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2015.08.20

組事務所立ち退きに3000万円!?――中堅建売業者に利益供与疑惑(2)

 本紙は今年7月31日、「組事務所立ち退きに3000万円!?――中堅建売業者に利益供与疑惑」なるタイトル記事を報じている。
 東京は新宿区歌舞伎町にほど近い百人町に今年6月、14階建ての分譲ワンルームマンションがオープン。
 これは埼玉県内に本社を置き、上場も視野に入れている中堅建売業者A社が土地を購入、建設・分譲したものだが、同土地購入に当たり、裏ですぐ横の組事務所に“利益供与”し立ち退くことで話をつけながら、前所有者にはその事実を秘し、横に組事務所あるということで値段を下げて売らせ、結果、利益供与額と土地ダンピングの差額、最大1億5000万円近くをA社は得したという疑惑だ。
 第1弾記事の後、さらに追加取材を進め、A社社員も問題の組事務所に出入りしていた具体的な事実なども判明したことから、本紙は8月8日付でA社の代表取締役に「質問状」を配達証明付で送付。
 これに対し、A社は8月10日付で文書回答して来たが、その内容は「利益供与の事実はないから取材に応じない」というものだった(以下に、その「回答書」を転載)。
 しかし、本紙の以下の具体的な質問内容を見ていただければ、この疑惑がいかに濃いものであるか、読者もおわかりいただけると思う。
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<記事紹介>「東芝『臭い物』に政官ぐるみ蓋」(『FACTA』9月号)

  本紙は8月18日、「東芝」の不正会計問題を契機に、東電が電力業界ではいち早く導入した次世代電力計「スマートメーター」のシステムについて東芝企業連合のものを落札したことなどにつき、大物官僚を巻き込んだ贈収賄疑惑が出ているとの件を報じている。
 その元になる「怪文書」自体は、かなり前に永田町界隈などに出回っていたが、大手マスコミは裏が取れないということで一切報じていないようだ。
 本紙同記事では慎重を期してその大物官僚の実名は伏せていたが、その件を8月20日発売の会員制月刊総合情報誌『FACTA』が記事にし(冒頭写真。2頁)、そのなかでその大物官僚の実名も報じているので、その「怪文書」の概要について以下、紹介しておく。
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2015.08.19

<お詫び>朝堂院大覚氏と「リミックス」は関係ありません

 本日、「リミックスポイント」(3825。マザーズ。東京都目黒区)関連記事を配信したところ、本日午後4時ごろ、朝堂院大覚氏(74)から、「自分はリミックスなんて会社はまったく知らんし、国重(淳史リミックス会長)なる人物と会ったこともない」旨、抗議の電話が本紙・山岡の携帯にあった。
 そこで直ちに朝堂院氏を訪ね、直に言い分を聞いたところ、同じことの繰り返し。たいへん迷惑しており、記事を削除して欲しいとのことだった。
 本紙も、当初から朝堂院氏本人がリミックスに関係しているとは思っていない。あくまで息子の松浦大介氏、それに側近の松浦正親氏の関係者が同社大株主になって影響力を持っているとの見立てで、その記事を8月7日に配信すると朝堂院氏から連絡があり、「大介は関係ない。正親は自分が連れて来た(そして大介氏に紹介した)」旨の主張をしたので、その通り、訂正したつもりだった。
 だが、確かに今回、朝堂院氏に指摘されれば、朝堂院氏は正親氏との関係は認めたが、=リミックスに関与しているとまで認めたわけではなかった。その点、「ないことを書かれた」旨、朝堂院氏にいわれればその言い分もわからないではないので、この場を借りてお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした。
 ただし、本紙取材では繰り返すように、松浦大助・正親氏が実質、リミックスの第2位株主なのは間違いないと思っている旨、朝堂院氏に告げ、その点、どうなのか朝堂院氏の見解を問うと、「自分は2人のやっていることを聞いてないから知らない」旨述べるだけ。
 また、繰り返すように、朝堂院氏は自分は国重氏のことは知らないし、会ったこともないというが、抗議を受けた記事は、そもそも2人が直に会ったなんて書いていない。あくまで、朝堂院氏側と(国重氏が)交渉しており」と記しているだけだ。
 しかし、何度説明しても、ともかく「わしとリミックスは何の関係もないんだから誠心誠意直せ!」とのことだったので、ここに、朝堂院氏=リミックスと誤解を持たれかねない表現をしたことに関してはお詫び致します。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(505)「リミックス」ーー国重氏は朝堂院氏側関与知りながら会長引受!?(お詫び記事あり)

 本紙アクセスジャーナル本編で何度も報じ、本紙連載でも1度取り上げている「リミックスポイント」(3825。マザーズ。東京都目黒区)だが、注目すべき情報が判明したので追加報道する。(*「お詫び記事」はココをクリック
 本連載494回(今年6月29日)記事は、「楽天」ナンバー2の地位にあった国重淳史氏(69。冒頭写真)がリミックスの代表取締役会長に就任したのは、事情もよくわからぬままお飾りに近いかたちとの見方を報じたが、実はそうではなかった。
 以前から噂され、アクセスジャーナル本編が8月7日に報じたところ、朝堂院大覚こと松浦良右氏当人から8月10日に本編編集長・山岡氏の携帯電話に連絡があり、朝堂院氏自ら関与を認めたそうだが、国重氏はリミックス会長就任時にすでに朝堂院氏側の関与をハッキリと把握しながら、それでも後述する話からあえて引き受けていたというのだ。
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2015.08.18

<お知らせ>「秘密保護法違憲訴訟」――8月21日(金)の第7回口頭弁論でいよいよ結審

 フリーランス表現者43名による秘密保護法違憲裁判も、訴訟提起から1年を超え、いよいよ結審を迎えた。
 安倍政権はいま、この秘密保護法と一体の関係にある「平和安全法制」という名の戦争法案を国民多数の反対・慎重意見を無視して強行成立を狙っている。ところが参院審議が始まった途端、自衛隊統合幕僚監部が作成した内部資料が流出。「シビリアンコントロールが取れていない」と、審議が中断しているのは大手メディア既報のとおり。
 内部文書がどのように流出したのか、その経緯は不明ながら、まさに秘密保護法で政府が最も取り締まりたかったであろう情報が流出したことになる。
 内部文書を暴露したのが共産党で、大手メディアではなかったのは、内部告発者が「どうせ大手メディアに渡しても報じてくれないだろう」と判断したのではないか。これは穿った見方だろうか(内部文書は『赤旗』ホームページから読めます。ココをクリック)。
 さて、来たる口頭弁論で意見陳述するのは、ジャーナリストの黒薮哲哉氏。かつて、新聞発行部数を水増しする、いわゆる「押し紙」の暴露記事によって名誉を傷つけられたとして、読売新聞に訴えられたこともある方だ。
 黒薮氏のほか原告24人が出廷予定であり、本紙編集長・山岡も出廷する。これで最後となるので、ぜひ多くの人に参加してもらいたい。

日時:8月21日(金)10:30
場所:東京地裁101号法廷
(地下鉄「霞ヶ関駅」A1番出口すぐ)

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「東芝」不正会計問題が「東電」に飛び火!? 東芝の「スマートメーター」通信システム落札等巡り

 4月に疑惑が持ち上がった「東芝」の不正会計問題は、歴代3社長(冒頭写真)辞任で上場が維持される公算大であるようだが、この問題が思わぬ方向に飛び火するとの声が出ている。
 その先とは、原発事故で信用失墜著しい「東京電力」。
 東芝の不正会計は3000億円規模に膨れ上がっているが、そのメーンの一つが「スマートメーター」関連。
 東芝は6月12日に同通信システムの開発設置で255億円の利益水増しがあったと公表している。
 このスマートメーター、「次世代電力計」といわれ、これまで一軒一軒家庭を回って月々の使用電力を検針していたものを、コンピュータで自動化。すると大きなコスト削減になる上、引越し時の検針で顧客立会いの手間がいらない、停電時に遠隔で通電状態を確認できるので復旧が早くできるなど、数々のメリットがあるという。
 このスマートメーターの採用を電力会社でいち早く導入したのが東電。13年5月、東芝とその子会社ランディス・ギア(スイス)、NTTグループなどの企業連合がこのスマートメーターの通信システムを落札。
 すでに東電は15年度からスマートメーター設置を本格化させており、全2700万世帯に23年までに導入を終える予定だという。市場規模は約3000億円。
 スマートメーター製造メーカーはたくさんあり、東芝が独占するわけではないものの、同社を始めとする企業連合のシステム採用となれば当然有利で、実際、昨年8月の640万台の入札結果を見ると3種類(30、60、120各A)のいずれも落札しているのは唯一、東芝系の「東光東芝メーターシステムズ」となっている。
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