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2016.09.30

本紙追及の「ウソ」性病診断クリニック医師ーー保険医取り消しになっていた

 本紙が早くから、罹ってもいないのに患者に「性病」と告げ診察や薬代(同クリニックは医薬分業になっていない)を取っている「詐欺行為」疑惑を指摘摘。裁判で敗訴判決が出たことで、大手マスコミでもようやく取り上げるようになった「新宿セントラルクリニック」(東京都新宿区)の林道也院長(医師)が、保険医登録を取り消されていたことがわかった(以下に、その証拠文書を転載)。
 もっとも、同クリニックはいまも同じところで営業している。
 保険医登録を取り消されたからといって、別に医者の資格がなくなるわけではないからクリニックを続けるのは勝手と言えば勝手。ただし、患者は健康保険を使えず全額自己負担となるから、よほど独自の治療法や、専門性がなければ、患者を確保するのはひじょうに厳しいことだろう。
 ところが、林院長、こんな手を使っていることがわかった。
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そもそも豊洲移転「賛成」に重大疑惑ーー築地市場最大団体「東卸」“懐柔”の闇

 9月2日配信の『週刊文春』WEB記事で、13年5月、「築地・水産仲卸政策協力会」(代表・伊藤淳一)なる任意団体が自民党東京都連に200万円の献金をしていたと報じている。
 この伊藤氏、現在も当時も築地の水産仲卸会社約700社で作る「東京魚市場卸共同組合」(東卸。東京都中央区)の理事長を務める。
 しかしながら、築地市場の6主要団体のなかでもっとも規模が大きく、かつ使用面積も広いこの東卸は、石原慎太郎知事(当時)が言い出しっぺの豊洲移転に長らく、唯一、「賛成」しなかった。それどころか11年6月、東卸の理事長に就任した山崎治雄氏は「反対」派だった。ところが、伊藤氏が13年2月に理事長に就任するや、一挙に「賛成」に転じた。
 いったい、この間、何があったのか?
 そこで注目されるのが、東卸の“借金棒引きスキーム”。
 当時、東卸は組合員に貸し付けた約26億円のかなりが焦げ付き、銀行への返済が滞っていたとされる。そこでみずほ銀行、商工中金に実に約6割を棒引きしてもらったのだが、このスキームは単に借金を減らすだけでなく、当時の東卸執行部に益をもたらし得るものだった。しかも、このスキーム作りには東京都OBが関わっていた。
 そんなわけで、推進派の“懐柔”策ではないのかとの疑惑も出ていた。
 実は本紙は当時、この疑惑について詳しく報じている。
 大手マスコミは一切、報じていない。
 いまこそ、この疑惑にもメスを入れるべきだろう。
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2016.09.29

<芸能ミニ情報>第56回 地下アイドル「メグリアイ」元メンバーの著者権使用料を請求する問題プロジューサー

「メグリアイ」といえば、11年4月に結成された地下アイドルグループ。人気を誇ったものの、メンバーの入れ替わりが激しく人気が低下。今年3月、解散に。
 解散時のメンバーは5人。
 内2人は引退し、残りの3人は現在も個々人で芸能活動を続けている。
 そうしたところ、以前、所属していたという芸能プロダクションのプロジューサーを名乗る者から3人すべての側に、著作権使用料などを払えとのメールが。
 理由は、解散後の芸能活動のなかでメグリアイ時代の曲を歌ったとか、元メグリアイとして出演したとか、メグリアイ時代の写真を使用したとかいうもの。
 ところが、調べてみると不可解な事実が次々と判明。
 例えば、所属していたという前プロダクションは法人登記さえしていない模様で、しかもHPによれば会社が設立されたのは昨年12月とつい最近のこと。また、元メンバーによれば同社とはマネージメントに関して一切書面を交じらしていないという。一方、JASRACで確認すると指摘の楽曲権利は別個人で、同権利を前プロダクションが信託していることもない模様。写真に関しても、元メンバーに確認すると自分の所有とのこと。
 ところが、何度もしつこく請求メールが。
 そこで元メンバーの1人が所属する某芸能プロは9月7日、内容証明郵便(以下に転載)にて一切払う理由がないことを説明し通知。反論などあれば文書でとも記したが、いま現在、何ら返事はないという。
 要するに、不正請求の可能性が高いというのだ。
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2016.09.28

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(589)注目の「家賃保証会社」の功罪

 昨今のゼロ金利による資産運用、相続対策で賃貸住宅投資は全国的に活況が続いている。
 特にアパートは普通のサラリーマンでもローンを組めるため、先祖の土地がある人は節税対策でアパートを建てる。これが全国規模でブームとなった。しかし、日本人の人口は増えておらず減少しはじめた。お年寄りは充実した施設へ入居。最大の賃貸住宅需要者である若者は少子化。都内でさえ賃貸住宅の空室率は30%を超えている。当然地方はもっと厳しいだろう。また大学の都心回帰で多摩地区のアパートは空室だらけだ。
 しかし、それでもアパート建設が続くのは、家賃保証システムが支えている面も大きい。家賃滞納があれば家賃を保障してくれるシステムで、大家、仲介不動産屋にとっては手間暇が省ける大変便利なシステムだ。
 大手では「全国保証」(7164。東証1部)があるが、株主には大手生保がずらりと並び、時価総額も3千億円弱もある。ということで同社は別格だ。
 最近、アイフル系の「あんしん保証」(7183。マザーズ)の株価が急騰している。昨年11月に上場し、株価は一時3分の1以下まで急落した。利益がともなっていないため急落は当然だったかもしれない。しかし、最近は仕手筋らしき有名人の煽りもあってか株価は上場時の高値に急接近してきている。
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2016.09.27

「赤坂・海生公認会計士共同事務所」が準登録事務所名簿から取り消しになった理由

 日本公認会計士協会は9月21日付で、「赤坂・海生公認会計士共同事務所」(東京都千代田区。所属公認会計士は赤坂満秋、海生裕明)につき、上場会社監査事務所の準登録事務所名簿から取り消した。
 同事務所は昨年度、上場会社監査事務所名簿への登録申請を行い、日本公認会計士協会の品質管理委員会は同事務所が社会的に影響の大きい上場会社を監査するに足る信頼性が有するか審査していたが、結局、有しないとの結論を出したわけだ。
 海外ではエンロン破綻(01年。アーサーアンダーセン会計事務所が監査担当。02年解散)、わが国ではカネボウ粉飾(04年。中央青山監査法人。07年業務停止、解散)、ライブドア事件(06年。港陽監査法人。06年自主解散)など、担当監査法人も関わる会計不正・粉飾の増加を受け、07年4月から、日本公認会計士協会はこの登録制度をスタートさせていた。
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2016.09.26

猫ひろしのスポンサー「プライムエージェント」、投資物件購入者が提訴

 未上場ながら、先のリオデジャネイロ五輪マラソンにカンボジア代表として出場したお笑い芸人・猫ひろし(五輪成績は2時間45分55秒。完走140人中139位)のスポンサーとしてかなりの知名度を誇り、業績急進のなか、元従業員にパワハラで集団提訴された投資用マンション販売「プライムエージェント」(東京都新宿区。上村友弥代表。小林傑オーナー)ーー本紙では8月19日、顧客ともトラブルも続出しており、提訴準備中のケースもあると報じたが、同記事通り、この9月、東京地裁に提訴されたので追加報道する。
 訴状によれば、プライムエージェント(被告)は「年金代わりになる」「損をすることはない」などの甘言を用いて勧誘したとして、購入者(原告)は詐欺的かつ消費者契約法4条に違反すると批判。また、マンションオーナーに黙って勝手に行った物件修繕の費用を賃料から相殺する被告の営業スタイルについて、次のように指摘している。
〈管理業務を受注したことを奇貨として、明細の不明な費用項目を用いて顧客への賃料支払を免れようとしたり、架空または過剰な修繕費を要求して顧客に損害・損失を与えるという悪徳営業〉。
 損害賠償請求額は戦略上、とりあえず修繕費用だけなので約160万円。
 関係者によると、50代会社員である原告はプライムエージェントからの賃料収入が途絶えたことにより、固定資産税、銀行への返済、月々の生活費の支払いができなくなり、「もうどうしたらいいのかわからない」と嘆いているという。いわば「詰んだ」状況に陥ったわけだ。
 ところで、プライムエージェントは集団訴訟の報道を受け、同社HP上で原告のうち2人の元役員について〈社内外で反社会的勢力の繋がりを示唆〉〈辞任後(在任中も)弊社や弊社従業員、弊社顧客に対し身体の入れ墨を見せるなどして脅迫や顧客の引き抜き行為などを行っていた〉と批判している。しかし裏を返せば、そういう“危ない人間”が役員を務めるような会社であることを自ら告白したわけで、語るに落ちるとはこういうことでは。
 アベノミクスで投資熱を煽られた資産を持たないサラリーマンやOLが、投資用マンションに手を出すのは最近、よく聞かれる傾向だが、悪徳業者の餌食になれば莫大な借金だけを背負わされ、生活は破壊される。したがって、悪徳業者に対しては、きちんと取り締まっていただきたいものだ。
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<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテージ「今週の相場展望(9月26ー30日)&注目銘柄」(第4回)

≪今週の相場展望≫
 先週末の日本市場は日銀会合を経て、足元の日経平均13週線が26週線を上抜くGC(ゴールデンクロス)を達成し、もみ合いを上放れ、明確に上に進路をとったかのような形になった。出来高も21日、2兆7152億円と久しぶりの大商い、23日も2兆2327億円とでき相場に勢いが戻りつつある。
 米国市場もメインイベントであったFRBを無事越えて、恐怖指数は12.29まで落ちつきをみせている(※この指数が20%以下ならば市場は危機感を覚えていないということ)。日米とも、もみ合いから出来高を伴って上放れた格好で、通常の相場付きならこれは買いに入るタイミングだといえる。
 ところが日本市場に関しては、そんなに簡単にはいきそうにもない事象が起こっている。先週末、またもや為替は101円まで円高に向かったのだ。これは、日銀会合で発表された「量」から「金利」への転換では円高圧力は止められない、と海外勢に見透かされたか、はたまた米国大統領選挙の前哨戦であるテレビ討論会を27日に控え、ドル安ムードが優勢なのか。
 また、オプション市場をみると先週末、確かに日経平均は上昇をみせたが、日銀会合のあった21日、日経平均17,000円以上のコールポジションがほとんど入らなかった。ようするに日経平均が17,000以上になると考える投資家はまだ少数派ということだろう。
 もう1つ、日銀会合のサプライズで「TOPIX連動型のETF買い入れ額を日経平均型よりも増額する方針が打ち出された」ことも付記しておく。結果、日経平均型の買い入れ額は、推定で年間1.6兆円と減り(JPX日経400も0.5兆円と減る)、TOPIX連動型(東証一部上場のすべて)が3.9兆円に増額された。この施策により、さんざん売りたたかれていた東証1部の小型株は勢いを取り戻す可能性が高い。
 今週のストラテジーをまとめると、中間配当の権利落ちである27日(火曜)までは、大統領候補2人のテレビ討論会(日本時間27日10時)程度しか、相場に影響を及ぼしそうなイベントがなく強気で臨み、水曜日以降も強気は継続するものの、日経平均に関しては膠着状況に陥る可能性がもっとも高く、東証の小型株も引きずられる展開を予想する。
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