幅に下回るとともに、9月の輸入も1.9%減(コンセンサス+1%)に反し減少した。
 貿易収支は、相手国がある関係で操作ができにくい指標で、中国の実体経済を如実に表すといわれる。輸入に関しては先月1.5%増と反転の兆しがあっただけに「やっぱり景気悪化でハードランディングなの!?」という突っ込みがでて当然だろう。同日、日本市場も日経平均が17,000円回復まであと少しのところまでいったにもかかわらず、この指標がでて200円も下がった格好だ。今後、アメリカの利上げとなると新興国である中国の資産流出が際立つ展開が予想されるので、今週19日(水)11時に発表予定の中国7-9月のGDPには気を配りたい。また、中国のメガバンクの決算があるのでこちらも要チェックだろう。
 さて今週の相場見通しであるが、米国決算が本格化してくるなかで、事前予想である米国7-9月EPS前年比-0.7%減益予想を上回れるかどうか? また、10-12月度、約8%の増益予想(※エネルギー関連企業の業績回復が顕著)を上回る見通しを叩き出せるかが焦点になる。2017年度は13.5%もの増益予想といわれているので、決算を受けて見通しどおりの業績回復が見込めるならば、現在割高だと喧伝されるアメリカのPERも正当化される。
 また今後の相場見通しとしても、11月8日に控えた米国大統領選での、ヒラリー・クリントン氏の勝利を徐々に織り込んでくる展開が本命だろう。ただヒラリーが勝ち、議会選挙でも上下両院で民主党が過半数をとった場合は、最低賃金の大幅引き上げ(10ドル以下→15ドルと公約)が推進される可能性があり、相場にはニュートラルだと思われる。20日午前には米大統領選挙の第3回テレビ討論会も開かれるので、為替動向(ドル安志向の両者である)にも気を配りたい。
 さて、日本の相場見通しに移りたい。20日の安川電機から本格化する7-9月決算については円高での業績悪化懸念は織り込み済みか。それよりも2017年度、1ドル100円をベースにして経常、純利益で10%の伸びが見込まれている事実が現実のものとなるかが焦点だろう。現在のコンセンサスは16年度が7.7%の増益、17年度は7.8%の増益予想である。
 とはいっても相場の上値は限られそう。相変わらず、東証の出来高は振るわないままで推移しており、早く売買代金2兆円突破が待たれる。そうなれば10月11日の高値17,074円、さらには9月5日の17,156円、5月31日の17,251円、4月25日の17,613円が見えてくる。
≪今週の注目イベント≫
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