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2016.09.06

あの問題弁護士と“同居”する企業群のトラブルがいよいよ顕在化(2)

 本紙では昨年12月28日、本紙が徹底追及した疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド」(APF)の顧問を勤めるなど、何かと注目を集めているT弁護士が昨年8月末を持って所属していた弁護士事務所を辞め、新しい弁護士事務所を東京都中央区に開設したが、その入居ビルの同じフロアに怪しげな企業群が同居しており、いずれ問題が浮上するだろう旨の記事を掲載している。
 それから約半年、今年7月26日、「トラブルがいよいよ顕在化」したとして報じたが、さらに具体的な詐欺的とも思わないわけにいかない金集めの実態が判明したので追加報道する。
 その判明したカネ集め手法とは、廃油で発電し、その電気を販売する発電事業(冒頭写真はそのパンフレット表紙)のための高効率発電機への投資を募るもの。その「口座別賃料試算表」によれば、一口100万円からで、1口だけの場合でも1年間で20万円のリターンがあるというから5年で投資資金を回収できることになる。
 仮に10口=1000万円投資しても5年で回収。そして投資10年後には1000万円儲かる。年間利回り20%という夢のようなというより、あり得ない資産表を示し投資を募っている。
「最初から集まった資金のなかで投資に回すのは2~3割程度で、後は銀座のクラブ遊びや高級車購入などに流用。破綻は最初から時間の問題。しかし、その2~3割は先に投資した人のリターン分に回す一方、5年を基本とし基本的に途中解約には応じないので外からは一応回っているように見える。むろん、折を見て事業が上手くいかなったとしてトンズラする計画ですよ」(協力を要請された関係者)
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

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