« 2016年7月10日 - 2016年7月16日 | トップページ | 2016年7月24日 - 2016年7月30日 »

2016.07.23

みずほ銀行詐欺事件・及川幹雄被告が陳述した、「週刊報道サイト」佐藤昇氏の正体(3)

 佐藤が事業拡大のために、中小規模の証券会社を買収したいので、資金証明のために「見せ金」を準備する必要があり、2億円拠出を強要してきたものです。
 本件は、その当日のミリオントラストの取引銀行である三菱東京UFJ銀行の「預金残高証明書」を(別紙3)として添付いたします。
 さらに佐藤は渋谷区代々木の不動産地上げに20億円を融資するように強要してきました。
 私は、もうこれ以上は関われないと判断しました。含み損を抱えたままの「サハダイヤ」株式の清算を申出し、投資額1億2400万円が5400万円に下落した代金を受取り、佐藤昇とは決別しました。
 ところで、私は冒頭で述べました詐欺事件の件で、佐藤昇(正確には佐藤が代表の街金「ミリオントラスト」)も投資詐欺の被害者だとして他の4名と共同で総額2億5010万円(内、佐藤分は3000万円)の損害賠償請求訴訟を平成26年10月に提起され、平成27年2月、一審判決が出、すでに私の敗訴が確定しています。
 しかしながら、これは提訴された当時、マスコミで騒がれるなどし、精神的にも私は追い詰められ、欠席裁判になった結果で、佐藤昇が、私の起こした詐欺事件の被害者であると私は認めたわけではありません。
 先に述べたように、私は佐藤昇と平成23年9月頃に出会いました。私が佐藤から融資を受けたのは2000万円であり、3000万円ではありませんし、平成24年9月ごろですから、すでにその時、私はデフォルトしており、佐藤の訴状のような投資勧誘をしたなどということは絶対にありません。
 真相は、私が受けた2000万円の融資についても、●●●●●と佐藤が仕組んだものであり、●●が佐藤から資金を引出したいがために、私を借主名義人に仕立てたにすぎません。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

また普天間移転先に「馬毛島」が浮上した理由

 7月21日の協議は決裂し、政府が沖縄県を提訴することになったが、その直前の18日、沖縄県の翁長雄志知事(冒頭写真左人物)が鹿児島県西之表市の「馬毛島」を視察したのは大手マスコミ既報の通り。
 その際、この無人島の99%を所有する「タストン・エアポート」(旧・馬毛島開発。東京都世田谷区)の立石勲氏は、翁長知事に「米軍基地としては十二分にやっていける」と説明したという。
 種子島の西約12キロにあるこの島、本紙でも既報のように、過去、辺野古の代わりとしても、また米国厚木基地の空母艦載機の離着陸訓練基地としても名前が上がったこともあった。
 それにしてもなぜ、この時期、翁長知事は馬毛島を視察したのか?
 地元関係者は、政府が辺野古移転が唯一の解決策とするなか、他にもあり得ると問題提起したかったと見る。
 もっとも、鹿児島県の地元市民団体関係者、西之表市も、翁長知事が視察前にあいさつをしなかっことに対し強く反発しているという。だが、沖縄側はそれは「想定内」のことだったと漏らす。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2016.07.21

みずほ銀行詐欺事件・及川幹雄被告が陳述した、「週刊報道サイト」佐藤昇氏の正体(2)

 私はここでも、保身の気持ちから拠出の強要に応じてしまい、資金調達のために●●●●さん(*被害者の医者)を勧誘し、この時に3000万円を受け取ってしまいました。
 私は●●さんの資金を含めて、佐藤昇に1億2400万円を拠出したのですが、佐藤の予想に反し、「サハダイヤ」株価は下落する一方でした。●●さんへの元本返済などに対応するため、私は佐藤に解約申出をしたのですが、必ず再上昇するなどと応じてもらえず、資金繰りが逼迫してしまいました。
 さらに佐藤昇は株価下落の損失責任を私一人に押しつけるために、(別紙2)「金壱億弐千四百萬円の資金運用依頼証」なる書面(以下に転載)を作成し、翌年すなわち平成24年2月22日に事後的に締結するよう強要してきました。
 後述しますが、平成24年2月当時は、別途佐藤に仕掛けられた自作自演の恐喝がピークでした。「ブラックジャーナリスト」からの取材申込や怪文書FAXなどが多数来ていた時期であり、締結を断れば何をされるかわからないという状況で、署名せざるを得ませんでした。
 (別紙2)の内容を見ますと、平成23年10月31日に1億円を、同年11月10日に2400万円を拠出させられていることが確認できます。
 平成23年12月頃の佐藤昇は、すでに常軌を逸しており、金品支払の強要ではなく、直接的に恐喝してくるようになりました。
 不動産ブローカーであり、マスコミを利用する事件屋である「●●●●●」なる人物と「週刊文春」記者を名乗る「●●」なる人物と佐藤昇が連携した恐喝を受けました。
 平成23年12月頃から、●●新聞社という右翼系ブラックジャーナルと、現在、佐藤昇が主宰する「週刊報道サイト」というブラックジャーナルから、私の関係先に対して、取材申込や内容証明郵便送付が頻繁にありました。
 これは、一連の刑事調べで、その関係先の方の供述調書(平成27年2月16日付)でも明白です。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<お知らせ>「弁護士などのプロ検討チーム結成ーーさらに告発、情報をお寄せ下さい」

 いつも大変お世話になっております。
 購読ありがとうございます。
 さて、本紙ではこれまでも告発、情報を求め、数々のスクープ記事を発信して来ました。
 しかしながら、なかには質、量ともに編集部だけでは対応しがたいものが少なからずありました。
 そこで今回、弁護士、公認会計士、税理士など、志あるその道のプロの方と共に第三者委員会的なプロフェショナルチームを結成しましたことを、ここにお伝えします。
 したがって、いままで以上に対応できる体制になりましたので、どんどん告発、情報をお寄せ下さい。
 ただし、公益性あるケースに限ります。
 また、このチームは基本的に「巨悪を眠らさない」ためのものです。私的な怨恨の類、例え公益性があっても巨悪でないと判断した場合は対応致しかねます(返信もしません)ことを何卒ご了承下さい。
 以上旨を本紙HPトップの「お知らせ」覧一番上に大きく「弁護士などのプロ検討チーム結成ーー告発、情報求む!」と載せました。ここをクリックすると、同様の説明がされた書き込み用フォームが出てきます。ご利用下さい。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

リーディング証券に大損害を与えた大場武生氏のお友だち

 この6月29日、関東財務局に提出された韓国系「リーディング証券」(東京都中央区)の有価証券報告書によれば、同社は今年2月、信用取引の最大顧客による、信用取引銘柄の下落に伴う追加保証金の支払い不能による立替金発生で、実に8億3000万円の特別損失が発生したという。そのため、今期の同社の純利益は約7億9000万円の大赤字。自己資本比率も危険水域に近づき、身売り説も出ているほど。
 もっとも、この最大顧客が、あの大場武生氏のお友だちで、その友だちが仕手戦を手掛けていたのが中古車買い取り大手「カーチスホールディングス」(7602。東証2部。東京都千代田区)だったということは一般には報じられていないようなので報告する。
 カーチスは今年3月22日、「主要株主の異動に関するお知らせ」をIRしている。
 それによれば、主要株主でなくなったのは「エヌディーシーインベストメント ニュージーランド リミテッド」(ニュージーランド・ウェリントン)というファンド運営会社。このNDC所有のカーチス株21・67%を、信用取引の借入金の担保にリーディング証券が取得し、「合同会社TCTS09」(東京都千代田区)という別のファンド出資者に売却したという内容。
 冒頭に掲げたのは、カーチスの株価チャート。
 12年4集四季報にこのNDCがカーチス株13・4%所有の大株主として登場。13年4集で20・1%に増やしていること、そしてこの間、売り買いを頻繁に続け、買い増しし、今年2月に株価下落のなか追証を入れられなかった経過と、株価の動きは見事に一致している。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016.07.20

みずほ銀行詐欺事件・及川幹雄被告が陳述した、「週刊報道サイト」佐藤昇氏の正体(1)

 本紙は15年4月10日から5月9日にかけ、「みずほ銀行元幹部詐欺事件ーー『被害者の会』代表は本当に被害者なのか!?」というタイトルの連載記事を掲載している。
 この「被害者の会」代表とは、いうまでもなく、街金「ミリオントラスト」代表の傍ら、「週刊報道サイト」というインターネット配信を行っている佐藤昇氏のことだ。
 この佐藤氏、この同じ「週刊報道サイト」において、本紙・山岡が組事務所で現役の山口組系暴力団組長から50万円もらったなどのデタラメ記事を掲載したことから本紙は記事削除の仮処分を求め、現在も本訴訟で係争中。
 そうしたことから、みずほ銀行詐欺事件の及川幹雄被告(現在、上告中)に「陳述書」作成をお願いしたところ、自分も罪に問われて当然ながら、その自分からカネを脅し取りながら、被害者面している佐藤氏は絶対に許せないとして快諾してくれた。
 もっとも、佐藤氏側は、本紙側との訴訟と直接関係ないとしてこの「陳述書」を証拠採用しないように主張。裁判所は結局、佐藤氏側の主張を認めてしまった。だが、昨日、及川被告に電話確認したところ、では、なおさら掲載して欲しいとのことだった。
 実はこの「陳述書」作成に当たり、及川被告からは当初から、是非とも本紙にも掲載し、佐藤氏の本当の姿を世に使えて欲しいとの要望があったのだ。
 なお、「陳述書」作成の日付が今年4月8日と3カ月以上前なのは、作成してもらってから、その次の口答弁論期日までずいぶん間が開いていたことや、前述したように証拠採用にならなかったなどの経緯などあったため。
 というわけで、その「陳述書」をここに数回に分け公開する。
 基本的に、本紙の冒頭で述べた5回連載記事の内容の正しさを裏づけることになっている。なお、文中、●にした部分は、みずほ銀行詐欺事件に関わった佐藤氏以外の者の実名。及川氏からの伏せて欲しいという要請による。


 山岡俊介氏とは、みずほ銀行元審査役の私の詐欺事件につき取材を受けるかたちで知り合いました。
 今回、「陳述書」作成の依頼を受け、私自身は現在、自分の事件で上告中(一審は懲役7年。控訴棄却)の身ながら、私が今回詐欺事件に問われることになった背景に、佐藤昇の強要、脅迫行為があったことは事実であり、そのことは私の事件の取り調べのなか、私の同事件の「陳述書」のなかでもすでに述べていることですので、その通り、ここに陳述することとしました。
 私が今回事件で問われているのは、●●●●さん(*医者。編集部注)という方が出資した約2億円の詐取行為についてです。
 個人的借金の返済の苦しさから、嘘の投資話をしてしまったわけですが、●●さんからの借り入れについては、私の嘘の投資話を聞きつけ、「事件屋」「ブラックジャーナリスト」と呼ばれる面々が、弱みのある私に、その件をマスコミに公表すると脅したり、そうした輩から守ってやるなどと甘い言葉をかけて来て、当時、私の銀行の人脈にそのような人間はおらず、いかに汚い人間であるかわからず、許されることではむろんありませんが、つい、それに屈したり、応じて、結局、恐喝をされ、さらに借金を増やしていったなかでやってしまったことです。
 そうした輩のなかで、私に最初に接触して来たのが●●●●という者でした。平成22年9月ごろのことです。
 この●●からはまず、自作自演の怪文書を使って、インターネット記事や週刊誌に公表されたくなければマスコミ対策費5000万円を払えと強要され、それに応じてしまいました。●●には結局、計6000万円支払いをしたと思います。
 さらに平成23年9月頃、●●は、今度は事件屋らを排除する対価として、暴力団関係者が所有する麻布十番の不動産を別の暴力団関係者に転売するので、融資することを強要されました。融資額は1億4000万円であり、いかに追い込まれている私といえども受けられるはすもなく、何度も何度もお断りしました。
 その時、●●に紹介を受けたのが、金融業者の(株)「ミリオントラスト」の代表者であり、かつ、現在、「週刊報道サイト」というインターネット配信「ブラックジャーナリズム」を主宰する「佐藤昇」という人物でした。
 ●●は、私が直接1億4000万円を融資できないのであれば佐藤昇のミリオントラストに融資させるので、私には佐藤のミリオントラストに1億4000万円を拠出するよう強要してきました。
 それでも、私は断り続けましたが、融資が実行されないことに腹を立てている暴力団関係者との面談などを●●に迫られ、佐藤昇に1億4000万円を拠出せざるを得ませんでした。
 本件は(別紙1)「合意書」(平成23年9月22日付。以下に転載)の通りです。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016.07.19

7・24市長選投票日ーー本紙追及の門真市の疑惑市長病死で

 本紙追及の公共工事に絡む暴力団への利益供与疑惑をまともに調査もせず問題なしとしたり、自身も背任容疑で大阪地検に告発されるなど、何かと問題があった大阪府門真市の園部一成前市長(78)が肺がんのため病死したのは6月7日のことだった。
 これを受け、7月17日に市長選が公示された。投票日は7月24日。
 立候補しているのは、園田前市長の路線を継続するとしている前副市長の川本雅弘氏(61。無所属)と、反前市長の宮本一孝前大阪府議(45。大阪維新)。
 宮本氏は13年の前回市長選時、一旦は出馬を表明したものの、その直後、迂回献金問題が発覚し出馬断念。結果、園部前市長が3選を果たした。今回は、この宮本氏と川本前副市長の一騎打ち。
 だが、前述したように、川本氏は園田前市長の路線継続を掲げ、今年3月、大阪地検で受理になった前市長らの背任疑惑は問題なし、関連疑惑案件も見直しするつもりはないとしていることから、本来の支援者の間からもさすがに疑問の声が出ている。
 その背任容疑で告発、受理の件とは、ダイエーのディスカウントショップ「トポス」跡地を、市立体育館を建てるとして市が約30億円というベラボーな高値で購入したこと。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016.07.18

熊本地震による農家被害巡りーー杓子定規な農水省

 熊本県では田植えが5月下旬~6月初めに行われる。しかし今年は震災の影響で地面が傾いて水が張れなかったり、亀裂、液状化の被害そして水路など農業用施設の損傷で田植えが出来ない農家も多い。
 庶民の感覚なら、農業震災保障制度の対象で当然と思う。農業震災保障制度とは、自然災害による農作物・畜産物などへの損害が発生した場合、再生産が行えるように被害の一定割合を補償する制度。国の災害対策の一環として行われる公的保険制度。今回の大震災による被害は、十分にその条件を満たしていると思われる。
 ところが、先の熊本地震は4月14日、そして4月16日が本震となったところ、農林水産省は「田植え前なので保障の対象にはならない」と地元農協関係者からの請求を突き返したのだった。
 台風だと、去った後に田植えはできるだろう。しかし大地震では無理だ。農業当事者とは関係ない机仕事の人生を歩んで来たきた中央官庁の農水エリートには、こんな当たり前のことが理解できないようだ。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年7月10日 - 2016年7月16日 | トップページ | 2016年7月24日 - 2016年7月30日 »