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2015.01.24

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(458)あの仕手筋H氏の動向

 かつて仕手筋大物として知られた関西のあの有名人が、最近、再びある銘柄を仕掛けているとの情報がある。
 昨年、伊藤忠商事の持分適用会社「戸田工業」(4100。東証1部。広島市)が556円(12月9日)まで高騰したが、業績回復の好材料もさることながら、この有名人が手掛けた結果とも。
 実際、さる事情通氏によれば、この有名人本人が「500円台まで持っていく!」と豪語していたという。
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2015.01.23

「リアルビジョン」ばかりか「SOL Holdings」も傘下に収める“旧ライブドアグループ”

 久しぶりの「SOL Holdings」(旧シスウェーブホールディングス。6636。JQ。川崎市)の記事だ。
 SOLは1月20日、株式交換による飲食店会社の完全子会社化をIRした。
 この飲食店会社にかなり高額な価値があるとして、結果、予定通り行けば2月10日を持って「アミーズキッチン」(東京都港区。岡崎幹男代表)なる会社がSOL株の15・92%を保有することに。筆頭株主に躍り出るというのだ。
 で、このアミーズキッチンなる会社だが、本紙既報のように結論だけいえば“旧ライブドアグループ”のダミーと思われる。
 一方、「リアルビジョン」(6786。東証2部。東京都港区)といえば、かつてはSOLの関連会社だったが、昨年9月、「ユーキトラスト」(18・7%)なるこれまた“旧ライブドアグループ”のダミーと思われる別会社が筆頭株主になったのは本紙既報の通り。
 というわけで、一時はSOLもリアルビジョンも実質、裏で大場武生氏なる人物が影響力を持っていたが、手を引く状況のようなのだ(ただし、リアルビジョン役員にはかつて大場氏のダミーだった池畑勝治氏がいる。また、「四季報」15年1集によれば、10%でSOL第2位株主の「メイバンク・Kim・Eng・Sec・クライアント」名義分は実質、大場氏分とも)。
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2015.01.22

『週刊新潮』も取り上げた福永法源の出所

 本日発売の『週刊新潮』(1月29日号)が、バブル時代、「サイコーですか!」などと信者が連呼し注目され、総額1000億円ともいわれる寄付金を集めたものの、詐欺罪で懲役12年の実刑判決を受けたあの福永法源氏が出所していたと報じている。
 もっとも、本紙ではすでに1月8日に報じており、この記事の内容を追認した格好だ。
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「JYJコンサート」無事終了もーー「日本公演関係者相関図」は魑魅魍魎

 本紙でも既報のように、金銭トラブルから、最悪の場合、中止の懸念もあった昨年末の、韓国の人気アイドルグループ「JYJ」のドームコンサ-トーー。
 幸い、無事終了したが、本紙はその関係者相関図なるものを入手した(以下に転載)。
 本紙は前回記事で、在日韓国人が社長を務めるJ社のトラブルを紹介したが、その相関図や、関係者の証言などによれば、今回トラブルの核心部分は、J社ではなく、そのJ社を下請けに使った大手芸能プロダクション「ケイダッシュ」(川村龍夫会長。東京都渋谷区)にあるようだ。
 また暴力団を資金源にしており、近年、上場企業絡みで逮捕されて話題になったあのN氏も深く関与している模様だ。
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2015.01.21

「神の水」購入ーー安倍首相、“教祖”の死去後も繋がっていた「慧光塾」人脈

 1月17日付の「日刊ゲンダイ」が実に興味深い記事を載せている。
 近年の安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」の収支報告を洗ってみたら、「光ジャパン」(東京都港区)なる会社がネット販売している「神の水」を10年度、何度も事務所費で購入していたことがわかったというのだ。
 本紙がかつて何回にも渡り詳細をレポートしているように、安倍首相はいまや一国の首相であるにも拘わらず、「慧光塾」(えこうじゅく)なるコンサルタント会社を率いていた神がかり的な光永仁義氏なる者を信奉していた。
 何しろ、この光永氏、故・二子山親方に“心霊治療”を施したかと思えば、北朝鮮のテポドンにつき、「飛んで来ても、東京湾に住む龍神様が風を吹かせて日本から進路を逸らせてくれる」などとのたまい、しかも安倍首相はこの“教祖”のパワーで「北朝鮮を負かしていただいきたい」などと述べていたのだ。
 いくら関係者の席での発言とはいえ、こんな人物が首相で大丈夫? と思うのは本紙だけではあるまい。
 もっとも、その光永氏は05年7月に急死(享年59歳)。その後、安倍首相と「慧光塾」人脈との繋がりは不明だった。
 ところが、冒頭のように「日刊ゲンダイ」がその後も両者の関係が続いていたことを指摘してくれたのだ。
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2015.01.19

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(457)巨額新株予約権発行払込完了した「多摩川ホールディングス」株価に注目

 1月16日、「多摩川ホールディングス」(6838。JQ。東京都港区)は新株予約権発行に係る払い込みが本日完了したとIRした。
 同社は昨年12月16日、すべて権利行使すれば総額約22億円にもなる第3割割当新株予約権を発行すると(行使価格は1株218円。本日終値は225円)IRしていた。
 同社は持ち株会社で、そもそもは携帯電話など無線機器や計測器製造・販売の子会社・多摩川電子が主力。
 しかし近年、太陽光発電などエネルギー事業も開始。今回の権利行使で得た資金はその太陽光発電、それに新たに地熱発電所事業にも本格的に取り組むとし、これらエネルギー事業のために使うという。
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2015.01.18

第4回口頭弁論ーー「秘密保護法違憲訴訟」、フリー記者の具体的不利益

 本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」第4回口頭弁論が去る1月15日(木)午後3時半から東京地裁で開かれた。
 前回の第3回口頭弁論において、谷口豊裁判長から、秘密保護法が施行されるとフリー記者らに何が起きるのか(どんな不利益があるのか)具体的に指摘して欲しいと要請があったため、これに関する原告側の意見を代理人の山下幸夫弁護士が述べた。
 特定秘密保護法22条2項では「出版・報道に携わる者の取材の自由を保証」している。そして、森まさこ特定秘密保護法担当大臣(当時)は「出版・報道に携わる者」にフリー記者らも含まれると国会答弁している。
 しかし、この22条2項を恣意的に利用する可能性がある。
 実際、原告の1人、佐藤裕一氏は秘密保護法施行後の今年1月26日、神奈川県警に電話した際、これまでは取材に応じていたのに、これからは取材拒否といわれている。また、記者クラブが拒む例もある。原告の明石昇二郎氏が厚労省の記者クラブ相手の会見で取材をしようとした際、「『週刊プレイボーイ』はジャーナリズムではない」として記者クラブ側から断れている。
 一方、フリーの場合、ゲリラ的な取材を行う場合もあるが、先の22条2項は「法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限り」と規程されている。
 原告の本紙・山岡は原発事故直後の現状を知るため事故直後、潜入取材したが。施行後はその法令違反を根拠に逮捕される可能性もある。また、フリー映画監督の早川由美子氏は取材を断られたため都市再生機構(UR)理事長を直撃取材したが、同様に今後は逮捕される可能性がある。
 また、岩田薫氏は軽井沢市議でもあった長野オリンピック当時、長野市の建設反対運動をしていたところ、『週刊文春』の記事の件で、町議会議長への名誉毀損容疑で家宅捜索を受け、同容疑と関係ない大量の資料を押収されている。秘密保護法適用を理由に、今後、警察が同様の嫌がらせをする可能性がある。
 秘密保護法施行後、橋詰雅博氏は防衛省が取材を受けなくなったという。同法では秘密を漏らした公務員も罰せられるわけで、同省は該当する秘密が多いため自主規制した可能性もある。
 次回、第5回目の口頭弁論期日は3月12日(木)午後3時半から。同じ103号法廷(今回も約100席の傍聴席はほぼ埋まった)。
 原告は「フリージャーナリストとは誰か」、被告・国側に求釈明しており、2月末までに被告はその答弁書を出す予定。
 裁判長は、原告本人尋問につき、この答弁も踏まえ考えたいと語っており、本人尋問の可能性はいまも生きている。
 ただし、原告の要求している証人尋問までは厳しいと見られることもあり、第4回口頭弁論終了後、場所を四谷地域センターに移し、申請人の1人、元外務省キャリアの孫崎享氏に「総選挙後の安倍政権と日本の未来」と題して講演してもらった。そこで、孫崎氏は秘密保護法に関しても意見を述べてくれている(*ココをクリックすると講演会映像が見れます)。
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本紙・アクセスTV出演の豊田義輝氏が石川県議選出馬へ

 本紙・アクセスTVで、わが国の財政の現状とその巨額借金克服の処方箋について語ってもらったり、反原発の立場からの鼎談を企画してもらうなど、親交ある豊田義輝氏(本名・豊田晃快。71)が1月15日、加賀市役所で会見し、石川県議選(加賀市選挙区。定数3。3月7日公示。16日選挙)への出馬を表明した。
 豊田氏は加賀市民の課税所得が近年落ち込んでいるなか、「加賀温泉郷など地元の経済再生は急務。ファンド研究をするなどし、住みやすく、誇りを取り戻せる街にしたい」旨、抱負を語った。
 加賀市といえば森喜朗元首相の選挙区だが、豊田氏はアンチ森。無所属での出馬。
 同志社大学商学部卒。繊維会社の代表などを経て、昨年11月まで生活の党の広野ただし前参議院議員の私設秘書。シンクタンク「錦城再生研究所」(小松市)代表。脱原発を目指す政治連盟「緑茶会」北陸支部代表。趣味は茶道。
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