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2015.01.31

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(460)某1部上場企業社長夫人がAVデビュー!?

 つい最近、兜町事情通氏の間で「あれは本物か?」と、ちょっとした話題になっているAV作品がある。
 そのタイトルに「某一部上場企業社長夫人」と付いているからだ。
 しかも、続けて「社名がバレたら株価大暴落」とも。
 調べてみたところ、確かに1月8日発売で、そのタイトル作品はあった。
 以前なら考えられないことだが、今日日、「上場」の価値がかなり低くなったのは「ハコ企業」なんて呼び方もあるように紛れもない事実。しかし、そこはいくら腐っても「1部」。本当に、そんなことがあり得るのか? それとも、そこはAV作品、単なる話題を引くためのヤラセに過ぎないのか?
 真剣になる必要もないが、やはり気になるところだ。
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2015.01.30

ベテラン教授が学長などによるパワハラ認定求め、「浜松医科大学」を提訴へ(2)

 本紙が今年1月7日に報じたこの件、追加情報をお伝えする。
「浜松医科大学」(静岡県浜松市)の50代の教授は、昨年7月、中村達学長に長年に渡りパワハラを受けた結果、不眠症及びPTSD(心的外傷後ストレス障害)になったとして労災申請したところ、浜松労働基準局は1月7日付でこれを認定した。
 しかしながら、この教授は、それでも大学側はこの事実を認めないとして提訴の意向だった。
 実際、大学側はこの間も何ら対応をしないことから、いよいよ近々に提訴する模様だ。
 なお、労災認定の件は1月28日、地元の「静岡新聞」が報じている。
 国立大学の学長からの労災認定が認められるのは、前代未聞といっていいだろう。
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2015.01.29

「グローバルアジアホールディングス」、第三者委員会報告書内容と代表取締役副社長辞任

「グローバルアジアホールディングス」(3587。JQ。東京都港区。旧プリンシバル・コーポレーション)は1月27日、第三者委員会の報告書をIR。翌28日には、この報告書の指摘事項や提言を勘案し、その責任は重大として菊地博紀氏が代表取締役副社長を辞任したとIR。その菊地氏は近く取締役も辞任するという。
 本紙既報のように、この菊地氏に関しては自身が代表取締役社長だった一昨年6月、3億円借り入れを巡ってもトラブルが発生し、昨年12月、同社は貸金返還請求訴訟を提起されている事実からしても辞任は当然であり、遅きに失した感がある。
 ところで、今回の第三者委員会の報告書の70~75ページにかけ、「ANの貸金債権について」と題して、この3億円の借り入れについて、同社が債務として計上してなかったことにつき、委員会の見解が述べられている。
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2015.01.28

<お知らせ>「週刊報道サイト」と現役山口組系組長が本紙記事に対し削除仮処分申立

 本紙既報のように、本紙は「(本紙)山岡に組事務所で50万円渡した」などといった虚偽の内容を報じた「週刊報道サイト」(代表・佐藤昇氏)を相手取り、同記事の“仮”削除申立を行い(本裁判だと結論に時間を要するため)、現在、東京地裁で審尋が行われていますが、こうしたなか、佐藤氏と、上記「組事務所で50万円渡した」などとの虚偽の陳述書を提出して来た山口組系組長の2人が、本紙で審尋のあった度に報じている報告や、「組長が虚偽陳述書まで出して来た」旨の記事につき、逆に削除の仮処分申立を行って来た。
 50万円を暴力団組長から受け取った事実が無いことは当事者である山岡とこの組長が何より知っているわけで、事実でない、しかもジャーナリストとして信用問題に関わることだから、これまでの「週刊報道サイト」の誹謗中傷記事は無視して来たもののさすがに看過できなくなり申立たら、この仕打ち(?)である。
 さすがに驚きだが、佐藤氏は本紙並びに山岡の信用を無くさなければならない“使命”があるし、一方、組長は組長で、人の道を外して虚偽陳述書を出しても、なお「社会的評価が著しく低下した」などと自分のメンツを気にしてのこのようだ。
 しかし、こちらの主張が真実なのだから、ともかく受けて立つだけのことだ。
 なお、裁判所は1回目審尋を佐藤氏の方は1月30日(金)午後4時、組長の方は同日4時半(裁判官は別人)と指定して来たが、当方弁護士はその時間、別件訴訟が入っているので日時を別にしてもらうつもりだ。
 ちなみに、佐藤氏の代理人弁護士は現在の仮処分同様、高橋勇弁護士(一番町綜合法律事務所)、組長の方は磯野清華弁護士(法律事務所シュヴァリエ)。
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2015.01.27

<拡散希望>後藤健二さんの解放を求める緊急声明

 周知のとおり「イスラム国」による2名の日本人人質事件で、湯川遥菜さんと見られる人物が殺害されたことを示す映像がネット上で公開された。非人道的暴挙というほかない。
 いま何よりも求められるのは後藤健二さんの救出である。安倍政権は昨年来、2人の拘束を知りながら、あえて今回、中東歴訪中に「イスラム国」を名指しで非難した。これにより事態を悪化させた可能性もある。それならば一層、責任を持って後藤さんの解放を実現すべきであろう。
 今回、日本ビジュアル・ジャーナリスト協会の緊急声明が出されたので、ここに転載する。読者の皆様におかれても、この声明を拡散していただきたい。
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後藤健二さんの解放を求める緊急声明

 私たち日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)は、「IS( イスラム国) による日本人人質事件に対する声明」で2人の解放を呼びかけてきましたが、湯川遥菜さんが殺害された可能性が高いことから、以下、緊急メッセージをイスラム国および日本政府に届けたいと思います。
 1月24日にインターネットに投稿された湯川遥菜さんの遺体とみられる写真を持つ後藤健二さんの画像を見て、私たちは悔しさと残念さでいっぱいです。暴力では何も解決しないと声明を通じて訴え続けてきましたが、残念ながらその願いは踏みにじられました。
 しかし私たちは、残された後藤健二さんの解放を求めて、引き続き訴え続けます。イスラム国と日本政府が真の交渉を行うことを求めます。公開された画像と音声メッセージによると、イスラム国は日本政府との交渉を呼びかけていますし、日本政府も人命を最優先すると明言しています。両者の非暴力による対話は、十分に可能なのです。
 最後になりましたが、湯川遥菜さんが殺害されたことが事実であれば、ご冥福を祈ると同時に、彼の犠牲が最後となることを祈ります。また今も戦渦に直面するすべてのアラブの人たちが、苦難から解放されることを心より願います。

2015年1月25日
日本ビジュアル・ジャーナリスト協会 (JVJA)

※アラビア語版、英語版はこちら

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2015.01.26

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(459)「オプトロム」は上場廃止危機を脱せるか!?

 CD、DVD製造主力「オプトロム」(7824。三浦一博社長。セントレックス。仙台市)が第4回目の新株予約権を発行(すべて行使すれば約5億円。希薄率86%)したのは本紙既報のように昨年3月のことだった。債務超過のためで、今年3月末までにそれを解消しないと上場廃止になる。
 そして、この新株予約権は昨年11月13日までにすべて行使された。ところが、銀行返済や運転資金の関係から、昨年9月末現在、まだ約4億2000万円債務超過にあるという。
 こうしたなか、同社は1月8日、3月末までに臨時株主総会を開くことをIR。資金調達のためで、これにより何とか債務超過を一気に解消するためと見られる。
 しかし、仮にそれで上場廃止をクリアできたとしてその先に展望はあるのか?
 この間の資金調達で、あのY氏に頼っていたのも気になるところだ。
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安倍総理が名誉会長ー安全保障・危機管理学会に関する重大疑惑(3)

   本紙では今年に入って2回、「日本安全保障・危機管理学会」(東京都千代田区)という一般社団法人を巡る疑惑を記事にしたが、今回は、この両記事を受けてこの学会が取った顛末などを、義憤にかられて投稿した関係者の証言を元に報告する。
 1月6・13日の本紙記事が出た後、同学会は1月15日に月1開催の定例理事会を行った。
 しかし、理事長の責任、なかでもシェルター会社N社との癒着疑惑は特に深刻な問題だと思うが何ら追及されず、逆に終始犯人探しを中心に進行したという。
 一部理事から、しかるべき対応策を検討しなければならないという声もあるにはあったが、理事の大半が身内の自衛隊出身ということもあって黙殺され、2月の理事会までに結論を出すということで、二見宣理事長預かりとなったそうだ。
 もっとも、各理事の本音はかなり違うようだ。
「各理事に電話して聞き及んだところ、“内心は記事に書かれていることが本当なら問題。しかし防衛大学の後輩ということでいうこともいえず、理事長擁護の発言をしてしまった”と漏らす者は少なくありませんでした。もっとも、同じく自衛隊出身の村木裕世副理事長は“理事長と人間関係があるから問題視できない。穏便に済ますことしか考えていない”とのことでしたが……。
 それから理事長と親しい女性は、アクセスジャーナルの記事とはまったく関係のない人物を密告者だと思い込み、その学会会員に罵詈雑言を浴びせていました。理事長自身、パワハラの発言の常習者で、その被害で精神を病み退職を余儀なくされた常勤職員もいるんです」(義憤から連絡した関係者)
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