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2015.08.08

本当に必要!? いまも24時間態勢で「ひかりの輪」を監視する公安

 公安調査庁は公安審査委員会に更新請求し、今年1月、オウム真理教への5回目の観察処分が決定している。
 団体規制法は、メンバーが無差別殺人を行った場合、再発防止のため、その団体の使用する建物に立ち入り設備、帳簿書類などの検査が出来る。そして3年毎にさらに継続するか決めるとしている(00年1月に1回目の決定)。
 しかし、現在「アレフ」を名乗る旧オウム真理宗に対してならまだしも、分派の「ひかりの輪」(東京都世田谷区)に対して本当にどこまで必要性があるのか?
 ひかりの輪は、上祐史浩氏(52)らの脱麻原派によりアレフから独立し07年5月に設立された。
 公安調査庁はひかりの輪を「オウム真理教上祐派」、「教団上祐派」などと呼び、依然、こちらも麻原の影響下にあると見ている。
 しかし、松本サリン事件(94年6月。地下鉄サリン事件は95年3月)の被害者である河野義行氏(65)を委員長、犯罪者更正などを研究する大学教授、伝統宗派の宗教法人責任役員らで構成する「ひかりの輪外部監査委員会」はオウム研究を専門とする宗教学者の意見も聞いた上で、今年1月までの3年間で、観察処分の適用要件に該当する事実は何ら認められなかったと結論づけているのだ。
「監査委はひかりの輪の活動に参加した2000名以上にアンケート調査を実施しているが、麻原信仰、オウム事件肯定など一切なかった。またこの間、上裕は麻原・アレフを徹底批判した本を3冊出しているし、出家制度も廃止しています」(監査委関係者)
 それどころか、この間、公安調査庁はひかりの輪のメンバーに金品を渡して「会ってくれれば後は適当に書くから」といい、自分たちに都合のいい発言箇所だけ切り取ったり、意味を歪曲した、供述者の署名がない調査書を出すなどし、それが観察更新の証拠にされているとして、昨年11月、ひかりの輪は公安調査庁(国)を相手取り名誉毀損訴訟を提起しているのだ。
 併せて、いま現在も公安調査庁はひかりの輪本部前に「公安調査庁詰所」の看板が出たプレハブ小屋を設置して、ほぼ24時間態勢で監視。ひかりの輪を訪ねる者は、片っ端から事情聴取している。
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2015.08.07

「リミックスポイント」の背後に、やはりあのフィクサー(一部訂正アリ)

「楽天」ナンバー2だった国重淳史氏が6月末、代表取締役会長に就任し、なおさら注目を浴びている電力管理などが主業の「リミックスポイント」(3825。マザーズ。東京都目黒区)。
 本紙では、そのリミックスの背後に“フィクサー”といわれる人物の人脈が関わっていることを何度か指摘しているが、実際はどの程度のものなのか不明だった。
 だが、その後の取材の結果、やはりその“フィクサー”が深く関わっていることが判明したので、ここにその報告をする。
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2015.08.05

特養も例外ではないーー元入居者無縁仏を6年もお墓に入れず

 7月13日、千葉県警は入居女性(86)の耳に6針縫うケガを負わせたとして四街道市内の特別養護老人ホーム(特養)の元職員(28)を傷害容疑で逮捕した。7月30日にも、大阪府警が入居男性(71)の顔面を殴るなどしたとして同容疑で、吹田市内の特護の職員(28)を逮捕している。
 豊富な補助金が出る分、最寄り自治体の目が厳しく、安心度が高いと見られている特養だが、こうした報道を見ると他の高齢者施設同様、特養も決して例外ではないようだ。
 それどころか、東京都東村山市内の特養では、無縁仏となった入居者の遺骨2体が、6年近く経った未だお墓に納骨されず、施設内に“放置”されているという。
 しかも、当初遺骨は粗大ゴミと一緒の部屋に置かれ、さすがに職員から指摘され、その後、事務室に移されたとの情報も(とはいえ、ここでもただ置かれているだけで、職員が祈るわけでもない)。
 これでは浮かばれないし、それ以前に亡くなった当人も生前、こんな状態にされるとは思ってもいなかったのではないか。
 本紙はこの情報を得て連絡、その特養の理事長らが取材に応じた結果、やむを得ない事情あってのことというものの、元入居者の遺骨2体が6年近く納骨されていない事実は認めた。
 では、そのやむを得ない事情とは何だというのか?
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「グロ-バルアジアホールディングス」の行方を担う会社の正体(2)

「グロ-バルアジアホールディングス」(3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション)は7月18日、20億円の第三者割当による優先株を発行するとIRした。
 その引受け手は現中国人経営陣の背後に控える中国人の投資会社。
 これだけ見れば、本紙のこの連載の第1弾記事(7月16日)は、近く増資するとの情報はドンピシャだったものの、引き受け手として有力なのは「ロゼッタホールディングス」としていたから間違い、ロゼッタの裏にいるとしたコンサル会社「AKIINTERNATIONAL」(東京都千代田区)などもうどうでもいいと見る読者もおられるかも知れない。
 しかし、グローバルとAKIとの関係は表面上出ている資金の貸借に止まらない。
 本連載2回目の今回は、グローバルとAKIがいかに密接な関係か、しかもAKIの方が上下関係で上にいると思わないわけにはいかない事実を指摘しよう。
 前述の20億円の第三者割当増資のIRを見ると、その3ページ目に、グローバルの子会社である「テクノメディア」の代表取締役M氏を今年4月、解任したとの記述がある。
 通常、解任といえば、会社に不利益をもたらすようなことをしたからと思うだろう。実際、グローバルの5月29日付けIRを見ると、前代表M氏は金銭不祥事を起したためという。しかし、その真相はといえば、実はグローバル側が自社に不利益、AKI側に利益をもたらすことをやろうとし、それに反対したM氏が解任されたようで、事実はアベコベのようだ。
 まずは、ともかく本紙が入手した2つの契約書コピーをご覧いただきたい。
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「May J.」の楽曲パクリ疑惑が発端ーー音楽事務所社長VS「エイベックス」訴訟、第2回口頭弁論報告

 本紙がウォッチしている、昨年末、NHK紅白出場も果たした歌手「May J.」の楽曲パクリ疑惑ーーその件で、ついに被害に会ったという音楽事務所「サウンド・フューチャー」(東京都墨田区)の加藤豊社長が、レーベルの親会社である「エイベックス・グループ・ホールディングス」(7860。東証1部。代表取締役社長CEO・松浦勝人。東京都港区)などを相手取って東京地裁に提訴したのは本紙既報の通り。
 その第2回目の口頭弁論が7月7日午後1時半からあったので、第1回目に続き報告する。
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2015.08.04

法廷で飛び出した、「RVH」社長ら旧ライブドア残党の反社疑惑(3)熊谷元ライブドア社長分証言(続き)

 7月1日、本紙は「東千葉カントリー倶楽部」を買収したいとの依頼を受けた熊谷史人元ライブドア社長が、同じく旧ライブドア残党である岡田剛氏、現在「RVH」(旧「リアルビジョン」。6786。東証2部)社長である沼田英也氏らと組み、買収工作を行ったものの、買収は失敗しただけでなく、多額の使途不明金が出て、約6億3446万円の損賠賠償請求訴訟を起こされた民事訴訟(東京地裁。平成24年ワ第36146号。平成25年ワ第23246号)の証人尋問で、暴力団側への利益供与など数々の法律に抵触し得ることを行っていたことを本人自身証言したことをスッパ抜いた。
 前述のように、沼田氏は現在、上場企業トップだし、熊谷氏は「SKOグループ」ともいわれる旧ライブドア残党の企業群を通じて複数の上場企業に出資しているのだからこれは看過出来ないだろう。
 1回目の総論、2回目の熊谷氏の主尋問に続き、3回目の今回は熊谷氏の反対尋問のなかから、法律に抵触し得る内容、または本人がその認識があったと思われる主な発言を再現してみた。

ーー原告弁護士 あなたの陳述書のなかには、具体的にいつ、どういう説明を(東千葉カントリー倶楽部買収の依頼人に)したかということが出て来ないが、説明したんですか?
熊谷 説明してあります。工作費に関しては最初、うっすらと。こんな反社会勢力がいるんだと。
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2015.08.03

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(503)「仕手筋と取り巻き女性」

 企業でトップに登りつめた人、事業で成功した人、なかでも相場で大儲けした人のなかには、女性が原因で失敗する例が多いようだ。
 古い話で恐縮だが、かつて鈴木その子が田園調布の豪邸を購入したことがあった。普通、物件が売り出されれば仲介業者はレインズなどを通じ情報を入手するが、この場合、中古市場に出た形跡が全くなく相対売買だったようだ。元の保有者はあの横井英樹である。若い方は横井英樹といってもピンと来ないだろが、検索すればどういう人物かすぐ分かります。
 当時、横井はホテルニュージャパンの火災後で日産生命などに多額の借金を抱えていた。日産生命は結局横井に潰されたようなものだが、当の横井は借金は自分のもの、といわんばかりに財産を隠すことにご熱心だったようだ。そのひとつが田園調布の物件といわれている。
 また、かつて横井と株式投資で取引のあった大手証券の人がいうには、あの○姉妹も横井の愛人だったとのこと。
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2015.08.02

<主張>安保法案を“火事”や“持病”に例える安倍晋三首相の資質

 絶対多数の国会議員を抱え「歴代最強」ともいわれる安倍政権の支持率が急落。「産経新聞」調査(7月24~26日)でも「安保関連法案」につき賛成29%に対し反対63・4%とダブルスコアに。おまけに、連日、国会を取り巻く「安保法制反対」デモのなかに創価学会のシンボル「三色旗」を振る人が目立つように……。そして、与党・公明党からもいまのところ地方レベルながら造反議員が出て来ている。
 それでも国会議員の数にまかせて安倍晋三首相は強行採決の方針を変えていないが、ここに来て識者の間から、安倍首相はそもそも首相としての資質に問題はないのか? と疑いの声さえ出て来ている。
 安倍首相は「国民の理解が進んでいない」として、7月に入りニュース番組に自ら出演して解説するなど「理解を進める」ことに力を入れ出したが、その解説に例えが多く、それも不適切としか思えないものがあるからだ。
 ある時は安倍首相自身と麻生太郎副首相対不良、ある時は火事、またある時は自分の病気の特効薬のケースも。
「麻生君と安倍君が歩いていると不良が殴りかかった。それで安倍君が不良から麻生君を守る」「アメリカ家が火事になり、アメリカ家の離れにも燃え移る。このままでは道路を一つ挟んだところにある日本家にも燃え移る可能性も。それでも日本家は離れの消火をしないのか」「医者100人の内98人が“死にます”(憲法違反との声が高いことの例え)という健康法はとらない? 私の病気は長い間、日本で特効薬が認可されなかった。やっと認められたら、よく効いた」といった具合。
 確かに、これら例えのケースだけ見れば不良に対抗するのはいいし、アメリカ家の離れの火消しに協力すべきだし、特効薬が結果的に効いたのは事実だろう。
 しかし、多くの人命を奪い人生を破壊し、しかも現在では人類、地球の存在さえ脅かす戦争と、不良や特効薬を比較できるわけがないだろう。それに、保守派のなかでさえ、仮に集団的自衛権を認めるとしてもそれは解釈拡大ではなく国民に信を問い憲法改正してという意見が多いのは周知の事実。
 もし、上記のような下手な例えで国民が納得すると安倍首相は本気で思っているのだとしたら国民を余りに舐めているし、仮にこんな例えで本当に「理解を進められる」と思っているのだとしたら安倍首相の首相としての資質を疑わざるを得ない。
 否、強行採決で安保法案を通そうと安倍首相がしているところを見ると、我々は本当にとんでもない人物を首相に選んでしまったようである。
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