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2016.09.10

山本大臣だけじゃないーー南青山地上げ絡みで飛び出した太田前国交大臣秘書仲介の密約説

 本紙がスッパ抜いたように、東京・南青山の問題物件の地上げにも関わり、反社疑惑が出ている人物がオーナー(現在は代表)の「ブルーエコノミー・ホールディングス」という金融会社代表に就いていた山本幸三・地方創生大臣ーー直後、国会質問の件を『週刊文春』『週刊新潮』が報じ、『週刊新潮』は今週には秘書とのサイドビジネスの件も報じ(9月15日号記事)、そんな人物を大臣に選んだ安倍晋三首相の責任も追及しているが、“前”とはいえ、もっと大物に関する疑惑が、同じ南青山の地上げ絡みで飛び出して来ている。
 そのもっと大物とは、昨年10月まで約3年間、安倍内閣で国土交通大臣を務めていた太田昭宏氏(公明党。7期)。公明党代表を務めたこともあるし、安全保障問題を語らしたら党内随一だそうで、同問題で“暴走”する安倍首相との連携を公明党が絶たないのは、現実路線で方向性が一致する太田代議士の役割が大きいともいわれるほど。
 その太田氏の秘書が、南青山の地上げ問題で、UR都市機構(正式名称は都市再生機構。以下、UR略)が所有していた部分に関して密約を仲介した疑惑が出て来ているのだ。
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2016.09.08

<ミニ情報>(☆注:誤報でした)TBS「報道特集」で司忍組長インタビュー

 9月10日の報道番組『報道特集』(毎週土曜日午後5時半から)で、山口組六代目・司忍組長のインタビューが放映されるというのは完全な誤報でした。関係者、読者にお詫びします。
 実は本日午後6時のフジTV(東海TV)ニュースのなかで、山口組の高木康男・若頭補佐(清水一家総長)のインタビューが報じられるそうです。それと混同した噂が流れていたようです。
 今年7月、神戸山口組の織田絆誠・若頭代行(山健組副組長)が、山口組側から和解話があったと一部マスコミに暴露しましたが、高木幹部はその当事者とされ、それに対する反論のようです。(記事訂正16年9月9日午後4時15分)
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<記事紹介>「事情通」(『週刊現代』9月10日号)

 先週発売(8月29日)の号分で恐縮だが、『週刊現代』の「事情通」というコラム欄に注目すべき内容が出ていた。
 20代にしてに太陽光発電販売で日本一の会社にしたということで世間の注目を集め、本紙でも取り上げていた「エステート24ホールディングス」(大阪市北区)の秋田新太郎社長が、一転、腹心の田中智久元幹部と共に、みずほ銀行からの融資詐欺で逮捕(ただし1審実刑判決も2審は執行猶予付きに)されたのは13年10月。
 その一方の田中元幹部がこの8月中旬、釣りをしていた最中に行方不明になったというのだ。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(585)連動して仕手化かーーSESCも注視

 最近、仕手化している2つの銘柄がある。
 一つは東証2部、もう一つはJQ銘柄。
 別々に仕手化しているのかと思ったら、同じ株式ブロカー連中がまず一方を現物で買い、馴れ合い売買で株価を上げ、同株を担保にしてもう一方を信用買いし、また馴れ合い売買で株価を上げているようだ。
 これだけなら、どうぞご勝手にとも思うのだが、証券取引等監視委員会(SESC)まで注視しているとされるのは、その資金集めの手法からのようだ。
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2016.09.07

訴訟もーー顧客だけでなく、取引先(下請け)イジメもしていた!?株価半減の「PCデポ」

 8月中旬に発覚したサポート契約解除を巡るトラブルが表面化したことで、わずか半月ほどで株価が半減した、神奈川県地盤のPC販売・サポート「ピーシーデポコーポレーション」(PCデポ。7618。東証1部。横浜市港北区)--本紙でも既報の通りだが、トラブルになったサポートサービスの見直しを実施し何とか建て直しを計ろうとしている同社だが、一度、失った信頼回復は容易ではないようだ。
 そんななか、本紙に情報提供があった。
 同社は顧客とだけでなく、取引先(下請け)に対しても、理不尽とも思える取引を強要した挙句、現在、訴訟になっているというのだ。
 今回の顧客トラブルでは、事情がよくわからない高齢者に無駄な契約をさせていたと思われるが、取引先(下請け)との件とは、サポート契約した一部会員向けに無料で配るルータを納品するなどしていたところ(この取引先の年間売上高の2割近くがPCデポ)、PCデポはその優越的地位を利用し無理難題を押し付け、利益を得ていたというのだ。
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2016.09.06

あの問題弁護士と“同居”する企業群のトラブルがいよいよ顕在化(2)

 本紙では昨年12月28日、本紙が徹底追及した疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド」(APF)の顧問を勤めるなど、何かと注目を集めているT弁護士が昨年8月末を持って所属していた弁護士事務所を辞め、新しい弁護士事務所を東京都中央区に開設したが、その入居ビルの同じフロアに怪しげな企業群が同居しており、いずれ問題が浮上するだろう旨の記事を掲載している。
 それから約半年、今年7月26日、「トラブルがいよいよ顕在化」したとして報じたが、さらに具体的な詐欺的とも思わないわけにいかない金集めの実態が判明したので追加報道する。
 その判明したカネ集め手法とは、廃油で発電し、その電気を販売する発電事業(冒頭写真はそのパンフレット表紙)のための高効率発電機への投資を募るもの。その「口座別賃料試算表」によれば、一口100万円からで、1口だけの場合でも1年間で20万円のリターンがあるというから5年で投資資金を回収できることになる。
 仮に10口=1000万円投資しても5年で回収。そして投資10年後には1000万円儲かる。年間利回り20%という夢のようなというより、あり得ない資産表を示し投資を募っている。
「最初から集まった資金のなかで投資に回すのは2~3割程度で、後は銀座のクラブ遊びや高級車購入などに流用。破綻は最初から時間の問題。しかし、その2~3割は先に投資した人のリターン分に回す一方、5年を基本とし基本的に途中解約には応じないので外からは一応回っているように見える。むろん、折を見て事業が上手くいかなったとしてトンズラする計画ですよ」(協力を要請された関係者)
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2016.09.05

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(584)Y証券の資本増強裏手口(3)

 この連載(2)まででおおよそのことは書いたが、再度の取材で分かったことを補足しておく。その前に、もう一度この連載(1)(2)をお読みいただきたい。
 6000万円騙し取られたかたちになったK氏によると、直に貸し付けた「オーキタ」(東京都中央区)の鈴木清美社長は、貸す前、「この金は荒木氏が使う」と説明しており、それでK氏は納得して貸し付けたそうだ。
 また、連載(2)で述べた、騙されて「確認書」に捺印した後の平成23年2月23日にもK氏は返済要求し、その際には「貸金請求通告書」(冒頭写真)の内容証明を送付しているが、これに対し鈴木氏は梨のつぶて。というか、受取拒否だったという。
 ところで、仕手株として色々噂されている「プラコー」(6347。JQ)の筆頭株主である(有)「フクジュコーポレーション」(15・9%)の実質オーナーも、今回、K氏が貸し付けてトラブルになっているオーキタ同様、荒木武氏とされる。以前、このフクジュはオーキタと同じ兜町7丁目のビル2階に入居していた。
 なお、フクジュの社長は長井手氏だが、彼が株式取引で大穴を空けた時、救ったのが荒木氏といわれている。
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<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテージ「今週の相場展望(9月5ー9日)&注目銘柄」(第1回)

≪今週の相場展望≫
 9月2日の米国雇用統計発表後、イギリス含め欧州市場は出来高を伴った反発となった。よって週明けから、日本市場も海外勢の買いを伴い?出来高?をもっての反発となるか!? が最重要ポイントとなる。
 基本、下値を日銀が買ってくれる安心感から、そろそろ海外勢が買い越し基調を強める展開がメインシナリオだろう。
 ちなみに、先週金曜日の東証1部の売買代金は1兆8673億円。週明けの火曜(※月曜、米国市場はレイバーデーで休場のため海外勢の買いは入りづらい)は、先週水曜日の売買代金である2兆2045億円を越える展開を期待したい。
 先物指数をみると、日経平均CFD終値が17,124円と、金曜日の日経平均終値の16,925円に対し、すでに+199円高となっている。
 ここまで、東証も新興市場も凪のような静けさで、反発のマグマがたまった状態。戻りの目途は、5月末高値17,251円、4月高値17,613円を抜けてくると日経平均2万円が見えてくるが、まだそういう状況ではないだろう。
 リスクを上げるなら、5日に中国が議長国となったG20首脳会議が閉幕となった関係で人民元・ドルレートには気を付けたい。1ドル6・8元に迫ると、安全資産である円が買われる展開となり、株価の上値が重くなる。またSQ週なので、火曜日、水曜日は売り仕掛けが入ることが多い。この点も留意されたし。
●注目セクター
 Brexit(ブレグジット=英国のEU離脱)以降の日本市場は、極端な薄商いのなか物色されるセクターが限られていた。
 そんななか大きくアウトパフォームしたのは、日経平均コア銘柄の一角、メガバンク、半導体関連(「東芝」「東京エレクトロン」「ブイ・テクノロジー」など)、自動車、電機精密(「村田製作所」「アルプス電気」など)の輸出関連であった。
 逆に、これ以外のセクターや、新興市場銘柄の下げはきつくジリ下げ基調。
 週明けの月曜日に、海外勢からどのセクターに資金が入ってくるか出来高を中心にウォッチしたい。
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