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2015.06.12

後藤元組長帰国説の真相

「数日前から、後藤元組長が密かに帰国しているようだ」ーーこんな内容の情報が事情通の間で囁かれている。
 帰国理由に関しては、かなり容態が悪く、以前からのかかり付け医に是非診てもらいたいため、また、本紙既報の真珠宮ビル跡地物件の売買交渉のためとの見方も。
 カンボジアにいるとされる後藤忠政元後藤組組長が帰国するのは、法的には何ら問題はない。逮捕状が出ているわけでもなければ、真珠宮ビルの競売妨害事件で執行猶予中の身ながら、執行猶予中に海外に渡航したらいけないなんて法律もないのだから。
 しかし、さる関係者は帰国できない理由があるとして、帰国説を完全否定する。
「当局は後藤氏が空港でパスポートを出せばすぐチェック、尾行できる体制を取っている。その当局に聞いても帰国の事実はないという。だから、今回の帰国説はデッチ上げ。偽造パスポート!? そんなもの使ったら、それこそ逮捕してくれというようなもんだよ」
 どういうことなのか?
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<主張>安倍政権の「戦争法案」は憲法破壊のクーデター

 5月29日の米議会演説で、安全保障関連法案を「この夏までに成就させる」と表明した安倍晋三首相。与党の“数の力”で押し切る公算だったが、ここに来てその潮目が変わりつつある。
 それは6月4日、衆院の憲法審査会に出席した参考人の憲法学者3人全員が、「安全保障関連法案は憲法違反」と断言したためだ。窮地に立たされた菅義偉官房長官は「(合憲派の学者は少数だが)「数の問題ではない」と開き直り、高村正彦自民党副総裁に至っては「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか」と憲法学者の意見など無視する、といわんばかりだ。
 戦争法案をめぐっては、安倍政権の憲法無視が際立っている。中谷元防衛大臣は「現在の憲法をいかにこの(安保)法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」と述べたが、これは安保法案にあわせて憲法解釈を変えるという本末転倒の発想で、立憲主義の破壊であり、クーデターそのものだ。
 ここに至り、憲法学者のみならず、村山富市元首相と河野洋平元衆院議長も9日、安保法案の成立を断念すべきと記者会見した。国会周辺では連日のように市民がつめかけている。ここ数日で、「戦争法案反対!」の声を上げる人々が着実に増えた。
 安倍首相のもくろみは、憲法解釈を変えて「戦争ができる国」にし、もって“戦後レジームからの脱却”を成し遂げるというもの。しかし、新たな安保法制で、日本の米国追随が一層深まれば、米軍占領の継続という“戦後レジーム”はなおさら強化されるだろう。
 安倍政権の暴走を止めるには、万単位の市民が国会を包囲し、「憲法を破壊するファシストは退場しろ!」の声を上げていくときだ。「総がかり行動」は6月14日(日)14:00~15:30、6月24日(水)18:30~20:00の2回、国会包囲を呼びかけている。
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2015.06.11

区が立ち入り検査もーーあの「ウソ」性病診断クリニックに(広告看板撤去は鉄道会社で差異)

 本紙が徹底追及している「新宿セントラルクリニック」(東京都新宿区)と林道也院長(医師)--本紙指摘通り、今年3月、東京地裁で、診療代や薬の手数料稼ぎなどのために患者に性病に罹っていると虚偽を告げて診療していたとして賠償命令が出たのは既報の通り。刑事告訴も受理済。
 一審判決(被告クリニック側は控訴)とはいえ、新宿区はこれを重く見、今後、医療法に基き、同クリニックに立ち入り検査することもあり得ると、吉住健一区長が訴訟原告に、一審判決後の今年4月に回答していたことがわかった(以下に、その「文書」を転載)。また、疑惑を指摘されていた2年も前から都は林医師に対し説明を求めて来たが、未だ明確な回答が得られていない事情もあるようだ。
 ところで、同クリニックは新宿駅周辺に広告看板を出していたが、ここまでの状況になっても、撤去に関し鉄道会社3社の対応は異なるようだ。
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モデル女性ら恐喝未遂事件ーー「強姦されそうになったのは事実」と女性らが外食産業社長を提訴

 昨年11月、有名ラーメン店などをフランチャイズ展開する外食産業社長に「強姦されそうになった」などと言いがかりをつけ金銭を要求したとして、女性(S女史とする)と岡村泰孝氏(その後、追加で滑川裕二氏)が恐喝未遂容疑で警視庁新宿署に逮捕されたのをご記憶だろうか。
 S女史が投資業と並行しモデル業もしていたことから、「美しすぎる投資アイドル」などと名づけ、警察情報だけを鵜呑みにした大手マスコミはこの事件を面白おかしく大々的に報じた。
 ところが結果は3人とも不起訴に。(以下に、岡村氏、滑川氏の「不起訴処分告知書」掲載)
 強姦されそうになったのは言いがかりではなく事実。しかし、その事実が露見すると外食産業は人気商売だから影響が大きい。たまたまその女性と親しかった滑川氏が「大物右翼」ともいわれた人物だったこと、その外食産業社長は天下りを採用するなど警視庁にコネがあったことなどから、両者の思惑が一致し、事件が作られたのが真相であるようだ。
 こうしたなか、S女史らはついに反撃に出た。
 5月半ば、岡村氏は約7300万円の損害賠償請求訴訟を提起。続いて6月に入りS女史も3000万円の損害賠償請求訴訟を提起(上写真)。今後、刑事告訴もするという。滑川氏も提訴するとのことだ。その被告は外食産業社長個人。
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本紙指摘通りーー「オーイズミ」、医療法人買収トラブルで株主総会まで延期

 パチスロのメダル計数機製造最大手「オーイズミ」(6428。東証1部。神奈川県厚木市)は昨6月9日、6月26日に予定されていた定時株主総会を延期するとIRした。新たな開催日は未定。
 監査が未了のためだという。
 そして、その理由として医療法人買収を巡ってのトラブルで訴訟になっており、かつ、最近出された一審判決で敗訴したことを記している。
 これは、本紙が5月14日、そして5月27日に報じたまさにその件ではないか。
 本紙は5月27日の記事で、なぜこんな重大なトラブルをいつまでもIRしないのかとも指摘しているが、一審敗訴するに及び、ついにこれ以上隠すことはマズイと判断したためのようだ。
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2015.06.10

顧客の資金流用ーー社長ら5名逮捕の証券会社の裏にあのツタンカーメン展人脈

 警視庁捜査2課などは昨6月9日、「イニシア・スター証券」(東京都港区)の元社長・品野修三容疑者(54)、社長・太田喜博容疑者(51)ら5名を金融商品取引法(分別管理義務)違反容疑で逮捕した。5人とも容疑を認めているという。
 同証券は顧客のカネ1億1600万円を分離保管せず運転資金に流用していたことなどから12年12月、金融商品取引業の登録を取り消され営業できなくなり、翌13年1月、破産手続きを申請。現在、破産手続き中だが、証券会社の登録を取り消した関東財務局が今年5月、先の1億1600万円流用の件で告発していた。
 こうした経緯を思えば、既定路線のことで、大手マスコミの報道も大きくなかったが、本紙は興味深い事実を知ったので報告する。
 本紙はかつて、フジテレビが主催したツタンカーメン展の運営資金の一部を反社関係者が出していたと報じたが、そのツタンカーメン展人脈が今回のイニシア・スター証券に関わっていた。それも、まさに今回の逮捕容疑になっているラブホテルへの投資名目で預かっていた約3億円のうちの1億1600万円を運転資金に流用した12年11月の時期も含めてだ。
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2015.06.09

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(487)上海Qボード登録詐欺にご注意

 5月25日、中国の上海店頭取引(OTC)市場「上海股権托管交易センター」の「Qボード」に日系企業3社が店頭公開した。これによりQボードに登録した日系企業は計8社になった。今後、さらに10社が公開する見込みだという。
 これまで中国の日系企業が資金調達する場合、日本本社からの出資に頼らなければならなかったが、最近、中国は外資企業にもOTC市場を開放した結果、Qボード登録が可能になった。
「Eボード」という参入基準が一段高いボードもあるが、Qボードがあるのは中国国内に複数あるOTC市場のなかでも上海OTC市場だけだ。
 そのQボードの参入基準だが、誤解を恐れずにいえば、売上高が数百万円程度の出来立てほやほやの会社でも、将来性があるとされればよく、その基準は大甘といっていい。
 そこが詐欺師にとっての目のつけどころで、上記のような登録実績を背景に、資金調達に窮している中小零細企業にQボード登録話を持ち歩いている。
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2015.06.08

「秘密保護法違憲訴訟」第6回口頭弁論(原告尋問)報告

 予定通り6月3日、本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」の最大の山場である本人尋問があり、仲間の林克明氏と寺澤有氏が証言した。
 まず、林氏は自身、イスラム国に殺害された後藤健二さんの死の真相を探るべく外務省、内閣府官房などに取材した実例を具体的に披露し、すでに秘密保護法が施行された(昨年12月)現状では、同法に抵触しかねないという自粛もあり、役所間をたらい回しされた挙句、“表の取材”では収穫ゼロだったと報告。
 そして、この秘密保護法は、自民党が証人に呼んだ憲法学者さえ全員違憲というのに、安倍首相が強行する安保法制とも連動していると訴えた。
 次に立った寺澤氏は、“裏の取材”(調査報道。そもそもこれが本来の取材)について証言した。
 寺澤氏は5月14日の安保法制閣議決定後、自衛隊員を取材した。
 最近、「隊員家族連絡カード」なるものが作成され、家族の連絡先を3つも、それも各々携帯メールアドレスまで書かされ、一段と自衛隊内の管理が厳しくなっているという。
 取材したその隊員は自衛隊内の矛盾を正すという理解の下、何度も情報を得ている寺澤氏とは長いつきあいで、これまでならその証拠のカードコピーをくれておかしくないが、秘密保護法施行後の今回は解説だけ。そこで寺澤氏はカードを見ないとよく理解もできないと要求。結果、ようやくスマホでカードの一部映像を提供してもらったものの記事にその映像を載せることは断られたという(そのため記事にできていない)。
 寺澤氏は同じく警察内にも協力者がおり、過去、Nシステムに関しても、警察は対外的には犯人特定のためと称しているが、警察内部資料ではNシステムによる映像は証拠として出してはならないとなっており、本当の目的は国民監視のためと暴露したことも。
 ところが、秘密保護法施行で以前に比べ警官のリスクも格段に高くなったため、現状、寺澤氏はこちらの取材は自粛しているという。
 一方、寺澤氏は過去の取材事例を出し、特定秘密に該当するとしてますます取材が困難になるとも訴えた。
 09年6月、パチンコ店を経営する朝鮮総連幹部宅に強盗が入る。13年5月犯人逮捕。寺澤氏はその直後に容疑者から手紙をもらう。自分たちはその総連幹部に、北朝鮮に送金する裏ガネを作るために強盗に見せかけたいということで話に乗った狂言強盗だと。金属探知機を現場に持参し犯行後、忽然と消えた「松田」なる仲間がいたといい、寺澤氏はこれは公安により作られた事件だと確信。もっとも、警察は「松田」なる者は存在しないと主張。
 このような公安の関わると思われる事件の場合、今後は秘密保護法に該当するとして完全に真相は闇に葬られ、公安はやりたい放題になるとも。
 そして林氏も、寺澤氏も谷口豊裁判長に歴史に残る画期的な判決を求めた。
 その後、こちら原告側代理人弁護士・山下幸夫氏は、さらなる証人尋問などを求めたが、裁判長は被告(国側)は原告主張に対し反論をしていないので必要ないと考えるとし、今回で結審の雰囲気。
 ところが、被告側が「反論したい」といったことから続行に。次回7回目口頭弁論期日は8月21日(金)午前10時30分から。法廷は101号に変更。ただし、ここで互いに最終準備書面を提出し、いよいよ今度こそ結審の見込み。
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