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2015.01.17

安室奈美恵「エイベックス」移籍の真相

 1月15日から、マネジメント業務を「エイベックス・グループ・ホールディングス」(7860。東証1部。松浦勝人社長。東京都港区)が2年前に新設したレーベル「ディメンション・ポイント」で行うようになった安室奈美恵(37)。
 安室といえば、本紙でも既報のように、14日まで「ライジングプロ・ホールディングス」に所属していたが、独立騒動を巡って、ライジングの平哲夫社長と激突。平社長は激怒し、ライジングは昨年7月、特許庁に「安室奈美恵」の商標登録を出願。12月初め、ライジングはこれを取り下げたものの、このことでもわかるように彼女に「安室奈美恵」の芸名を使わせない手段にまで出て徹底して干す姿勢だったわけだ。
 それがライジングと親しい関係にあるエイベックスへの移籍。
 これで安室は安心して芸能活動を続けることが出来るようになったわけだが、平氏は一転、なぜ今回の移籍を了承したのか?
 何しろ、ライジングと安室の契約はまだ約2年残っており、平氏の了解なしではあり得ない。
 このため、一部では、平氏は「何か弱みでも握られているのでは?」なんていう見方も出ている。
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2015.01.15

“危ない上場企業”を“ハコ”にしたあの事件屋・酒井勝一が再逮捕に

 警視庁捜査2課は1月14日、当時、セントレックスに上場していた元携帯コンテンツ会社「Now Loading」(上場廃止直前「太陽商会」に社名変更)の上場を維持するため、同社の13年3月期決算を粉飾した金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で、同社創業者で社長だった中川哲也容疑者(49)、それに上場廃止危機の窮状に付け込み知恵を授けたと見られる事件屋で、同社社長にもなっていた酒井勝一容疑者(49。別名・桂市)の2人を再逮捕した。
 本紙でも既報のように、2人は仮差押を受ける恐れのあった「Now Loading」傘下会社の銀行預金口座から資金を引き出した強制執行妨害罪(財産の隠匿)で逮捕され、中川容疑者はすでに同容疑で、酒井容疑者は同容疑と、その引き出した資金の一部を着服した業務上横領容疑の両方で起訴されている。
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「辺野古の海を埋めるな!」――「大成建設」本社前で抗議行動

 安倍政権は昨日1月14日、2015年度予算案を閣議決定した。沖縄振興予算に関しては減額する一方、普天間基地の名護市辺野古への移設に関わる経費は今年度の倍の1736億円を計上。昨年11月「辺野古移設反対」を掲げ当選した翁長雄志・沖縄県知事への恫喝とも受け取れる。
 この予算編成と合わせたかのように、同日深夜には、昨年末の衆院選以来、中断していた基地建設の準備工事が再開した。工事車両が辺野古沖に隣接するキャンプ・シュワブに到着すると、阻止しようと集まった市民と沖縄県警が激しくもみ合った。
 こうしたなか、準備工事を受注した大手ゼネコン「大成建設」(東証1部。1801。東京都新宿区)にも抗議の声が上がり始めている。
 14日午後4時半、新宿センタービルの大成建設本社前の路上に「大成建設は辺野古への工事をやめろ!」と横断幕を掲げ、約40人が集まった。この行動を呼びかけたのは市民グループ「Stop!辺野古埋め立てキャンペーン」。
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カジノ利権説もーー「セガサミー」会長宅発砲事件

 1月14日午前3時半ごろ、「セガサミーホールディングス」(東証1部。6460。東京都港区)の里見治・会長兼社長(72)の東京都板橋区の自宅に銃弾が撃ち込まされたと見られる事件が発生したのは、大手マスコミ既報の通り。
 上場企業トップに対する銃器を使った事件といえば、真っ先に「王将フードサービス」の社長が思い浮かぶかも知れないが、あちらは殺人事件。王将の方の犯人は外国人との見方が有力になって来ているのに対し、今回の発砲事件に関してはその手口などから暴力団説が有力のようだ。
「未使用の銃弾3発をわざわざ置いていたこと、また、約30分後に誰かが警察に通報していることといい、暴力団関係者が“警告”のためにやった可能性が高い」(事情通)
 では、それは何の警告なのか?
 こうしたなか、早くも事情通の間では、カジノ利権絡みではないのかとの見方が出ている。
 なお、発砲事件といえば、13年10月に起きた「アイビー化粧品」本社ビルへの件も気になる。同ビルには、かつてセガサミーの大株主で、里見会長と親交のある安藤英雄氏の会社が入居していたからだ。
「だが、あちらは1年2カ月も前の事件。間が空き過ぎ」(当局筋)
 なお、この発砲事件ではほどなく暴力団組員が逮捕されたものの不起訴になっており、未だこちらも真相は明らかになっていない。
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2015.01.14

やっと公開された「ユニバーサルエンターテインメント」に関する第二次第三者委員会「中間報告書」の不可解

 昨年12月29日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。岡田和生会長)はようやく、計3000万ドルの社外流出に関する第二次第三者委員会「中間報告書」を同社HP上で開示した。
 本紙既報のように、この中間報告書はすでに昨年3月には出ていた。ところが、開示が前提なのにいつまで経ってもその内容を明らかにしないことから、同委員会が活動を停止。そのため、本紙はその内容にユニバーサル側にとって不都合なことが記されているのではないかとの見方を報じていた。
 ところが、その内容を見てみると、結論をいえば、社外流出の責任をユニバーサルの元社員H氏に押し付けるものだった。
「H氏がソリアーノ氏と通謀して、あるいは、自らの判断で経営陣を欺網した可能性は否定できない」「H氏は、本件資金流出に関して自ら積極的な関与を行っていたのではないかという疑問を抱かざるを得ない」(報告書の24頁より抜粋)
 ユニバーサル側は、この間、この内容を開示しなかった理由として、この社外流出の件で東京地検に告発しており、要するに捜査の妨害にならない配慮からだったが、しかし、H氏も含め不起訴処分になったので今回、やっと内容を開示したという。
 だが、この言い分は不可解といわざるを得ない。
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2015.01.13

安倍首相が名誉会長――安全保障・危機管理学会に関する重大疑惑(2)

  前回、安倍晋三首相が名誉会長を務める「日本安全保障・危機管理学会」(東京都千代田区)という一般社団法人の疑惑に関して総論的に報じた。
 今回はその複数ある疑惑のなかで、わが国の安全保障上、逆に問題が生じる懸念さえもある重大案件につき具体的に報告する。
 それは前回も少し触れた、兵庫県の某シェルター会社=N社の件だ。
 このN社、日本安全保障・危機管理学会にひじょうに食い込んでいる。
 地下シェルターを販売しているが、売上げ実績は販売を始めてまだたった1件で、まったく利益を上げていない。そこで、同学会を利用して、官公庁などに入り込んで利益を得ようと同学会の法人会員になった。そして、いまでは法人会員に止まらず、学会のなかに民間防衛部会なるものが設置され、N社のY社長はそこの部会長、さらに学会の主任研究員にまで収まっている。
 そうしたなか、学会の二見宣理事長(防衛大6期。陸上自衛隊。米国情報学校留学。指揮幕僚課程=CGS、防衛研究所を経て陸将補)との癒着疑惑まで出ているというのだ。
「Y社長は主任研究員としてその部会で話をするのですが、安全保障や危機管理を専門的に学んだことがないため、話はいつもシェルターの話となり、本来の民間防衛や国民の観点からの内容がない。そのため、当初は20名以上の参加者がいたのですがだんだん減り、最近では会員との間でつかみ合いの寸前までなってしまった。ところが、Y社長の部会長更迭が要請されても、二見理事長は一切無視しているのです。それどころか、逆に二見理事長の紹介で今年3月、Y社長は箔付けのために本を出版する予定なんです」(民間防衛部会参加の学会会員)
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<お知らせ>対「週刊報道サイト」記事削除等申立第4回審尋報告

「東京アウトローズ」(代表・奥村順一こと本名・中川一政氏)と並行し、本紙アクセスジャーナル並びに山岡俊介を誹謗中傷し続ける「週刊報道サイト」(代表・佐藤昇氏)--この週刊報道サイトに対し、仮に記事を削除することを求めた申し立ての第4回審尋は予定通り、1月9日(金)午前11時からあった。
 この間、佐藤氏の報じた内容がいかにデタラメなものか次々と明らかになって来ている。
 こちらの主張に対し、具体的な反論がまったく出来ていないからだが、なかにはデタラメの上塗りをするものだから、もはや怒りを通り越して思わず笑ってしまうものまである。
 第3回審尋で佐藤氏側が提出した「第1回準備書面」のなかにはこんな記述がある。
「週刊報道サイト」では、武富士盗聴事件の際、本紙・山岡があろうことか、買収に応じて武富士から現金を受け取ったもののその後、返したという、ジャーナリストにとっては暴力団組長からの50万円同様、最大級といっていい名誉毀損の記述があった。
 ところが、佐藤氏側は報道後、投稿者から変更要請があり、現在、その部分は存在しない。したがって、この点についての削除理由がなくなっているなどとさりげなく主張しているのだ。
 そもそも、佐藤氏側は、この間の本紙側が主張する名誉毀損の記述は、投稿文があり、その真偽を検証するために報じているに過ぎないから問題ないと主張している。投稿が仮に事実として、だからと検証しないでそのまま虚偽内容を報じたら名誉毀損であることはいうまでもなく、その主張自体、そもそも報道機関としてあり得ない主張だが、本紙の指摘に反論できないと見るや、今度はその投稿者からこちらの名誉毀損箇所につき変更申請があり、これに応じてその部分を削除したら問題ないといっているのだ。
 そんなことが仮に認められたら、何でも投稿者のせいにし、訴えられたら、今度は削除要請があったといって消せばどんなデタラメでも書き放題になる。本来、あり得ない主張だが、この他にも、やはり山岡が「カネを受け取った」と記した部分が同様の理由で削除されているのだ。
 もう1つ、デタラメにも程がある典型例を紹介しておく。
「週刊報道サイト」のトップページの右側上に、「朝日新聞へ公開質問状」と記した箇所がある。
 そのタイトルの下を見ていただきたい。
 朝日新聞社長が辞任したが、それは本紙・アクセスジャーナルを取り上げたコラム記事が原因と読める記述になっているのだ。
 朝日新聞の木村伊量氏が昨年12月、社長を辞任した理由が、例の慰安婦問題を巡ってであることは誰もが認めるところ。それが、なぜ本紙も紹介したコラム記事と……。意味不明である。
 そんな有様故、実は裁判官はこの4回目の審尋で終わりとする姿勢も見せていた。ところが、4回目審尋の直前の1月6日、「週刊報道サイト」は新しい記事を複数出し、そのなかで、本紙・山岡が暴力団組事務所で組長から現金50万円を受け取ったとの報道に対し、そんな事実はないとする関係者の陳述書を提出したところ、そんな関係者はいない=陳述書は虚偽と匂わすようなどうにも看過出来ない名誉毀損を重ねて行ったため、仮処分の削除対象に追加で入れることを裁判官に伝えた。
 このため、仮処分の審尋はまだしばらく続くことになり、次回5回目審尋は1月23日(金)午後3時半からとなった。
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