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2016.05.21

ご注意!! 中国人が死にかけたーープラセンタ注射液の「偽造品」と確認

 本紙では昨年11月22日、そもそもは更年期障害、肝機能障害改善のための医薬品であるプラセンタ注射液が、その副作用で肌が白くなるに過ぎないのに美容効果があるとして中国人女性を中心に人気を博し、その需要を見込んで横流しする組織が登場。
 正価の10数倍で転売され、目的外使用だから使用者は当然ながら医師の診断を受けることもなく、結果、死亡例さえ出ているとして、警告する記事を書いている。
 それから半年余りーーある中国人がやはり違法に使用したところ、3日間に渡り全身に強烈な痛みを感じ、悶え、死にかけたとのことで、その使用したプラセンタ注射液そのものが本紙の元に届けられた。
 そこで製造元に確認したところ、目的外使用も危ないが、そもそもこのケースは使用した製品が「偽造」されたものであることが判明した。
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2016.05.20

あの南青山地上げ物件ーー今度は仮処分決定巡り刑事告訴

 村上ファンドの村上世彰氏始め複数の“著名人”が関わる上、水面下で政治的思惑もいろいろ蠢いている模様であることから、本紙が注目しレポートしている都心最大の南青山3丁目の地上げ物件――本紙は5月11日、この地上げ対象地の最後に残っていた5階建てビルに関し、「千寿」(千葉県船橋市。三輪洋治社長)なる有限会社の占有移転禁止仮処分申立を東京地裁が認める決定を出していたことがわかったと報じた。
 関係者の話などを総合すると、この申し立ては5月6日になされ、その3日後(5月9日)には認める決定が。ところが、5月13日午後、東京地裁執行官が、現在、同ビルを所有するPAG+ゴールドマンサックス側から同ビルの引き渡しを受け、千寿側に同ビル使用を許すべく出向いたものの、すでに同ビル床の大半は壊されていたことから仮処分執行は不能に。
 これに関し、千寿は、少なくとも仮処分決定が出た時点ではまだ床はあったが、PAG側は仮処分執行を阻止する意図の元、仮処分決定の事実を知りながらあえて13日に執行官が来るまでの間に床を壊したとして刑法261条(器物損壊罪)、同234条(威力業務妨害罪)容疑で警視庁最寄り署に告訴したという。
 これだけ聞けば、この地上げ攻防戦、ついには最後の最後でまた刑事事件化の可能性も出て来たわけだが、実際のところ真相はどうなのか?
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2016.05.18

ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇(3)

 本紙のこの連載が、パチンコ業界関係者の間で大きな反響を呼んでいる。
 この連載2回目にも述べたことだが、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止のため保育所を開設するべく工作していたというその方法もスゴイが、そこには政治家や暴力団も関わり、そんな本来は絶対に外部に出ないはずのことが内紛などもあり、今回、証拠資料も揃えて表面化したのだから無理もない。
 当局も注目しており、すでに捜査しているとの情報もある。
 また、パチンコ業界においても「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA)が大きな関心を見せているとも。
 PCSAは主要なパチンコチェーン大手が加入。そのパチンコ合法化を目論む有力団体の政治アドバイザーに複数の閣僚が就いているということで以前、物議を醸したこともあったが、このPCSAのよりによってトップに就いているのが、あろうことか、問題の中堅ホール企業とその親会社の両代表とあっては無理もない。
「聞くところによると、裏工作をしたのはあそこの取締役で、トップがその取締役を信じ込み預かり知らないとも。しかし自浄作用がないなら、協会が調査に乗り出し、場合によっては除名することもあるのではないか」(協会関係者)
 何しろ、PCSAには政治分野アドバイザーとして鳩山邦夫、野田聖子氏ら自民党24名、民進党18名など計50名の国会議員が就いているのだ。暴力団とも絡むとなれば、なおさら看過できまい。
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2016.05.17

担保権行使は信義則違反!ーー「雪国まいたけ」創業者らが「第四銀行」と外資側を訴えた注目訴訟

 きのこ生産大手「雪国まいたけ」(新潟県南魚沼市)といえば東証2部に上場していたが、米投資ファンド「ベインキャピタル」の株主公開買い付け(TOB)で、昨年6月、上場廃止になったのはご存じの通り。
 雪国まいたけ創業者で、13年11月まで社長だった大平喜信氏(68)ら大平一族側は、かつて雪国まいたけの株式60%以上を所有。ところが、メインバンク「第四銀行」(東証1部。8324。新潟市)からの計約32億円借入れ担保に計40%以上の雪国まいたけ株などを差し入れていたところ、同行は返済遅延を理由に無断で担保権を行使して同TOBに応じた結果だった。
 なお、第四銀行は新潟県におけるリーディングバンクとして、県内に強固な経営基盤を有し、県及び新潟市の指定金融機関とされている。店舗数は121店。預金残高は約4兆3000億円。地銀全体のなかでも上位に位置する。
 これに対し、大平氏ら一族側は反撃に転じた。
 昨年12月、まずは第四銀行を相手取り、約13億円の損害を求めて新潟地裁に提訴。
 その後、戦略変更を理由に今年1月に訴えを取り下げ、翌2月、第四銀行にベインキャピタル側(子会社になった雪国まいたけなど)も加え、株主としてと地位確認を求め、今度は東京地裁に訴えていた。
 その訴状によれば、大平氏らは《上場会社の支配権を有する株主に対する担保権について、十分な担保余力があり緊急の債権回収の必要性がないにもかかわらず》、第四銀行は経営に介入し、《債務者の信頼を裏切って、原告らの旧雪国まいたけに対する支配的利益を奪ったもので信義則違反行為であり、かつ、担保権者として過剰な担保権の行使として権利の濫用といえるものである》と主張している。 
 なお、この5月に入り、訴訟内容の違いなどから、対第四銀行などそのまま東京地裁で、対雪国まいたけ訴訟については新潟地裁と、訴訟分離になっている。
 もっとも、そんな訴訟が起きていたことを知る読者は少ないと思う。というのも、全国紙にしても新潟版で小さく報じているだけだからだ。
 だが、この訴訟、ひじょうに注目されるべき内容なのだ。
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2016.05.16

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(561)「ヒューリック」が絶好調な理由

「みずほフィナンシャルグループ」(以下、みずほFG)が、“ワンミズホ”をCMなどで盛んに宣伝している。だが、具体的には13年7月にみずほ銀行(旧富士、第一勧銀)とみずほコーポレート(旧興銀)が合併しはしたものの、系列の銀行、信託、証券のFG傘下での一体はなかなか進んでいない。
 だが、「ONE MIZUHO」を別の角度から捉えると、旧一勧、旧興銀勢力を駆逐して旧富士銀が実権を握って、3つの派閥がようやく旧富士中心に一つになったともいえる。
 その象徴が不動産会社「ヒューリック」(東証1部。3003)だ。
 この会社、旧富士銀の銀行店舗ビル管理から出発して、13年12期と翌14年12月期を比べると売上げが倍増し2000億円台に乗せ、近年急成長中だ。これに対し、旧一勧、旧興銀系列の不動産会社も当然ながらあるが、こちらは目立たず上場もしていない。
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