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2016.03.18

カジノ利権説ではなかった!?ーー「セガサミー」会長宅発砲事件有力情報

 昨年1月14日、傘下にゲームやアミューズメント大手「セガ」、パチスロ大手「サミー」を抱える「セガサミーホールディングス」(東証1部。6460。東京都港区)の里見治・会長兼社長(72)宅に銃弾が打ち込まれた事件から早くも1年2カ月以上ーーだが、事件以降、マスコミでもまったくというほど報じられていない。
 そんななか、本紙は有力情報を掴んだ。
 実行犯の仕切り役とされる人物から告白されたとする関係者が口を開いたのだ。
 それによると、依頼者はカジノ利権絡みから頼んだわけではないという。セガサミーとつきあいのあった某企業の経営が悪化。それをセガサミーのせいと逆恨みし、そこのトップが依頼したというのだ。
 では、なぜ事件の進展が見られないのか?
 それより、そもそもなぜ仕切り役という人物は逮捕のリスクが大きい告白などしたのか?
 実はこの逆恨み説、当局も大手マスコミもその説があることは承知している。そして、依頼したとされる企業名も把握している。
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<書評>『国防政策が生んだ沖縄基地マフィア』(平井康嗣・野中大樹共著。七つ森書館)

「普天間基地の代替施設」として名護市辺野古沖に建設予定の米海上基地建設は、国と県の「和解」で再び膠着状態となっている。1997年の日米政府間の合意から始まるこの基地移設問題、実に20年近く経っても進展していない。
 言うまでもなく、翁長雄志沖縄県知事を先頭に、県民が「これ以上、基地はつくらせない!」と“オール沖縄”でまとまったことが基地建設を止めている大きな理由。だが、ここに至るまでの紆余曲折には、沖縄内部の“基地マフィア”の存在があったことは余り知られていない。
 本書は、その沖縄基地マフィアの実態を、内部告発や関係者の取材から浮かび上がらせている。
 まず焦点となるのが、06年に基地推進派の島袋吉和氏が名護市長に当選して以後、新基地の規模や工法が浅瀬案、沿岸案、L字案、V字案とめまぐるしく迷走していた時期。実はこの迷走は、海の埋め立てに伴う土砂利権を少しでも得ようとする“基地マフィア”と政府との間で、熾烈な駆け引きが起こっていたから。当時の防衛庁事務畑トップの守屋武昌・事務次官が更迭されたのもこの時期だ。内閣の官房機密費がどう使われたのか衝撃の証言もある。
 14年の名護市長選では、基地推進派の候補が真っ二つに分かれた。前市長の島袋氏と、元県議の末松文信氏だ。この混乱の背後にも、“基地マフィア”の暗躍と、そして誤算があった。結局、末松候補に一本化したが、市長選は基地反対派の稲嶺進氏の勝利に終わる。
 本書で言うマフィアとは、「政策に大きな影響力を持つ密室性の高いインナーサークルや交渉責任者そのもの」を指す。「旧日本軍海軍出身らしい比嘉鉄也氏(元名護市長)の重しのある政治手腕、県建設業界副会長で県防衛協会北部支部長でもあった仲泊(弘次)氏の卓越した指揮力、県商工会会長を務めた荻堂(盛秀)氏の経済界への睨み。沖縄北部にこうした基地マフィアが存在しなければ、あるいは普天間の移設先候補にも名護は上がらなかったかもしれない」(本書より)。
“マフィア”の実名が上げられており、沖縄側も実際は一筋縄では行かず、時には政府も彼らに翻弄されて来たことが読み取れる。
 昨年10月、安倍政権は名護市の頭越しに、直接地元の久辺3区に基地交付金をバラ撒く方針を打ち出した。こうした自民党の政治手法こそが、“基地マフィア”を生み出す元凶なのだ。
 なお、本書で集中して登場する仲泊氏(建設会社「東開発」会長)については、本紙もかつて08年の記事で“地元フィクサー”として取り上げたことがある。
(本体1800円+税)
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2016.03.16

一時、松浦大助側近が参事ーー「日本ロジテック」破産申請へ

 大手マスコミ既報のように3月14日、新電力の「日本ロジテック協同組合」(東京都中央区。代表理事・軍司昭一郎氏)が自己破産申請を検討していることが一斉に報じられた。
 本紙でも既報報のように、日本ロジテックは2月24日、電力事業から撤退することが明らかになっていたが、その時点で実質、倒産を意味すると見られていたが、その通りだったということだろう。
 3月16日付で事後処理を小林公明弁護士(みなつき法律事務所。03-5214-3585)など5名に一任、自己破産申請の方向で検討を進めているという。
 同組合は07年11月に設立され、10年7月より電力供給会社から電力を一括購入し仕入れ価格を下げた上で組合員に廉価で電力を販売する電力共同購買事業を開始。15年3月期には年収高約556億円だった。
 しかし、発電所設立を目的とした子会社への資金投入が多額に上るなどし、15年5月には経済産業省に対する納付金の滞納が表面化していた。負債は15年3月期末で約71億6000万円。
 で、これを機会に、本紙では日本ロジテックの法人登記を取り直してみたところ、重大な事実がわかった。(以下にその登記簿を転載)
 何と昨年6~11月末まで、松浦大助氏の側近とされる松浦正親氏が参事に就いていたのだ。
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2016.03.15

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(551)マイマス金利による金余りが“危ない上場企業”へも

 増資が本業のような“箱だけ企業”の株価が活況だ。
「マイナス金利」政策による金余りが必要とするところへ行かず、退場すべき企業へ回っているようだ。
 SIP(IP電話やビデオ会議を実現する技術)のソフトウェア開発を手掛けるITベンチャー「ソフトフロント」(JQ。2321。東京都港区)は2月12日、第三者割当増資を発表。翌日、株価は急騰するもその後低迷、そして3月7日、「筆まめ」子会社化を発表し、株価は一時ストップ高をつけた。しかし、引けにかけ伸び悩んだ。
 同社のチャートをみれば、そのカラクリが分かる。
 ちょうど6カ月前の昨年9月10日が高値だ。8月末から動意づき、急上昇したのだが、そのとき信用取引で買った仕手筋の決済期日が半年後の3月10日だ。つまり、仕手筋を逃がすための増資、M&Aと見ていい。ソフトフロントの年間売上高は4億円にも満たず、赤字続きだ。
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何とも杜撰なシステム、対応ーー「ミクシィ」子会社のチケット売買サイト「チケットキャンプ」

 CMでもお馴染み、わが国最大級のチケット売買サイト「チケットキャンプ」ーー同サイトは、国産SNS運営会社「ミクシィ」(2121。マザーズ)の100%子会社「フンザ」(東京都渋谷区。笹森良代表取締役。設立者でもある)が運営しているが、上場企業の信用を最大限利用しながら、そのシステム、顧客への対応共、杜撰としかいいようがない事例が判明したので報告する。
 都内在住のA氏は昨年12月30日、「チケットキャンプ」を利用して、大晦日に東京ドームで行われた「ジャニーズカウントダウンライブ」のチケット2枚を計約150万円で予約した。
 本当は郵送して欲しかったが、売り手が直接手渡しがいいというので、31日当日の午後5時半、東京ドームの21番ゲートで待ち合わせた。
 すると「高橋」と名乗る男が現れたが、男はチケットらしきものをキチンと提示することもなく、手渡し前に、チケットキャンプ画面の「承認ボタン」を押せといってきた。
 チケットキャンプのシステムでは、むろん「承認ボタン」はチケットを受け取った後に押すことになっている。このボタンを押せば、即刻、チケットキャンプ事務局預かりになっていた買い手の現金が売り手の口座に入ることになるのだから当然だろう。
 だから、A氏は「承認ボタン」を押さなかった。 
 もっとも、A氏が押さなかった理由はそれだけではない。
 実はA氏は12月22日、同じ「チケットキャンプ」でまったく同じコンサートのチケット2枚を計176万円で予約した。ところが、チケットキャンプ事務局が教えてくれた売り手の2本の携帯電話は不通ないし「人違い」との返事だった。結果、売り手に規約違反があったとして、チケットキャンプ事務局が一旦預かっていた全額がA氏に返済されている。 
 問題なのは、A氏は何もいっていないのに、再度、30日に購入しようとしたところ、売り手側はこの22日売買の件を知っていた事実。規約違反の場合、その売り手は除名になっているはずなのだが、少なくともその時の相手の仲間と思われ、したがってA氏はさらに不信感を抱いたことから、手渡し前の「証人ボタン」を押すことをなおさらを拒否。結果、A氏はチケットを購入できず予定していたコンサートにいけなかった。
 そんな経緯から、A氏は今回も前回同様、簡単に返金されると思っていた。
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