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2015.09.04

「グローバルアジアホールディングス」の行方を担う会社の正体(3)グローバルを牛耳る証拠

 9月12日を持って上場廃止になることが決まっている「グローバルアジアホールディングス」(3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション)ーーそのグローバルと、コンサル会社「AKIINTERNATIONAL」(東京都千代田区)との関係を追及する記事の第3弾を久々にお届けする。
 この第1弾では、AKI側に過去、上場廃止になった問題企業などに関与する複数の人物が関係している事実を指摘した。そして第2弾ではAKI側がグローバル側の資金を吸い上げる契約が結ばれそうになったことがあり、それは事件性もあることを指摘した。
 その追及中、グローバルの増資が中止、そして上場廃止が決定したことから気勢をそがれたカッコウになりすっかり間が空いてしまったが、AKIがグローバルを完全に取り込んでいると思えないわけにはいかない証拠を入手したので、第3弾記事をお届けする。
 この事実を思えば、やはり上場廃止は正解だっただろう。
 せっかく上場廃止を免れ、増資を成功させても、そのかなりの資金がいろんな名目でAKI側に吸い上げられる可能性もあったと思わないわけにはいかないからだ。
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2015.09.03

「山口組」が分裂するとの情報(8)9月5日の山健組定例会に注目

 9月1日に開催されたわが国最大の指定暴力団「山口組」(本部・神戸市灘区)の定例会における直系組長(72人)の出欠状況だが、欠席したのは、すでに山口組から絶縁ないし破門処分を受けた13人+1人のみに止まったので間違いないようだ。
 しかし、それでも「山健組」(神戸市中央区)は山口組最大組織で約2000人を抱えることから、離脱側の傘下組員が軒並み加われば、新組織「神戸山口組」は山口組全体の約3割に相当する。
 しかも、この新組織に他組織が合流するとの見方もあることから、9月5日の山健組本部での定例会が注目されている。
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2015.09.02

「山口組」が分裂するとの情報(7)山口組「定例会」の結果

 本紙でも既報のように、分裂騒動で大きく揺れる国内最大の指定暴力団「山口組」(兵庫県神戸市)--その山口組の月1回の「定例会」が本日、神戸市灘区の山口組総本部で開催された。
 定例会は病気などの特別の理由のある場合を除いて、約70名の直系組長全員が集まるのが基本。そのため、すでに山口組が破門、絶縁処分を下したとされる計13名(外部に出された「絶縁状」「破門状」を以下に転載。山口組内部の“処分状”は掲載済)はむろん、その他にも欠席する直系組長がいないのか、現状を見極める上で極めて重要ということで、その結果が注目されていた。
 関係者によれば、定例会は午後1時ごろから始まり約20分ほどで終わったという。
 ただし、司忍六代目組長は欠席。「不測の事態に備えてという事情もあるのでは」(事情通)とのこと。ただし、出席した組長にはその代わりに、司組長の心情を伝えるペーパーが配られたという。
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2015.09.01

8月21日、東京地裁で「秘密保護法違憲訴訟」が結審

 すっかり報告が遅れてしまったが、本紙・山岡も名を連ねるフリーランス表現者仲間43名による「秘密保護法違憲訴訟」は、去る8月21日、東京地裁で第7回口頭弁論が開かれ、結審した。
 最終意見陳述に立ったジャーナリスト仲間の黒藪哲哉氏は、改めて秘密保護法の危険性を指摘。「『著しく不当な方法』によって情報収集が行なわれたと判断された場合には違法行為であるとみなされます。しかし、一体だれが何を基準に情報収集の正当性、あるいは不当性を判断するのでしょうか」。
 そして「提訴から1年半、原告団はジャーナリストが受ける被害や官庁による情報隠しの実態を具体的に提示してきた」と述べた上で、裁判官に向け問いかけた。「寺澤有氏は、自衛隊が死傷者の発生を想定して、隊員家族連絡カードという書式を隊員に配布し、記入を求めていた事実を暴露しました。このような自衛隊内部の情報が特定秘密に指定されていた場合、寺澤氏は起訴されるのでしょうか」。
 何が「特定秘密」に指定されているのか分からないから、取材には常にリスクがともなう。とりわけ大手メディアに比べ、このリスクはフリー記者にとって深刻だ。
 訴訟後には、弁護士会館で報告集会が開かれた。フリージャーナリスト数人が「秘密保護法施行によって国民が影響を受ける。国民の判断に必要な情報が流通しなくなるからだ」「戦争法反対と一体になって反対運動を進めよう」等と発言し、締めくくった。
 判決は11月18日、言渡される予定。なお、違憲訴訟は学者や市民が原告となり、横浜でも行なわれている。こちらは横浜地裁で9月2日、14時から502号法廷で第5回口頭弁論が開かれる。こちらも注目いただきたい (その他、静岡、広島でも)。
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「安保法案廃案!」空前規模で国会を包囲

 8月30日、大手メディア既報の通り、参院で審議中の安保法案廃案を訴える国会包囲行動が空前の規模で開かれた。主催した「戦争させない!9条壊すな!総がかり行動実行委員会」によるとその数、12万人。
 本紙・山岡も現場に駆けつけたが、最寄駅から国会前に向かおうとしても、まったく身動きが取れないほどの参加者だった。小雨の降るなか、「戦争法案、絶対反対」「戦争したがる総理は辞めろ」などのコールがこだました。
 主催者の集会は午後2時開始だったが、その前から、国会正門前の車道は人、人、人で埋め尽くされた。機動隊の車両が横付けされ、何とか正門手前で参加者を押しとどめていた。数十個の風船に吊るされた「安倍はやめろ」の巨大な横断幕が宙を踊った。
 当初、機動隊は参加者が車道に進入しないよう、歩道を鉄柵で囲っていた。「桜田門方面の歩道も鉄柵が数珠つなぎに設置されていたが、何人かの参加者がこれを押しのけ、決壊した。そこから数百の人々が『安倍を倒せ』と連呼しながら躍り出た。警官も必死で押しとどめようとしたものの多勢に無勢で、あっというまに車道は人で埋め尽くされた」と、現場を目撃した人は語る。
 この間の国会抗議行動では、警視庁の過剰警備が問題視されてきた。歩道の理不尽な迂回誘導で、人の流れが大幅に制限され、人が滞留してかえってけが人が出る恐れもあった。当日は「過剰警備を監視する国会議員団」がつくられ、警戒にあたった。しかし、過剰警備に怒りがこらえきれなかったのか、現場では男性2名が公務執行妨害容疑で逮捕されてしまった。
 なお、27日から参院議員会館前でハンガーストライキを続けてきた学生たちも正門前に現れ、参加者から激励の声援を浴びた。9月1日現在、4名のうち2名はドクターストップでハンストから離脱したが、残り2名は依然、参院議員会館前でハンストを続けている。
 正門前ステージには、民主党(岡田克也代表)から生活の党(小沢一郎代表)に至る野党党首が登壇し、「安保法案廃案に全力を尽くす」等と語っている。野党各党は、この巨大な民意を背景に、ポーズではなく実際の行動で廃案を実現していくべきだろう。
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本紙追及の「ウソ」性病診断医師――NHKニュースでも「詐欺行為」と地裁認定と報道

 本紙が2年以上前から、罹ってもいないのに「性病」と告げ、診察や薬代(同クリニックは医薬分業になっていない)を取っている疑惑があると追及している「新宿セントラルクリニック」(東京都新宿区)の林道也医師(院長)ーー去る8月19日、同医師を提訴した2人目の患者との損害賠償請求訴訟の一審判決が東京地裁であり、裁判長は同医師の診断を「詐欺行為」と認め、約50万円の支払いを命じた。
 本紙はウォッチを怠っており報告が遅くなってしまったが、一人目の患者の一審判決(現在、控訴審判決待ち)でも「故意に虚偽診断して不必要な医療行為を行った」として賠償命令が出ているが、同様の内容で、今回判決はハッキリと「詐欺行為」と断じた。
 その結果かどうか、今回はNHKニュースなど全国キー局、全国紙もほとんどが「新宿セントラルクリニック」の実名を挙げ報じた。
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2015.08.31

あの「真珠宮ビル」跡地買収に名乗りを上げた協同組合の正体

 東京は新宿駅南口のすぐ近く、JR東日本本社ビルの横という一等地にも拘わらず、山口組系有力直系組織だった「後藤組」の後藤忠政組長(当時)が電磁的公正証書原本不実記載容疑で逮捕された(執行猶予付き有罪判決)り、その地に建っていた「真珠宮ビル」の管理人が刺殺されるなどしたことから、未だ更地(駐車場としては利用)のままになっている約150坪のワケあり物件=真珠宮ビル跡地ーーその物件にまた動きがあった。
 8月21日付で、この不動産謄本に某協同組合が売買予約を原因とする所有権移転請求権仮登記を付けたのだ(以下にその謄本転載)。
 同ビル跡地を巡っては、今年2月、「HRK1号」なる会社に所有権が移転。ところが3週間もしない間に「錯誤」を原因に所有権は抹消され、「ジェイエス合同会社」(東京都世田谷区)に所有権は戻っている。
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