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2016.07.16

東京・新橋駅西口駅周辺地上げで地主失踪説ーーこれだけの怪しい証拠。当局も関心

 本紙が6月30日に報じたこの件の追加情報をお伝えする。
 東京はJR新橋駅にほど近い、環二道路(通称・マッカーサー道路)とレンガ通りが交わる付近の一画の地上げを巡り、事情通の間で、その一画の土地を所有していた女性が行方不明!? そして、地上げ屋側が書類を偽造して勝手に所有権を移したのではないかと話題になっているのだ。
 その前に、この一帯を地上げすると地価が大化けするとして地上げに躍起になっているのは、すぐ横の環二道路に面しているからだけではない。
 今年3月24日、地権者3分の2以上の同意を得たとして「新橋駅西口地区市街地再開発準備組合」が発足。事業協力者として「NTT都市開発」(8933。東証1部)と「野村不動産」(親会社は「野村不動産ホールディングス」3231。東証1部)の2社が選定された。
 いよいよ新橋駅西口のSL広場、ニュー新橋ビル、隣接する区立桜田公園、それに柳通りの再開発が本格的に動き出した。
 具体的にはまだこれからだが、同地区に30階建て以上の複合高層ツインビルを建設、開発費は1000億円規模になるとの一部報道も出ている。
 冒頭に掲げた地図の赤色マーカーで囲んだ部分がその再開発対象地区。そして、そのすぐ左下の青色マーカーで囲んだ部分が、失踪説も出ている60代半ばともいわれるR子さんが一部土地(2筆)を所有していた地上げ対象地区。
 この駅前再開発も加わり、さらに地価の高騰が見込める。そして、この一帯の地上げのエンドユーザーが前出・NTT都市開発なのだ。
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2016.07.15

あの松浦大助氏が米ハワイの人気レストランのオーナーに

 本紙でウォッチし、上場企業絡みでも何度も取り上げたことがある松浦大助氏が、米ハワイの人気レストランを買収したことがわかった。なお、当初、日本の実業家の松浦氏と聞いて、エイベックスの松浦氏と勘違いしていた地元民もいたという。
 買収したのは、今年5月のこと。
 この件は、地元紙でも取り上げられている。
 冒頭に掲げたのは、この件を報じた地元紙「Star advertiser」の7月3日記事の一部。その本文の「Daisuke Matsuura」のところを黄色マーカで囲んでおいた。買収額は公表されていないとのこと。なお、そこに載っている写真の2人は店を売却した共同経営者兼シェフで、松浦氏ではない。
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2016.07.14

福島第一原発ーー50歳作業員死亡につき、遺族が不審死の訴え

 本紙に、今年6月13日、50歳で死去した、福島第一原発作業員Aさんの遺族から訴えがあった(「死体埋火葬許可証」を以下に転載)。
 もっとも、この事実は他のマスコミでは一切報じられていない。
 結論から先にいえば、作業中ではなく、宿舎(冒頭写真。下写真は宿舎廊下)で就寝時に死亡したことになっており、死亡の事実を知るのはAさんの所属していた協力会社(孫請け会社)の一部作業員仲間だけだったことから、協力会社社長が口止めし隠蔽した可能性があると遺族はいう。
 大手マスコミ既報道によれば、この1年余りで、福島第一原発作業員の死亡は4件。内、タンクに頭を挟まれた事故のみ労災認定され、他の1件は熱中症の可能性、2件は死因不明とのことだ。
 だが、Aさんのケース、さらに遺族によれば、「仲間の作業員が約3カ月前に亡くなった」とAさんは生前漏らしていたそうで、実際には水面下で相当数の作業員が亡くなっている可能性もある。
 しかもAさんのケース、亡くなる1カ月ほど前に体重が約20㎏も減少した(歯がすべて抜けてもいた)にも拘わらず作業を続けていたこと、会社側が遺族に「放射線管理手帳」を渡していない、行政解剖していない、死因もまともに伝えていないことなどを考えると、疑惑は尽きないし、被曝との関係さえ疑われても仕方ないのではないか。
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2016.07.13

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(5)警察への相談を装い、本紙に記事見送りの圧力か

 この連載4回目から約1カ月半、久しぶりに続報をお伝えする。
 この連載、パチンコ業界関係者の間でかなりの反響を呼んでいる。
 そんななかの6月中旬、本紙の元に、パチンコ大手「マルハン」出店阻止を画策(下写真は出店予定地)したと思われるパチンコ店側の代理人弁護士から、「ご連絡」と称した文書が届いた。
 この内容を一言でいえば、同弁護士は最寄りの警視庁板橋署に、本紙と情報提供者のY氏らが組んで恐喝しようとしているとして相談。その際の警察官との会話内容をそっくりテープ起こししたとしか思えない文書を同封し、「以上について、ご意見がありましたら、ご連絡下さい」と結んでいる。
 不可解なのは、本気で被害相談しているのなら、わざわざその内容をこちらに漏らすわけがないということ。さらに不可解なのは、その会話内容は、警官の方が本紙と情報提供者Y氏が共謀しているのでは、との質問に対し、同弁護士は「それは判らない。Y氏に、アクセスジャーナルは騙されている可能性もある」などと一貫して本紙を庇う(?)返答をしている事実。
 そんなわけで、本紙としては、さすがに同弁護士が板橋署に何らかの相談はしたものの、その内容を改ざんし、本紙を庇ってあげているのだから“これ以上、記事を書かない方がいい。でないと、恐喝未遂の共犯になるよ”と暗に仄めかし、警察を利用して圧力をかけている可能性もあるのではないかと思った次第だ。
 そもそも、これまでの連載での説明のように、マルハンの出店阻止を画策し、そこに暴力団が絡んでいたのも明らかと思われる。それなのに、警察にはまったく自分たちは潔白だとも主張しており、まったく反省の色が見られない。
 というわけで、本紙は警視庁板橋警察署の副署長宛に、配達証明付で以下のような「質問状」を送付した(以下に転載)。
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2016.07.11

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(577)「いよいよLINE、東証1部上場だが……」

 これまで何度も延期になって来た無料通信アプリ「LINE(ライン)」を展開する「LINE」(東京都渋谷区)が、7月15日に東証1部に上場する。
 上場延期になったいきさつはもうご存知だろうから省略させていただく。韓国の親会社「ネイバー」(旧エヌエイチエヌ。韓国証券取引所上場)の株価も2月を底にずっと上昇基調で7月8日終値は75万ウォン。過去最高値は14年3月3日の88万ウォン。LINEの人気次第では過去最高値更新も視野に入って来た。
 LINEやネイバーの株価予想には興味ない。
 日本のインフラとなってしまったLINEだが、10年、LINEの元となるあの「ライブドア」をネイバーが70億円で買収したことが日本での始まりだ。ライブドアを拠点に韓国人、日本人が開発したのがLINEで、LINEは韓国で人気の韓国企業カカオ社が開発したカカオトークの物まねともいわれている。
 ここで注目すべきは、ライブドアは上場廃止はしたが倒産していない。キャッシュもたっぷりあった。ところが、当時、米国系ファンドがライブドア株を買い集めていて巨額の内部留保を吐き出させ、最後は二束三文で韓国企業へ売り渡し。当時の個人投資家にとっては「バカにするのもいい加減にしろ」という感じだったのだ。
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2016.07.10

本紙指摘通り、「日本人がテロ標的にされたのは安倍首相のせい」と遺族が吐露(7月6日『報道ステーション』で)

 本紙は6月20日、『文藝春秋』(7月号)で、チェニジア博物館テロで妻がイスラム国(IS)の犠牲になった成澤洋二さんがインタビューを受けているが、そこで一番いいたかったのは、安倍首相が中東歴訪中の15年1月、エジプトで、IS対策のため、イラクやレバノンなどに2億ドル支援を表明したことが引き金になっているとの思いだったが、同誌はその点をボカして報道。そのため、成澤さんはその点をハッキリ伝えてもらうべく、別のメディアに売り込んでいると報じた。
 その本紙既報通り、7月6日の『報道ステーション』(テレ朝系)で、成澤さんのインタビュー映像が報じられ、「カイロの演説で(安倍)首相が(2億ドル支援の)演説した後」「(チェニジアで)イスラム国が日本人と日本国をテロの標的にするというのがありました」「いま世界どこにいても安全なところはないと皆さん思って欲しい」「(先のバングラテロで日本人7人が犠牲になって)やっぱり起きてしまったのかな」などの発言が紹介された。
 成澤さんが安倍首相の軽率な発言のせいと感じているのは、単に安倍発言の約2カ月後にチェニジアテロが発生したと時間的なことからだけではない。成澤さん本人もテロ現場に同行しており、その際、ISメンバーらしき者が、「Are you Japanese?(お前は、日本人か?)」と問いかけていたのをハッキリ聞いているからだ。
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