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2016.10.05

「電通」でもーー対「博報堂」広告出稿巡る問題はやはり氷山の一角か

 9月23日、国内シェア2割強で圧倒的首位の広告代理店「電通」(4324。東証1部。東京都港区)は東京証券取引所で記者会見を開き、デジタル広告で不適切な取引があったとして陳謝したのは大手マスコミ既報の通り。
 今年7月、取引先である「トヨタ自動車」から広告の効果が見られない旨の指摘を受け発覚。調べてみると、広告を出していないのにカネだけ請求したり、注文とは違った時期に掲載したりなど、不適切な取引が633件(111社)、総額2億3000万円分見つかったという。
 もっとも、カネだけ請求した分は320万円だけで、ほとんどはミスによるものだったと釈明したが、これは氷山の一角で、水面下では故意の分もかなりあるとの見方もある。
 圧倒的業界1位の電通にしてこの有様なのだから、右に倣えで、本紙では今年に入り、健康食品販売会社「アスカコーポレーション」(福岡市)が広告費の水増し請求で約16億円、視聴率偽装などで計約48億円と2件の損害賠償請求訴訟を業界2位「博報堂」(親会社のホールドカンパニー「博報堂DYホールディングス」は東証1部上場。2433。東京都港区)相手に起こしたことを2度に渡り報じているが、やはり電通でもあったかと思った読者は多いのではないだろうか。
 これを機会に、以下、この博報堂VSアスカ社の一連訴訟の進行具合を報告しておく。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

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