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2015.07.04

入手!! 「グロ-バルアジアホールディングス」代表取締役副社長への借金返済「脅迫電話」の驚愕内容

 事実は小説より奇なりというが、マンガ「闇金うしじまクン」も真っ青なほどの執拗かつ脅しのセリフをこれでもかと、一段と取締りが厳しい昨今、よくもまあこれだけ吐けるものだ。
 本紙は、昨年6月27日の定時株主総会の前日の晩、「グロ-バルアジアホールディングス」(3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション)の菊地博紀代表取締役副社長(当時)の携帯電話に吹き込まれた「脅迫電話」録音記録を入手した。
 午後10時49分から11時15分まで、実に20回も、何者かが一方的に借金返済を迫り菊地代表の携帯電話留守電に吹き込んだものだ。
 この「脅迫電話」、どうやらいまグローバルアジアが提訴され訴訟になっている3億円返済を巡ってのものであるようだ。
 しかも、この電話からほどない昨年7月1日、菊地氏はこの3億円返済を巡る件で監禁されそうになり、その際、暴行も受け、警視庁最寄署に被害届けを出し、受理になっている模様だ。
 だが、同時に驚かされるのは、被害者は歴とした上場企業の代表取締役(当時)であり、グローバル側は会社にはカネは入金されていないとして全面的に争っているが、菊地氏自身、本紙の取材に対し、それなりのカネが動いたこと、借用書に自分の代表印が押されていることは認めている事実。
 ともかくこれが上場企業を舞台にした出来事かと、驚かないわけにはいかない。
 以下、その全文を公開する。
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2015.07.03

業務上横領犯人と結託かーー愛知県警警官の盗品等保管疑惑

 愛知県警(冒頭写真)の現役警察官に重大疑惑が浮上している。しかも、愛知県警はそれを知りながらその警察官を庇い、事件をもみ消している疑惑さえあるという。
 09年10月、愛知県警は県内住宅建設販売会社の元部長Hを会社のカネ約3000万円を着服したとして業務上横領容疑で逮捕した。
 Hは控訴したものの、10年3月、懲役3年8月の実刑が確定。Hは服役し、昨年2月出所した。
 Hが問われた金額は前述のように約3000万円だったが、実際、会社から消えたカネは3億円以上あり、しかもそのカネは行方不明のままだった。そのため、うまく隠していると見た会社側は、Hが出所するやそのカネを取り戻すべく探偵を雇うなどして調査を行った。
 すると、驚くべき事実が判明した。
 何と、出所の翌日、Hが開設したゆうちょ銀行の口座で、現職警察官Tと思われる者との間で口座開設約2カ月の間に、総額243万円の送金のやり取りがあることが判明したのだ(その送金記録まとめは以下に転載)。
 このT、現在は別部署に異動しているが、Hは逮捕後、豊川警察署に勾留されていたが、その当時、そこの留置管理係に在籍していたのだ。
 しかも、上記送金のあった間に、このHと警察官Tが名古屋市中区栄の喫茶店で直接、接触していたことも探偵により確認されている。
 こうしたことから、会社側は昨年12月、愛知県警本部長宛に、警察官Tは盗品等保管罪(刑法256条第2項)に抵触する可能性があるとして告発状を提出した。
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2015.07.02

法廷で飛び出した、「RVH」社長ら旧ライブドア残党の反社疑惑

6月16日、東京地裁である民事訴訟の証人尋問があった。
 この日、証人に立ったのはいずれも被告の立場にある旧ライブドア元社長の熊谷史人氏、ライブドアの取引先に在籍していた岡田剛氏、旧ライブドアマーケティング元監査役の沼田英也氏ら。
 現在、沼田氏は「RVH」(旧「リアルビジョン」。今年4月に社名変更。6786。東証2部。東京都港区)という上場企業の社長。RVHの筆頭株主は「ユーキトラスト」(10・5%)といい、「SKOグループ」ともいわれる旧ライブドア残党の企業で、ここのボスが熊谷氏、幹部に岡田氏が就いている関係にあることは本紙でも既報の通り(SKOの社名K=熊谷氏、O=岡田氏から来ているといわれる)。
 なお、SKOグループは「アミーズキッチン」なる別会社を通じて、かつてRVHの親会社だった「SOL Holdings」(旧シスウェーブホールディングス。6636。JQ)の筆頭株主にもなっていたが、ごく短期間にその保有株は売却し、売却益を得ている模様だ。
 さて、本題に戻ろう。
 今回、取り上げる反社疑惑、原告側がいっているわけではない。それどころか、沼田氏ら被告側が自ら証言していることなのだ。
 なぜ、そんなことになったのか?
 この民事訴訟が起こされたのは12年暮れのこと。
 原告は韓国系企業Y社。
 提訴内容を簡単に言い切ってしまえば、Y社は08年1月に民再申請した「東千葉カントリー倶楽部」を買収しようとし、その買収工作を熊谷氏らに頼んだ。
 しかし、東千葉カントリーの実質的オーナーだったT氏が裏金を要求したり、韓国系企業には売りたくない意向、また同ゴルフ場会員の同意を取り付ける必要があるところアコーディア・ゴルフ、PGMホールディングスなど大手ゴルフ場運営会社も手を上げるなど数々の困難があった。
 結局、買収は失敗。しかも買収資金総額約50億円の内29億円が戻らなかったとされるが、本訴訟はその内の使途不明とされる約6億3446万円の返却を求めたもの。
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2015.07.01

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(495)“危ない上場企業”に警視庁幹部天下り説

“危ない上場企業”といわれる部類で、過去、同社に関わっていた者から逮捕者が出たり、反社関係者の影も見え隠れするK社(継続疑義注記)に、警視庁の幹部が天下りすることが決まっているとの説が出ている。
 かなり以前からその情報は得ていたものの、事が事だけに記事化は見送っていた。ところが、ここに来て事情通の間でかなりの噂になっていることが判明。おまけに、いま警視庁が捜査している「グローバルアジアホールディングス」(3587。JQ)にK社有力者が関与していること、そして、その天下り予定幹部と有力者との関係から、捜査が長引いているなんていう信じ難い噂も囁かれていることが判明。そこで記事にする次第。
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<ミニ情報>ついに上場廃止が決まった「石山ゲートウェイ」

 昨6月30日、東京証券取引所は、「石山Gateway Holdings」(7708。JQ)の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしたと広報した。
 整理銘柄指定期間は6月30日(火)から7月31日(金)まで。8月1日を持って上場廃止になる。
 上場廃止理由は、同社は、三木隆一元社長(68)、深井憲晃元常務(45。共に5月27日逮捕)と共に、金融商品取引法違反(偽計)容疑で証券取引等監視委員会により告発され、いずれも起訴された。こうしたことを総合的に判断し、上場廃止にしないと市場の秩序を維持することが困難であると判断したためという。
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2015.06.30

<*新連載* 漢方専門家・平地治美の健康の勧め>「第4回 熱中症対策」

 本連載第2回では、水の摂りすぎによる「水毒」について解説しました。今回はその逆、水分不足による「脱水」についてです。
 これから夏本番ーー熱中症対策には水分補給が重要な鍵を握りますが、水分の摂取が多すぎても胃腸の状態を悪くして夏バテにもなってしまうから夏の過ごし方はやっかいです。カラカラでもダメ、ビショビショでもだめなのです。
 脱水により起こる症状は急激で生命の危機に直結するものが多く、発症してその日のうちに亡くなってしまう熱中症の死亡事故が、毎年報道されています(多い年は1000名以上亡くなられています)。
 漢方の古典にも熱中症の記載があり中熱、中?(ちゅうあつ)、中暑という表現で書かれています。
<熱中症予防には水摂取と塩分補給>
 熱中症は、暑さによる発汗による脱水、末梢血管の拡張による血液の循環量の減少によって起こります。めまいや吐き気、食欲不振、失神などの症状で、処置を誤ると死に至る場合もあります。
 マメに水分補給することと、塩分補給が必要です。
 塩分は血圧上昇の原因物質とされ、塩分控え目が日常化している人も多いと思いますが、夏場に減塩するのは危険です。こと熱中症対策では積極的に塩分を摂ることが必要です。
 熱中症になってすぐ行われる医療的措置は点滴です。点滴は電解質(塩分)入り水の補給。電解質飲用水が薬局などでも販売されていますので(大塚製薬からOS-1《オーエスワン》という商品名で発売されています)これを飲むのもいいでしょう。また、水と一緒に塩コンブ、塩飴、梅干しなどで塩分を補給する方法もあります。お勧めは梅干しです。夏場は毎日、梅干しを1か2個食べるようにすると汗で失われた塩分の補給にもなります。また、スイカに塩をかけて食べるのも理にかなっています。
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2015.06.29

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(494)「リミックスポイント」会長に国重氏が就いた理由

 株式市場では仕手株、怪しい会社とも噂されている「リミックスポイント」(3825。マザーズ。東京都目黒区)ーーそのリミックスの代表取締役会長に6月下旬、「楽天」(4755。東証1部)のナンバー2の地位にあったものの、女性スキャンダルで辞職した国重淳史氏(69)が就いたものだから一部マスコミ、掲示板などで注目されているのは本紙でも既報の通り。
 しかし、私が見たところ、多くは的外れといっていいだろう。
 第一、怪しい会社ともいわれるが、最新の『四季報』(3集)を見る限り、同社の業績は14年3月期の売上高1億3100万円、純利益1億5000万円の赤字から、15年3月期は売上高39億4800万円、純利益2億2700万円と急回復。3円だが配当もしている。新事業の省エネ謳った電力管理システムが好調だからだ。継続疑義、無配企業とは違う。
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