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2015.09.26

「オプトロム」反社関係虚偽記載上場廃止でクローズアップされる面々(2)

 9月23日、第一弾記事を報じ、「オプトロム」が10月1日を持ってセントレックス上場廃止になる理由になっている、増資引受先企業の周辺の反社関係の情報を報じた。(冒頭写真=「毎日」9月19日夕刊記事)
 だが、少なくとも表向きの反社関係の理由は別件とのことだ。
 本紙としては、一昨日に報じた情報の方がはるかに重要だと思うのだが、そういうわけで、今一つピンと来ないのだがその表向きの理由を付け加えておく。
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2015.09.25

<芸能ミニ情報>第31回 タレント女医にXデー説

 テレビにもかなり出ていた女医につき、年内にXデーは固いとの情報が出ている。
 美人でもあるということでテレビで人気を博し、それが本業の医療行為にも反映され、高額報酬を得れるように。
 それで浮かれてしまったのか、Xデーの内容に関しては医療行為に関することに加え、反社の影も見え隠れしている。
 当局担当部署関係者の間では、Xデーはもはや既定路線とも。
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2015.09.24

あの「電通」子会社詐取事件被告らの余罪!?

 広告国内首位「電通」の子会社「電通ワークス」(東京都中央区)に、LED(発光ダイオード)照明の架空取引を持ちかけた詐欺事件が弾けたのは、本紙でも既報のように昨年1月のことだった。
 警視庁組織犯罪対策4課が乗り出し、また被害者ながら、天下の電通子会社ともあろうものが余りに脇が甘過ぎる案件だったことからなおさら注目を集めたが、逮捕者に“大物”は含まれておらず、注目された割にはしょぼい事件となったが、今回、お伝えする余罪!? とは、逮捕者のなかでは主犯格と見られ、昨年6月、追加で逮捕されたLED開発会社「G&A」(東京都中央区)の元営業本部長、森田敏男被告(60)に関して。千葉県の会社社長I氏(72)と組んだ詐取事件の可能性が出ているのだ。
 ちなみに、森田被告は現在、控訴審で争っている。関係者によれば一審判決は懲役8年。
「森田はこれまでに地面師案件、未公開株販売(無登録営業)などで3つの前科があるが、いずれも執行猶予付。だが、今回の逮捕時、まだ3つ目の執行猶予が切れていなかったこともあり通常より重い一審判決になったと聞いています」(事情通)
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2015.09.23

「オプトロム」反社関係虚偽記載上場廃止でクローズアップされる面々

 周知のように、光ディスク製造の「オプトロム」(仙台市)は8月31日に上場廃止になることが決定。10月1日をもってセントレックス上場を廃止になる。
 その上場廃止理由が前代未聞。
 平易にいうと、オプトロムは昨年3月、すべて行使すれば約5億円の新株予約権を発行(すべて行使された)したが、その発行をするに当たり名古屋証券取引所に対し、実際の反社チェックの結果では、割当予定先の企業グループの実質的経営者等に反社との関わりを示すなどの情報が記載されていたにも拘わらず、新株予約権発行を中止させないために虚偽の報告、また同社HPでIRしたため。
 有価証券報告書などの虚偽記載で上場廃止は数あれど、それが反社関連情報というのは前例がないのではないか。
 さらに9月18日には、この虚偽記載などを原因に、証券取引等監視員会はオプトロムに課徴金9962万円の納付を命じるように金融庁に勧告した。オプトロムは速やかに支払う旨、すでにIRしている。
 そこで気になるのは、その反社との具体的内容だ。
 上場廃止に関する名証のIRでは引受先を始め一切具体名は伏せられていたが、証券取引等監視委員会のIRでは問題の引受先は「合同会社会社コンシュルジュ」の親会社に「反社会的勢力等や違法行為との関わりに懸念がある人物との関係が指摘され」など記載され、本紙の既報記事の内容が間違いでないことがハッキリした。
 そして、そうなるとどうしてもクローズアップせざるを得ないところが出て来る。何しろ、その企業グループは他の上場企業とも深い関係にあるのだから。
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2015.09.20

本紙指摘通り、元従業員に対する訴訟請求放棄ーー「ユニバーサルエンターテインメント」の理由にならない放棄理由

 本紙は9月15日、「『ユニバーサルエンターテインメント』が、あの4000万ドル送金疑惑の犯人と名指した全元従業員に対する請求を放棄」なる記事を報じた。「ロイター」も9月18日に報じた。
 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。岡田和生会長)側は計4000万ドルが外部に不正に流出したとして12から13年にかけ元従業員計3人を相手取り損害賠償請求訴訟を起していた。また、この4000万ドル送金を巡っては、フィリピンでの同社のカジノ計画のためのワイロの可能性があるとして米FBIが捜査していたし、元従業員3人は訴訟のなかでユニバーサルの岡田会長の指示で送金したと主張していた。
 したがって、ユニバーサル側としては、会社としての関与がないことを対外的に示すために必要だし、また絶対に勝たなければならない訴訟のはずだった。
 ところが、今回その訴訟を全部放棄。「取り下げ」ですらなく、「放棄」ということは、元従業員が不正に流出させたとの主張は誤りだったと自ら認めたに等しい。
「放棄」は、「取り下げ」と違って被告(元従業員)の同意はいらない。また、再び同じ相手に対して同じ内容の訴訟提起をすることもできない。要するに、訴訟で敗訴したに等しいのだ。
 ユニバーサルは9月16日、この放棄の件をIRしているが、その理由が何とも不可解。
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