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2016.08.27

第三者委員会報告書が触れない、200億円流出先A氏以上に「餃子の王将」に食い込んでいたX氏

「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」(9936。東証1部。京都市)は8月12日、“お知らせ”をIRした。
 大東隆行前社長が射殺された事件を契機に立ち上げた第三者委員会は今年3月29日、創業家と関係が深い不動産会社経営男性A氏側に約200億円が流出し、約170億円が未回収になっていたとの調査報告書を発表。
 そのA氏と、A氏への巨額資産流出を許した創業家元経営者との関係を絶つと共に、コーポレートガバナンス体制が不十分だったとしてその強化を図るとしたが、こうした取り組みが終了したとして、この第三者委員会調査報告書提言に関する取り組みの経過報告はこの日を持って終了するとした。
 しかし、本紙既報のように、この第三者委員会報告は、A氏の背後にいる反社のX氏についてまったく触れていなかった。
 さらに、その後の取材の結果、A氏から約170億円未回収との報告自体、疑惑が浮上している。
 おまけに、A氏より、むしろX氏の方が王将フードに食い込んでいた可能性が高いことも判明した。
 要するに、第三者委員会報告書は極めて不十分なもので、したがって、その極めて不十分なものに基づいでコーポレートガバナンス体制の強化が十分にできるわけがなく、今回の報告終了のお知らせは、対外的に体裁を取り繕い、有り体にいえば、真相を闇に葬り去ろうとしているに等しいと言わざるを得ない。
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2016.08.25

サポート契約解除料が高額と批判殺到ーー契約体制見直しも、業績悪化必至の「PCデポ」

 神奈川県地盤のPC販売・サポート「ピーシデポコーポレーション」(PCデポ。7618。東証1部。横浜市港北区)が高齢者に合わないサポート契約を結ばせた上、解約しようとしたら20万円(実際は話し合いで10万円に減額)もの高額解除料を要求されたと、息子が「怒り」のツイート(10万円のレシート写真と共に。以下に転載)したのは8月14日のこと。
 何しろ、息子によれば父は80歳過ぎで認知症の独居老人。それも以前に同様の契約を結んで解約したことがあり、その際、息子は父が「再度、来ても契約しないで」と念押ししていたという。それにも拘わらず、PCの修理・診断のためにまた店舗を訪ねた父に、光回線、iPad Airレンタル、デジタル雑誌購読などのオプションまでつけた月約1万5000円のサポート契約を結んでいたことが判明。そして解約を申し込むと、20万円請求されたという(PCデポの契約は3年で、契約から1年内の途中解約は20万円の解除料をもらう規程)。
 息子の「怒り」が拡散され、ネット上で炎上。
 PCデポは8月17日、同社HPにお知らせを出し、使用状況にそぐわないサービスを結んた加入者にはコース変更や解約解除を無償で対応。特に75歳以上の加入者には無条件で。また、70歳以上の新規加入者には家族などに確認するなど、契約体制の見直しをするとしたものの、同社株価はこの10日で4割も下落している。
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2016.08.24

債務超過で経営危機「郷鉄工所」の闇(3)

 この連載(1)、(2)でも触れたように、厳しい資金繰りが続くなか、多量の融通手形も出していると思われる「郷鉄工所」(6397。東証2部。岐阜県垂井町)ーー今回はこの手形について報告する。
 まず、8月10日に計約2億4000万円分が満期日に。
 以降、8月12日に4700万円。
 8月15日に約1億4000万円。
 8月20日に約5億3000万円。
 そして8月25日に
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<記事紹介>「元原発作業員の妻が決意の告発ーー『私の夫はフクイチに殺された!」(『週刊大衆』9月5日号)

 今週発売の『週刊大衆』が3頁のスペースで、本紙既報の、福島第一原発で約2年2カ月働いていたところ今年6月、現場近くの作業員宿舎で亡くなった山岸浩さん(享年50歳)の死につき、奥さんの告発記事を掲載している。 
 東京電力は毎年、作業員の死傷者数を発表している。
 それによれば、今年3月末までの死傷者数は26人。内、死者はたった1人。山岸さんはそれ以降だから、これにカウントされていないのはむろんだが、そもそも作業中の死ではないので来年3月までの1年間の発表には入らない。
 奥さんの話では、山岸さん同様、大成建設の一次下請けであるK社(東京都江東区)の仲間が亡くなったことを生前、山岸さんから聞いているというが、それだと今年3月までの分にカウントされないとおかしいが、公表されている1人は作業員中に亡くなった別人で、やはりカウントされてない。
 山岸さんのように、明らかになっていない作業員の死は相当数あるようだ。
 しかも、山岸さんは体調が悪く、この一般社会とは隔絶された宿舎で1週間も臥せっていたのだ。奥さんが、「なぜ誰も病院に連れて行ってくれなかったのか」、「これではのたれ死にのようなもの」旨、訴えるのも無理ない。
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2016.08.23

「日本クラウド証券」の経営権を取得したあの有名人

「日本クラウド証券」(東京都港区)という証券会社がある。
 13年、現経営陣側が旧みどり証券(旧ディーン・ブレイン証券)に対してTOBを実施。社名を日本クラウド証券と変更し、従来のグリーンシート銘柄企業のコンサルタント並びに上場支援に加え、わが国初の融資型クラウドファンディング・サービスを新規事業として開始。
 年約5%の分配金を謳ったこの「クラウドバンク」が当たり、すでに太陽光発電事業、不動産プロジェクト、中小企業支援向けなど総額140億円以上(既償還分も含む)の資金が集まっている。
 現在、社長を勤めるのはみずほグループ出身の橋本純氏。まだ29歳の若さ。日本クラウド証券の株主からの誘いがあり移籍したという。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(582)Y証券の資本増強裏手口

 兜町地場証券が次々に消えていく中で仕手筋御用達としてしぶとく生き残っているY証券ーーこれまでの同社の歴史は、資本不足のため同時にその穴埋めの歴史でもあった。自己資本比率が低く信用取引もままならない時代もあったのだ。しかし、ここへ来て攻めの営業に切り替えるために業容を拡大するという。
 業容拡大には、これまた資金が必要となる。
 どこから資金を引っ張って来るのか話題になっているが、この件は現在調査中で、判明次第お伝えしたい。
 ところで、このY証券、仕手筋御用達だけあって、かなり際どいやり方で資本を増強していた。そして、そうした一例と思われる疑惑の取引に関しての情報が入って来た
 その取引の流れは、以下の通り。
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<ミニ情報>北海道最大手コンビニ「セコマ」代表取締役会長が急死

 その優越的地位を利用して返品強要など下請けイジメを行い、公正取引委員会から指導を受け、下請けに提訴され係争中の北海道最大手コンビニ「セコマ」(札幌市)ーーそのトップで、主導者と見られる赤尾昭彦代表取締役会長が8月20日、急病死したという。今後の訴訟にも少なくない影響を与えそうだ。
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