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2015.04.03

すでに戦闘に参加――あの対IS民兵組織「国防団結同士会」メンバーが証言

 本紙で2月3日の第一弾記事を皮切りに3度報じている、実質、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)に対抗する日本人民兵組織といっていい「国防団結同士会」のメンバーが、少なくともシラクでの、さらにはイラクのティクリート奪還の戦闘にも参加していたとの証言を、本紙は同メンバーから得た。
 これが事実なら、今後、国際問題に発展してもおかしくないし、またわが国の安全保障を巡る論議にも影響を与えることは必至で、嫌でも注目しないわけにはいかない。
 2月22日、トルコは軍事作戦を展開し、シリア北部にあるトルコの飛び地、「スレイマン・シャーの墓」を警護していたトルコ兵士約40名を救出すると共に関連遺品などを奪還した。
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2015.04.02

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(473)「兜町栄枯盛衰」(上)

 都内は建設ラッシュでまるでバブル期再来のようである。
 特に都心のビル建て替えは凄まじい。しかし、その都心である中央区でも兜町だけは時代に取り残されたように寂れている。夜7時になると人通りは少なく、地方都市の駅前シャッター通りのような雰囲気だ。
 昭和通りを挟んだ向いは日本橋再開発で建設ラッシュ。この違いは、兜町の地盤沈下に他ならない。何しろ、既に個人投資家の9割がネット証券経由であり、大手証券は兜町に支店すらない。
 そして、今兜町は、昭和の時代から変われない人たちだけが生息する街となってしまった。
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2015.04.01

<芸能ミニ情報>第26回「社団法人代表理事」が(裏)AV出演!?

 08年12月より、公益目的でなくても社団法人(財団法人も)を設立できるようになっており、公益目的の「公益社団法人」と区別し、これを「一般社団法人」といい、主務官庁の許可を得ることなく、書類さえ整えば自動的に設立可能だ。
 とはいえ、未だ公益目的と思っている方は多く、しばしば詐欺の舞台となったり、トラブルも。
 今回、紹介するのは詐欺疑惑ではなく、ある一般社団法人の代表理事と思われる女性がAV出演、それも裏AVにまでも出演し、現在もネット上でその作品を拝めるという話。
 昨日、本紙は上場企業の(前)代表に強姦疑惑の情報が出ていることを報じた。一般社団法人は公益目的でなくてもいいとはいえ、AV嬢(といっても50代なので塾女系ということで)が代表を務める同団体の目的は「高齢者、介護団体、施設等へボランティア活動する人たちへの指導、マナー、話し方などトータル的に身につけてもらう」べく応援、育成するというのだからやはり公的要素が強い。
 ともかくこの間、いずれの分野もモラル崩壊が著しいということか。
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<報告>対「週刊報道サイト」記事削除仮処分事件ーー「本紙・山岡は組長から50万円もらった」旨を何と仮に認める不当決定

 裁判所の劣化が叫ばれて久しいが、よりによって自分がその被害に会うとはさすがに思っていなかった。
 3月30日、本紙が適時、報告して来た対「週刊報道サイト」(佐藤昇代表)記事削除仮処分の決定がようやく出た。
 本紙既報のように、本紙・山岡がデタラメとして訴えた「週刊報道サイト」記事は全部で7つ。内、5つに関しては週刊報道サイトはまったく真実性に関する証拠を提出できず、裁判官の要請ですでに全面削除していたことから、今回の決定の対象になったのは残りの2つだけだった。
 その1つ、「武富士事件」に関するものは、当初記事では山岡が武富士側からカネをもらいなから返したなどという究極のデタラメ記載もあったが、さすがにその部分も自主削除していた。今回、さらに一部を仮に削除せよとの決定が出たことから、もはやこの記事は意味不明の完全な残骸しか残らないこととなった。
 問題は最後の1つ、「暴力団組長から(記事掲載の謝礼として)山岡が50万円もらった」旨の記載がある記事だ。たった1つといっても、山岡にとっては最大級の名誉毀損記事であり、そもそも今回仮処分申立するに到ったのはこの記事が出た結果だ。
 ところが、あろうことか、田代雅彦裁判官は、むろん何の物証もなく、唯一、あるのは「自分が渡した」という現役の山口組組長の証言だけなのに、その証言は信用できるとしてその部分の削除を認めなかったのだ。
 このような結果になったのは、押尾事件で亡くなった田中香織さんに関する記事(10年9月)の際に載せた相手男性の写真が「中野組長」だったからだ。田中さんの婚約者ということで山岡が取材したのは中野組長ではなくあくまで「西田」(本名・武田)なる人物(裁判官も西田氏が取材に同席、また組事務所でなく会社だったことも認めている)。それにも拘わらず、写真が中野組長なのは、すべて今回申立後の取材で判明したことだが西田氏がフロント(企業舎弟)だったことからリスクを恐れてのことと思われる。だが、裁判官は中野組長がその会社を組事務所替わりに使っていたとの主張、また前述の写真取替はあり得えないとの独断から、中野組長=田中さんの婚約者と一応認めるだけでなく、さらに飛躍し、50万円払ったとの虚偽主張まで一挙に認めてしまったようだ。
 ただし、50万円払ったとの虚偽主張を前提に、さらに週刊報道サイトが書き連ねた、この田中さん記事は本紙が「言い成りに掲載した」、中野組長はこの記事で「何かの目的を達成したのかもしれません」、「アクセスジャーナルは暴力団の機関誌」「山岡はその(暴力団の)共犯者」といった記載部分に関しては、さすがにそのような事実は認められないとして仮に削除することを命じた。
 結論からいえば、「週刊報道サイト」記事の実に7つ中6つがデタラメだったわけだ。残りの1つも前述のように「暴力団の機関誌」「共犯者」などことごとくというほど中傷部分削除が認められた。これほどのデタラメは報道者として失格を意味するだろう。しかしながら、唯一認められなかったのが、山岡にとって最大屈辱の「50万円もらった」だった。
 というわけで、20万円の担保を立てて今回決定部分を仮に削除してもらうのはむろんだが、このような決定で納得できるわけもなく、本訴で「50万円もらった」との仮削除が認められなかった恥辱を何としても晴らすことをここに宣言しておきます。
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2015.03.31

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(472)上場企業社長に強姦疑惑!?(2)

 本紙は3月24日、この連載470回目で、上場企業社長の強姦疑惑を取り上げている。きっかけは、同記事で述べたように、3月上旬、本紙も含めたマスコミ各所に一斉に、その件ですでに警視庁に告発したとの情報がメールなどで送られて来たからだ。
 しかし、コレ、“告訴”ではなく“告発”となっているように、訴えたのは被害者女性ではなく、その会社の有志一同という体裁。ご承知のように、強姦は親告罪だから、被害者女性の告訴がなければそもそも公訴を提起することはできない。
 そのため、疑問を感じた本紙は社名を公表しないまま報じた。
 こうしたなか、昨日発売(4月10日号)の『週刊ポスト』も3頁も割いて報じている。
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2015.03.30

麻生太郎副総理の地元ーー競艇場を仕切る芦屋町に飛び出した食中毒隠蔽疑惑

 2月上旬、麻生太郎副総理の選挙区、福岡県遠賀郡芦屋町の学校給食センターの調理員がノロウイルスに感染していることが判明。ところが、町は何とも杜撰な対応で済ませたとして、地元のNPO法人「ニューオンブスマン」(理事長・久野芳幸氏)が全町民に向けビラを撒き、町では大騒ぎになっている(以下に、ビラ掲載)。
 もっとも、人口約1万5000人ほどの田舎町の出来事。失礼ながら、それだけなら本紙はわざわざ取り上げない。
 興味を引かれた1つは、今年4月26日の統一地方選挙で3選を目指す波多野茂丸町長(冒頭写真。65)と麻生太郎副総理はかなり親しい関係と聞いたから。もう1つは、芦屋町は芦屋競艇場を主催していると知ったからだ。
「全国に競艇場は現在24ありますが、町が運営しているのはここだけ。同町には航空自衛隊の基地があり、その見返りともいわれますが、開場した52年当時、人口3万人、つまり市でないと開催許可を得れなかった。それが特例で認められ、しかも最近は場外舟券売場まで直営、また次々開設し、その財源をバックに独立王国の様相を呈し、疑惑が続々出ています。しかし、その強権で持って押さえ込んでいる。今回の食中毒疑惑はその1つに過ぎません」(地元事情通)
 この地元事情通によれば、現在、町議会議長を務める人物は元ヤクザであるばかりでなく、町長の側近で、町長の疑惑を他の町議が追及しようものなら静止。それどころか、暴力を働いたことさえあるというから驚きだ。
 なお、NPO法人が撒いたビラの内容には一部事実誤認があるようだ。以下は、本紙が地元関係者に直に取材してまとめたものだ。
 問題のノロウイルス感染は今年2月上旬に発生した。
 現場調理員は2週間に1度検便検査を行っており、その結果、3名が陽性(保菌者)と判明した。
 ノロウイルスはヒトの糞便や吐瀉物もそうだが、魚介類など食物を介しても経口感染し食中毒の原因にもなる。しかも幼児や高齢者など体力がない者が感染して死亡した例もある。
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