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2015.06.06

<お知らせ>「本紙・山岡も出演ーートークライブ『警察を徹底解剖せよ!』」(明日午後3時から。「新宿レフカダ」)

 警視庁OBで犯罪学者の北芝健氏は、ライブハウス「レフカダ」(東京・新宿)で「キタシバファイル」と題して定期的に出演している。その北芝氏の招きにより、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏と共に本紙・山岡も今回の題して「警察を徹底解剖せよ!」にゲスト出演する。
 昼の部「警察出身者だから言える事」(午後3時から90分)、夜の部「警察の誤認逮捕や汚職事件」(午後5時から90分)の2部構成。寺澤氏と本紙・山岡は夜の部のみ出演。 
 詳細は「レフカダ」のHPをご覧下さい。
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2015.06.05

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(486)悪徳リフォーム会社人脈が某上場企業経営に参入

「古い給湯器はガス漏れして危ない」などと不安を煽り、ガス給湯器やユニットバスを訪問販売で高齢者に売りつけていたとして、神奈川県と東京都は06年9月、「マツエイ」(横浜市港北区)なるリフォーム会社に業務改善命令を出している。
 同県によると、マツエイは04年に行政指導を受けたが、その後も「契約するようにすごむ」「解約を受け付けない」などの苦情が後を絶たず、01~06年の苦情相談は同県と都で計654件に挙がったという。
 都内の70代男性は2人組のマツエイ社員の営業を断ったところ、玄関に居座られ、「契約しないとただですまない。何があってもいいんだな」などと4時間に渡り脅されたという。
 また都によれば、「水道関係の者です」と嘘をついてドアを開けさせ、「給湯器の交換に来た。管理人も承知している」などとさらに虚偽のことを告げ営業をかけ、平均50万円で売りつけ、なかには約500万円の契約させられたケースもあったという。
 この悪徳リフォーム会社グループ人脈が、この5月末の定時株主総会を経て某上場企業の役員に複数就いたことがわかった。
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あの「脱法シェアハウス」オーナーが傷害事件で有罪になっていた

 本紙は、「毎日」が「脱法ハウス」問題で大キャンペーンを張っていた13年8月、同報道で取り上げられている業者のなかに、過去、詐欺罪で服役したこともある人物がオーナーのところもあるとしてT社を取り上げている。
 そのT社のオーナーが今年に入り傷害罪で有罪判決を受けていたこと、さらにその商法の将来性に疑問の声も出て来ているので追加報道する。
 T社の名誉のために断っておくと、13年9月、国土交通省は一連の報道などを受け、「違法貸しルーム対策に関する通知」を発表。これにより、マンション型のシェアハウスの新規販売は実質、不可能になった。しかしT社の場合、規制対象外の寄宿舎型のシェアハウスだったことから事業を継続どころか、業績を急拡大させており、大手の企業調査会社データによれば、設立されてまだ3年にも満たないが、すでに東京を中心に今年4月末現在で、物件数200件以上、3000室近い部屋数を扱っているという(14年7月期で売上高約8億6000万円、約4000万円の純利益)。
 では、将来性にどんな疑問があるというのか?
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2015.06.03

仰天余罪もーーついにバッジが飛んだトンデモ弁護士

 第2東京弁護士会は5月20日、顧客から預かっていた債務整理の和解金200万円を着服したとして、同会所属の野口政幹弁護士(61)を退去命令の懲戒処分にしたと発表した。処分は12日付。
 野口弁護士は慶應大学法学部卒(77年)。83年、司法試験合格。「東京経済法律事務所」を経て独立。石川知裕前衆議院議員の政治資金規正法違反の弁護を担当したことも。
 所属する弁護士会はしょせん身内の団体だから、顧客のカネを横領しても1回だけならバッジは飛ばない。野口弁護士の場合、すでに過去3回、業務停止などの懲戒処分を受けていた。しかも今回、別の顧客から借りた200万円も返済してなかった上、弁護士会の会費(年間約60万円)も滞納しており、さすがに身内も庇いようがなかったということだ。
 だが、本紙はこの他にも、この野口弁護士のまだ表に出ていない余罪を知っている。しかもそれは最高にとんでもないといっていい仰天内容だ。
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2015.06.02

未だ巨額株主代表訴訟をIRしない「ユニバーサルエンターテインメント」

 本紙は5月8日、総額4215億5000万円もの支払いを、岡田和生会長ら現・元併せ13名の役員に求めた株主代表訴訟が「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区)に起されたことを報じている。訴状は4月27日付けだから、すでにそれからは丸々1カ月以上経っている。
 株主代表訴訟提起はIR対象。しかもこれほどの巨額となれば、リスクの大きさを考えればなおさら迅速にIRすべきはずだが、未だIRされていないのはどういうわけか。
 これほどの巨額になった内訳などについては、本紙の前回記事で述べているので、是非ともご覧いただきたい。
 昨年のユニバーサルの定時株主総会(今年は6月26日)直前には、本紙・山岡を刑事告訴までした(昨年12月19日、不起訴になった旨IRされている)ユニバーサル。まさかとは思うが、株主総会後までこの株主代表訴訟の件をIRしないつもりなのか?
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<お知らせ>明日「秘密保護法違憲訴訟」――第6回口頭弁論(原告尋問)。最大の山場。是非、傍聴を!

 本紙・山岡も原告に名を連ねている「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」の第6回口頭弁論がいよいよ明日6月3日午後2時からある(東京地裁103号)。
 ジャーナリスト仲間で原告代表の寺澤有氏と、林克明氏の尋問があり、本訴訟の最大の山場だ。
 が、同時に、これを持って一挙に結審となることも予想される。
 そのため、我々原告としてはこれまで以上に傍聴席を埋め、裁判官にプレッシャーを与えたいところだ。 
 是非とも、傍聴をお願い致します。
 なお、今回は傍聴券交付事件になっている。そのため、お手数ですが、傍聴いただける方は1時40分までに指定場所(2番交付所)においでいただき、抽選をお願いします。
 それにしても、今更ながらだが、やはりこの秘密保護法は憲法違反のとんでもない法律だ。訴訟を盛り上げるため、5月26日、外国特派員協会会員で、同協会内で秘密保護法に関する啓蒙にあたって来たジェイク・エーデルスタイン氏(ジャーナリスト。元読売新聞記者)に講演してもらったが、ジェイク氏は、「国境なき記者団」が行っている報道の自由度で、わが国は00年ごろ22位(180国中)だったところ、昨年61位まで順位を下げたのは「特定秘密保護法」の登場が大きいと指摘。ジャーナリストの後藤健二氏が殺害されたのも、安倍晋三首相の直前のカイロ訪問時のイスラム国への敵対発言が引き金になったのは間違いないとし、安倍政権をかつてのナチス政権に例えてまで批判した。
 一方、秘密保護法下では、特定秘密に関して取材する以前、例えば「韓国に武器輸出しますか?」など、ただ特定秘密に抵触し得ることを質問しただけでもジャーナリストは逮捕される可能性があるとし、さらには、それで逮捕された者の名前を報じることさえ、やはり特定秘密に引っかかる可能性があるとも指摘。「北朝鮮と(報道自由度は運用次第で)変わらない」ともジェイク氏は断じた。
 何しろ、憲法を率先して守らなければならない首相が、解釈だけで平和憲法を捻じ曲げるという暴挙を働き、何ら問題にならない驚くべき現状なのだからもはや何でもアリ。しかし、ただ絶望していても始まらない。是非、ご支援を!
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『週刊現代』コラムで、司忍組長に出された「真珠宮」更地ネタ手紙の件、取り上げられる

 昨日発売の『週刊現代』(6月13日号)のコラム「事情通」で、本誌が2度に渡って取り上げた、東京は新宿駅南口のいわくつき物件=真珠宮ビル跡地に関して記した手紙が、山口組トップ・司忍6代目組長宛に出された件が取り上げられている。
 山口組は翌日、「受け取り拒否」で返送し、「訳のわらかないものはさわらない」と、警察に付け入る隙を与えない山口組の姿勢が、改めて証明されたなどと解説されている。
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2015.06.01

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(485)「“危ない上場企業”の株価上昇IR戦略」

 今日日、上場会社は規模の大小を問わずIR活動に力を入れている。大企業だと大手金融機関などがバックアップしてくれるためIRも世界t的になるが、資金の乏しい中小企業は街のIR屋に依頼、または自社でIRする。自社ならタダ同然だし、街のIR屋なら有名IR会社などより格安だからだ。
 IR活動は一般的にマスコミを利用して「ステマ」をする、会社説明会、投資サイトへ掲載など。しかし、最近ではIR会社が推奨レポートを書くこともある。どちらかというと業績の良くない企業が多く、企業・仕手筋・IR会社が組むようだ。特に“危ない”“怪しい”中小上場企業の場合は頻繁に増資を行ったり、オーナーの持ち株が銀行担保に差し入れられたりするため、株価急落は切実な問題だからだ。
 最近の実例を挙げれば、以前から本当に実用化するのかと疑問の声もあるイネ科のバイオ燃料「スーパーソルガム」が目玉の「SOL Holdings」(旧シスウェーブホールディングス。6636。JQ。川崎市)、この4月7日にベインキャピタルによるTOBが成立、6月16日付で上場廃止が決まった「雪国まいたけ」(1378。東証2部。新潟県南魚沼市)。
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