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2016.10.07

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(590)「都心の超高級マンションでも欠陥工事発覚も隠密処理」

 世間を大騒ぎさせたあの横浜の“傾斜マンション"(「パークシティLaLa横浜」)、問題の1棟だけでなく4棟すべての建て替えが9月19日に決まったのは大手マスコミ既報の通り。
 これによる分譲した三井不動産側の負担は約400億円(建て替え分300億円+住民への保証100億円)にもなるという。
 結果、マンション購入希望者の間では、たとえ高くても大手からに限る風潮が出て来たようだ。
 かつて耐震偽装問題で世を騒がせたヒューザーのマンションの場合、被害者住民は実費で建て替えとなったのだから天と地の差。これでは、無理もないかも。
 表面化したのは三井もヒューザーも一般大衆向け物件という共通点がある。一般向けは戸数が多い(パークシティーの場合は700戸以上)こともあり、問題は発覚し易い上、そうなればニュースのネタにもなり易い。結果、不動産会社も火消しに躍起になる。
 では、もし総戸数50戸以下の億ションだとどうだろう。住民は社会的地位の高い人、有名人も多い。
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2016.10.06

余罪の疑いもーー大阪府警、「最後の総会屋」を身分隠して口座開設容疑で逮捕

 大阪府警捜査4課は昨10月5日、11年3月、総会屋の身分を隠して証券会社に株主取引の口座を開かせたとして、総会屋の竹之内昌虎容疑者(54)を詐欺容疑で逮捕した。
 同課は同日、発電事業会社「日本再生トラスト」(東京都港区)という合同会社の代表社員ら6人も逮捕。
 こちらは無登録でファンドを作り一般投資家から資金を集めていた金融商品取引法違反(無登録営業)容疑。同社は竹之内容疑者の関連口座に13年4月ごろから2年間で約6000万円を入金しており犯罪収益の可能性もあると見て調べるという。
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2016.10.05

東京地検がガサ入れ!?ーーあの投資指南の著名人らがターゲットか

 関係者によれば、つい最近、東京地検特捜部はとある件で、本紙でも過去、何度か経済事件絡みで取り上げている著名人らを首謀者と睨んでおり、その複数の関係先を家宅捜索(ガサ入れ)したという。
 そのとある件とは、今年5月24日、金融庁(近畿財務局)が金融商品取引業の登録をしないでファンド資金を集めていたとして実名公表した合同会社「ISC」(京都市左京区)の関係。
 同社はプロ投資家を対象にした、金商取引業者より設立が容易な適格機関投資家等特例業務届けしかしてなかった。
 しかし、実際にはスポーツブックメーカー投資関連、フィリピンの人材派遣事業、米国での油田掘削事業を謳う3つのファンドに、一般投資家から資金を募っていたという。
 さらに他の適格機関投資家等特例業務届けしかしていない5社(光速投資実践会、アイディアン、帆立投資倶楽部、ワールドステージ、ぺトログラードインベストメント。いずれも合同会社)が作った6ファンドへの勧誘もしていた上、前出3つのファンドの資金管理などが極めて杜撰だったという。
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「電通」でもーー対「博報堂」広告出稿巡る問題はやはり氷山の一角か

 9月23日、国内シェア2割強で圧倒的首位の広告代理店「電通」(4324。東証1部。東京都港区)は東京証券取引所で記者会見を開き、デジタル広告で不適切な取引があったとして陳謝したのは大手マスコミ既報の通り。
 今年7月、取引先である「トヨタ自動車」から広告の効果が見られない旨の指摘を受け発覚。調べてみると、広告を出していないのにカネだけ請求したり、注文とは違った時期に掲載したりなど、不適切な取引が633件(111社)、総額2億3000万円分見つかったという。
 もっとも、カネだけ請求した分は320万円だけで、ほとんどはミスによるものだったと釈明したが、これは氷山の一角で、水面下では故意の分もかなりあるとの見方もある。
 圧倒的業界1位の電通にしてこの有様なのだから、右に倣えで、本紙では今年に入り、健康食品販売会社「アスカコーポレーション」(福岡市)が広告費の水増し請求で約16億円、視聴率偽装などで計約48億円と2件の損害賠償請求訴訟を業界2位「博報堂」(親会社のホールドカンパニー「博報堂DYホールディングス」は東証1部上場。2433。東京都港区)相手に起こしたことを2度に渡り報じているが、やはり電通でもあったかと思った読者は多いのではないだろうか。
 これを機会に、以下、この博報堂VSアスカ社の一連訴訟の進行具合を報告しておく。
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2016.10.03

本ボシは裏で連携する「スゴイ人」かーー特捜部が太陽光発電販売会社社長を助成金詐取で逮捕

 大手マスコミ既報のように、東京地検特捜部は9月27日、太陽光発電システム販売会社「日本スマートハウジング」(東京都港区)の社長・前山亜杜武容疑者(52)ら3人を詐欺容疑で逮捕した。
 業績が悪化した会社が従業員の研修などを行った際に支払われる国からの助成金を騙し取っていたという。
 しかし、その額は約4700万円。
 こんな金額で、しかも東京地検特捜部がなぜ乗り出して来たのか、疑問に思うのは本紙だけではあるまい。
 そこでまず注目されるのが、前山容疑者は誰もが知るような有名人と多数交流があった事実。
 政界関係で上げると義家弘行、乙武洋匡、松田公太、中田宏、山田宏、笹川陽平、渡辺美樹、櫻井よしこ、佐々淳行、佐野美代子(前駐デンマーク大使夫人)。さらに、安倍首相とのツー・ショット写真を見せられたという関係者もいる。
 他にも海老沢勝二、たかの友梨、澤田秀雄、元谷芙美子、羽生善治、小林旭、吉田秀彦、三浦雄一郎、勝間和代、林真理子、ドクター中松など、ジャンルを問わず実にたくさんの著名人の名前が……。
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<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(10月3日ー7日)&注目銘柄」(第5回)

≪今週の相場展望≫
 まずは、先週以前の振り返りから。
●「ドイツ銀行の信用不安は落ち着くのか!?」 
 9月30日金曜日、米国司法省から発せられた140億ドルもの住宅ローン担保証券に関する強引な販売に関する和解金が「54億ドルの支払いで和解か?」との報道があり、10ユーロ程度まで売り込まれたドイツ銀行の株価は引けにかけて急速に戻し11.67ユーロで引けた。確かに同行は、この件に関する引き当てをすでに60億ドル積んでいるので、来週中にこの報道が確かなものであると証明された場合、世界の株式市場にとって好材料になる。ただ、ドイツ銀行の株価はこの件とは関係ないところで2015年8月に30ユーロオーバーだったことが思い出せないほど売り込まれ、1年ですでに3分の1である。
 とはいえ、欧州ユーロの心臓ともいえるドイツ銀行が破たんするのか? と問われればそれはないと答えるのが常識である。欧州の恐怖指数は19.77と、平時の目安となる20を下回って長らく目立った変化はないのである(米国は13.29と平和を満喫しているが日本は22.14)。
●「OPEC減産合意」
 9月29日、OPECの臨時会合で8年ぶりの減産合意に踏み切ったOPEC。やれ減産量が少なすぎる、イラクが賛同していない、ロシアが入っていないだの、そもそもシェールオイル勢が増産するから意味がないなど、そこかしこで否定的な声のオンパレードである。
 ただ、ここからはOPECが原油価格を支配しにくるので原油価格は下がりづらくなるはず。米国もシェールオイルの輸出解禁が始まっており増産基調は否定できない(底であった5月と比べて油井を掘るやぐらの稼働は3割以上増えた)が、シェールバブルははじけたばかりで、大きな増産の流れはありえない。よってこの合意がなされる11月末のOPEC総会までは1バレル50ドルは保たれるとみる。
 もっとも、今週も相場の上放れは期待できそうにない。11月18日に行われる米国大統領選挙が流動的な状況であることがその根拠である。第1回テレビ討論の結果、だいぶヒラリークリントン候補に流れがきているようにみえるが予断は許さない状況。とはいえ、市場は未だまったくトランプ大統領を織り込んでいない。
 今週も、マザーズ市場を中心に小型株優位な状況だと思われる。東証2部、マザーズなどは、ここから出来高の盛り上がりさえ確認できれば強気に望みたいとの声も。後述するが、海外勢はこのあたりを買っている。
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2016.10.02

訴訟もーー顧客だけでなく、取引先(下請け)イジメもしていた!?株価半減の「PCデポ」(2)

 8月中旬に発覚した高齢者とのサポート契約解除を巡るトラブルが表面化したことでわずか半月ほどで株価が半減、その後も株価は回復せず、9月30日には500円割れで年初来安値を更新した「ピーシーデポコーポレーション」(PCデポ。7618。東証1部。横浜市港北区)ーー神奈川県地盤のPC販売・サポート企業だが、本紙では9月7日、同社は顧客に対してだけでなく、取引先との間でも優越的地位を濫用し下請けイジメを行ったとして、訴訟になっていることを紹介した。その詳細がわかったので、追加報道する。
 前回、PCデポが様々な無理難題をふっかけ、結果、約8億8000万円(原告P社とPCデポとの総取引額の約2割に当たる)の損害を被っているとP社(東京都渋谷区)が昨年7月、横浜地裁にPCデポを相手取り提訴、現在、係争中であることは述べた。
 訴状によれば、原告がその無理難題のなかでも最も悪質かつ巨額と主張しているのは代金からの不当相殺だ。
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<主張>「大口病院」侵入容疑ーーなぜ週刊誌記者の逮捕なのか?

 9月30日、「大口病院」に侵入したとして、神奈川県警神奈川署が『週刊SPA!』の記者など2名を逮捕したのは大手マスコミ既報の通り。
 確かに、この2人自身も容疑を認めているように、不法侵入といわれればその通りだろう。
 だが、本紙が疑問に思うのは、なぜ週刊誌記者を逮捕したのかということ。取材としてなされた行為であり、また、病院という場所は不特定多数の者が出入りするいわば公共の場。形式犯ともいえ、口頭注意でもいいのでは。何しろ、同じことを全国紙などの記者クラブ所属記者がやっても逮捕はなかったと思われるからだ。
 05年5月、『フラッシュ』記者2名が死体遺棄現場への住居侵入容疑で逮捕された際にも述べたが、警察(背後には国。自治体警察は建前)は基本的に、記者クラブ制度を通じてコントロールできる大手と違い、時に国側にとって不都合なことでもゲリラ的に報じ得る(いまでは、ますます皆無に近くなっているが)週刊誌、フリー記者など、記者クラブ外のメディアに対しては、大義名分が立つと見た時にはこうした“見せしめ逮捕”をして圧力をかける。これが、今回事件の本質だろう。
 本当に報道の在り方を考えれば、今回の件、警察情報をただ報じるのではなく、こうした批判もあってしかるべきと思う。いずれ、自分たちにも降りかかることで、単なる警察の情報タレ流しは自殺行為ともいえるのだから。だが、そんな報道は皆無。記者クラブ所属マスコミは自分たちの逮捕はあり得ず他人事と思っているのであれば、こんなおめでたい話はない。
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