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2015.07.25

上場企業も関与ーーあのブックメーカー投資詐欺疑惑主犯の別の詐欺疑惑(2)

 前回、英国の公認スポーツ賭博業者「ブックメーカー」を使った投資で高配当を謳い、約400億円も集めたものの、12年5月、配当がストップし詐欺疑惑が出ている「スピーシー」(大阪市西区)の実質的経営者ともいわれる波田直樹(かわだなおき)氏の別件詐欺疑惑を取り上げた。
 その1つは、「前田訓宏」なる代理人を通じて、波田氏が逮捕されたらあなたも逮捕されるとして、その“もみ消し代”として8500万円を前田氏指定の会社に払わせるものだったが、A氏の被害はそれだけに止まらなかった。
 昨年5月になると、今度は「再生因子」なるものを大量培養し、それを飲めば病気の発症を消滅させたり遅延させることができるとして、その研究を行い人類に貢献するとして、そのために設立した一般財団法人の評議員就任をA氏は前田氏から依頼されたという。
 その一般財団法人とは「先制医療振興財団」(東京都港区。今年6月21日から前田氏が代表理事)。
「そこで扱う再生因子は現状、1カ月で7、8人分しか製造出来ないが、その再生因子を使い安倍晋三首相はあれだけ元気になったし、石原慎太郎元都知事も脳梗塞で一時、会話に障害が出ていたが良くなったといわれました、さらに、体調不良でプロ野球『楽天』を辞めた星野仙一氏も野球解説者として復帰していると」(A氏)
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2015.07.24

「安保改定」に抗議し、焼身自殺を図った2人の素顔

 安保法案成立が目前のいま、自らの命を賭けて反対を訴えた2人の素顔を振り返った。
 1人は、昨年6月29日、東京・新宿南口駅前の歩道橋の上によじ登り、持参したガソリンを被り焼身自殺を図った。
 その前、約1時間に渡り、持参した拡声器を使い、「集団的自衛権反対!」の主張を繰り返していた。当時、本紙でも報じている。
 もう1人は昨年11月11日、東京・日比谷公園の広場の真ん中で。横に以下の「抗議文」が置かれていた。
<衆議院議長、参議院議長、安倍晋三内閣総理大臣殿
 違憲無効な「7・1閣議決定」を直ちに取り消せ!
 集団的自衛権容認に基づく安保法制の立法準備及びガイドライン再改定などを即刻やめよ。
 これらと結びついた沖縄の辺野古・高江の基地建設を今すぐ中止を。
 国会両院は、違憲・無効な「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」2014年7月1日国家安全保障会議・閣議決定の取り消し決議を。
 わたくしは死をもって訴えます>
 共に60代男性で、新宿南口駅の方の男性は一命を取り止めたが、日比谷公園の方の男性は病院に運ばれたがまもなく死亡が確認されている。
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「半永久の蓄電池開発」詐欺容疑者の余罪

「半永久的に使える蓄電池を開発した」、「世界を征服する。すでに製作態勢に入っている。ソニーを超える!」などと虚偽の事実を告げ、電池の販売代理店契約名目で、沖縄県の無職男性(75)から現金3000万円を騙し取ったとして、警視庁捜査2課に男5人が詐欺容疑で逮捕されたのは6月24日のことだった。
 その時の報道によれば、上坂潔容疑者(71)は「実際は中国から輸入したリチウム電池だった」と容疑を認め、他の4人は否認しているという。
 とはいえ、半永久的電池など、少なくとも現代科学技術レベルではあり得ない話だが、彼らは同様の文句を、ホテルの会議室などで説明会を開き、開発したとする蓄電池を見せて繰り返し、08年から09年にかけ、全国のおよそ1000人から、計約5億8000万円を詐取しているとみられるという。
 今回、お伝えするのは、一緒に逮捕された難波敏文容疑者(59)の余罪。実は難波容疑者、太陽光パネルの輸入、販売、ソーラ設置などの会社役員をしており、そちらでも詐欺をしていたようなのだ。
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2015.07.23

<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第6回 夏の土用の養生ーーウナギは漢方的にはNG」

 夏の土用は立秋の前の約18日間を指します。
 今年2015年の夏の土用は7月20日から8月6日です。
「土用」というのはじつは夏だけではなく春、夏、秋、冬それぞれの季節にあるもので、その季節を破壊して次の季節を再生する時期ということになります。春を壊して夏になり、夏を壊して秋になる、という具合で季節が巡るのですが、それを自然界の「土」の働き(土は様々なものを分解し、新しく育てる)に見立てているのです。
 そんな土用の時期は、季節の変わり目で気候も不安定になり、自然界の影響を受けて人も体調を崩しやすくなります。特に五行(木火土金水)で土に配当される胃腸の働きを崩しやすくなります。
 この夏の土用のころは、高温で湿度も高い日が続きます。この季節は汗が出にくかったり、汗をかいてもすぐには乾かずベタベタします。また汗で湿った衣服や雨に濡れたり、住まいの湿気などが原因で『湿邪(しつじゃ)』を受けやすくなります。湿邪が体の浅い部分を侵すと、
・関節が重い感じで動かしにくくなる
・体全体が重だるい
・むくみやすくなる
・おっくうで疲れた感じ
といった症状が出やすくなります。
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<記事紹介>「帝国データバンクーー信用ならざる『信用調査会社』の実態」(『選択』7月号)

 現在発売中の月刊会員制情報誌『選択』の連載「日本のサンクチュアリ」で調査業界トップ「帝国データバンク」(東京都港区)が取り上げられ、帝国データ自身もそうだが、調査業界全体にも衝撃が走っている。
 それはそうだろう。 
 帝国データは信用調査市場の実に6割を占めるガリバーだが、記事見出しに出ているように、そのデータが信用ならないとこき下ろしているのだから。
 この間、ガリバーの地位に胡坐をかき、リストラして調査員を減らす一方、営業を猛烈にかけ利益重視に走った結果、データの質が落ちたのみならず、カネさえ出してくれれば、暴力団関連企業でも点数を水増ししてあげ通常取引可能企業に認定しているというのだ。
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2015.07.22

自分の逮捕説を流したり、有名人出すなどやりたい放題ーーあのブックメーカー投資詐欺疑惑主犯の別の詐欺疑惑

 英国の公認スポーツ賭博業者「ブックメーカー」を使った投資で高配当を謳い、約400億円も集めたものの、12年5月、配当がストップし詐欺疑惑が出ている「スピーシー」(大阪市西区)なる会社をご記憶だろうか。
 その後、投資した者計70名ほどが大阪と東京でそれぞれ集団提訴。請求額は計約5億円。13年6月、和解が設立し、原告は約6割回収している。
 全体の約400億円ともいわれる被害額からすれば約3億円など微々たるものながら、それでもこれが効いたのか、未だこちらのブックメーカー詐欺疑惑人物が逮捕されたとの報道は聞かない。
 その詐欺疑惑の一番中心にいると見られるのが波田直樹(かわだなおき)氏。
 波田氏自身、自分も被害者だと主張する一方で、マルチまがい商法の親玉としてスピーシーへの投資を募ったとして投資家に返金への協力を約束している。
 それもそのはず。
 真相はスピーシーの親会社的存在なのが「オーロマーレ」(東京都中央区)で、その実質的経営者が波田氏と見られるからだ。
 その波田氏が、仲間と組んで、別件の投資話で総額4億円以上を騙し取ったと思われる事案を本紙はキャッチしたので報告する。
 しかも、何とも強かと思われるのは、この別件の資金の引き出し時期は配当がストップしスピーシーの悪名が広く知られるようになって(NHKニュースでも流れた)以降なのだが、すると波田氏自身が逮捕されるとか、そうなると投資したあなたも逮捕されるなどと脅し、さらに資金を引き出すというエゲツサだったようなのだ。
 仮に被害者をA氏としておこう。
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2015.07.21

<芸能ミニ情報>第29回 北の湖理事長に重病説!?

 現在、大相撲は名古屋場所を開催中だが、主催している日本相撲協会のトップ・北の湖理事長(62。元横綱)は7日目から休場していた。
 検査入院のためで、当初は途中から名古屋場所に復帰するとしていたが、体調不良だとして、千秋楽まで休場するとなっている。
 さらに名古屋場所後、27日に東京・両国国技館で開かれる横綱審議委員会への参加も未定になっているのも、大手マスコミ既報の通り。
 18日に尿管を広げる手術を受け、本日には水腎症のための手術だったと追加報道されている。
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2015.07.20

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(500)「マンション管理組合と管理会社の癒着にご注意」

 東京だと武蔵小杉、豊洲(冒頭写真)、品川周辺などタワーマンション林立で街が一変した地域も多い。しかし、マンション購入者の多くは働き盛りの30から40代で管理には無関心だ。
 マンションは管理会社がすべて管理してくれると思ったら大間違いだ。居住者が組合員となっている管理組合が管理会社に委託している。その管理組合の理事長は物件を購入した居住者から選出される。しかし修繕、住人間のトラブルなどもあり誰もやりたがらない。したがって、同じ者が長年理事長をやり続けるケースは少なくない。
 一見、ボランティアで大変だなと思うかも知れない。しかし、よく考えてほしい。誰がボランティアでそんな仕事を引き受けるのか? 結論をいえば、そうした理事長のなかには“見返り”に魅力を感じてというケースは決して少なくないようなのだ。
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2015.07.19

<主張>米国の商売としての戦争に引き込まれる安保法案阻止を!

 大手マスコミはほとんど報じていないが、7月1日の衆院平和安全法制特別委員会で注目すべき質疑があった。
木村伸子(共産)「日本を爆撃する他国の戦闘機に、別の軍隊が給油した場合、(日本からみれば)両国は一体化しているのではないか?」
岸田文雄外相「『一体化』の議論を国際社会に当てはめることは困難だ」
 要するに、わが国政府も「一体化」と思っている。しかし、そう答えると、爆撃された国は給油した国にも武力で反撃し得ることを意味し、政府のめざす安保法案成立に支障を来たす(この日、同委員会で中谷元防衛相は、自衛隊の空中給油機による米軍などの戦闘機への給油が可能になると説明)。
 しかし、さすがに「一体化と思わない」とも答えられず、岸田外相は返事をはぐらかしたわけだ。
 木村委員は明確な答弁を求めたが、最後まで岸田氏は返答せず、審議は三度に渡り中断した。
 このどこが議論を尽くしたなのか?
 しかも、安保法案は憲法違反の可能性が高いだけでなく、軍産複合体国家の米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる危険性大ということだ。
 そんな法案、しかも世論調査によれば国民の7割以上が「説明不十分」といっているのに、全有権者の約25%の支持しか得ていない(前回衆議院選投票率約53%×自民党小選挙区得票率約48%)というのに自民党、安倍内閣は成立を強行しようとしている。
 もっとも、すでにこの安保法案は7月16日、衆院を通過。60日ルール規程に従えば、もはや成立は時間の問題と思っている読者もいるかも知れないがそんなことはない。
 7月17日、国会前を覗いて来たが、たまたま取材した一反対集会だけでも、衆議院通過後にも拘わらず2万人(主催者発表)もが参加し、熱気に溢れていた。
 そして、「16日の衆院可決では自民党の2人(村上誠一郎元行革相と若狭勝氏)が欠席した。すでに安倍内閣は支持率より不支持率が上回っており、予定される9月中の衆議院での再可決には11人の“造反者”が出ればいい(再可決に必要な3分の2以上に達しない)。その可能性はある!」との発言も飛び出していた。
 参加者の1人も、「以前は組織動員らしき者や高齢者男性が目に付いたが、日に日に若者や女性が目立つ。全国各地の主要都市でも連日集会やデモが行われており、70年安保の様相を呈して来ている」と語ってくれた。
 なお、今後のデモなどのスケジュールはここをクリックすれば見れます。
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