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2015.03.21

本紙上告中の「ユニバーサルエンターテインメント」4000万ドル送金疑惑ーー米「大陪審」審理中

 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧アルゼ。6425。JQ。東京都江東区。岡田和生会長)のフィリピンでのカジノホテル建設に関わる4000万ドルの送信疑惑ーー本紙はその一部がワイロだった可能性を指摘し、ユニバーサル側に提訴され、現在、上告中だが、その4000万ドルの疑惑の件で、米連邦調査局(FBI)の捜査を受け、現在、米「大陪審」がその件で、送金したユニバーサル傘下会社「アルゼUSA」を起訴するか、それとも不起訴とするか、審理中という段階まで進んでいることが明らかになった。
 これは、ユニバーサル自身が公表してのこと。
 同社は3月18日、「フィリピン国家捜査局の調査レポートについて」と題したIRを出した。
 フィリピン国家捜査局による4000万ドルの送金疑惑は、シロ判定で完全に終結したというもので、現在、米「大陪審」でもこの件で審理されているものの、フィりピン、さらにわが国検察も不起訴処分になっていることから、大陪審でも不起訴になるに違いない旨、触れた結果だ。
 FBIが捜査していることは本紙が真っ先に指摘済みだが、どれほど捜査が進んでいるのか不明だった。しかし、今回のIRで記してくれたことで、すでにFBIは起訴に向けた捜査を行い、その報告書や証拠などを大陪審に提出、それを元に、大陪審がすでに起訴、不起訴を決める審理段階まで来ていることが奇しくも明らかになった。
 しかも、ユニバーサルは比、わが国で不起訴になったことを持って大陪審でも不起訴になるはず旨、記しているが、これはおかしい。
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2015.03.20

斉藤誠弁護士に見るーー「第三者委員会」メンバーも、「第三者委員会報告書格付け委員会」メンバーも有名無実

 日本弁護士連合会には「第三者委員会報告書格付け委員会」(久保利英明委員長)なるものがある。
 上場企業などで不祥事が起きたり、重大疑惑が生じた場合、対外的に、社内調査委員会が設けられることがある。しかし、身内が調査しても大甘となることもあるため、利害関係がない弁護士などを指名して「第三者委員会」なるものを設けることもある、そして、一定の調査期間後、「報告書」が出され、たいていの場合、それは広く公表される。
 近年では、暴力団向け融資で世間を騒がせたあの「みずほ銀行」、また慰安婦報道を巡る一連の報道について「朝日新聞」が設けた第三者委員会などが注目を集めた。
 こうしたなか、最近は、日本弁護士連合会内に設けられた第三者委員会の格付け委員会の結果も注目されている。
 第三者委員会のメンバーの中心は弁護士。そのため、全国の弁護士が所属する日本弁護士連合会としては注目される第三者委員会の報告書の格付け、つまり、目を光らせることで、よくいえば報告書の内容をより実のあるものに、あり体にいえば、第三者委員会の名を売り、どんどん仕事を拡大しようというわけだ。
 2月26日、その格付け委員会が朝日の慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告書についての評価を公表し、全国紙でも報じられた。
 評価はA~DとFの5段階で、最低がFの「不合格」。
 結果は、メンバー8人の内、実に5人がF(残り3人がD)だった。
 この朝日の第三者委員会の委員長を務めたのは元名古屋高裁裁判所長官の中込秀樹氏。その中込氏が「グローバルアジアホールディングス」の第三者委員会の副委員長に就いていて、実にいい加減な報告書を出したことは本紙既報の通り。そうした事実を思えば、第三者委員会も所詮は第三者を装って対外的に取り繕うためのものに過ぎず、委員会メンバーの大物ヤメ検や裁判官は単なるお飾りに過ぎないとも思えるから、朝日のF判定は別に驚くに値しないともいえる。
 しかし、では、F評価を出した格付け側はどうかというと、むろん評価するのは身内の弁護士の報告書なのだから、これまた単にF評価を出したことをもって「厳しい評価をする」と評価することは出来ない。
 なかでも本紙が今回、注目したいのは副委員長の斉藤誠弁護士。
 斉藤氏も最低のF評価した1人。
「報道機関として、自らの報道の根幹の判断を他者に委ねたことがまず問題だ」などと、報告書の内容以前、第三者委員会を設けたこと自体に疑問を投げかけている。
 しかし、その斉藤氏、そもそもそんなエラソーなことをいえる御仁なのか?
 というのも、この斉藤氏に関しては、利益が相反する双方代理をしてはならないという、弁護士の基本中の基本を犯している疑義が出ているからだ。
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2015.03.19

裏で天下り警官が根回し!? あの芸能人恐喝事件の真相

 昨年4月、芸能関係の下半身スキャンダル絡みなどでよく名前の出る下谷地卓也氏が恐喝容疑で逮捕されたのは本紙でも既報の通り。
 その後、不起訴になったとは聞いていたが、逮捕時と違って関連報道はまったくなく詳細は不明だった。
 その下谷地氏の逮捕の真相につき、「警察OBが深く関与し作られた事件とのこと。本人の話を聞いてやってくれ」と本紙・山岡に話があったのは昨年10月。しかし、結局取材は実現しなかった。
 ところが、つい先日、関係者が接触して来て、これが真相と主張したので以下、報告しておく。
 その言い分によれば、あの恐喝事件の本当の狙いは、噂になっていた小泉麻耶と男性との問題映像の押収にあったというのだ。
 その関係者を仮にA氏としておく。
A「あの逮捕容疑は恐喝ではない。警察はそもそも自宅に下谷地氏を逮捕するために来たのではない。逮捕状は持っておらず、ガサ入れに来た。その際のトラブルで、下谷地氏は公務執行妨害で逮捕され連行されたのが真相です」
ーーしかし、報道では恐喝容疑だったはず。当時、下谷地氏がやっていた芸能事務所に在籍していた女性から「カネを出さないなら、この業界で生きていけないようにしてやる!」などといって100万円を脅しとった容疑では。
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本紙指摘通り2度目の強制調査ーー当局を激怒させた「グローバルアジアホールディングス」の第三者委員会報告書

 昨日午前8時半ごろから「グローバルアジアホールディングス」(3587。JQ。旧プリンシバル・コーポレーション)の東京都港区虎ノ門の本社、そして全国の関係先など10カ所以上に、証券取引等監視委員会は警視庁組織犯罪対策3課と合同で強制調査に入ったのは大手マスコミ既報の通り。
 本紙指摘が的中した格好だ。
 既報道によれば、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑だという。
 しかし、本紙のこれまでの取材や、複数の関係者の証言などによれば、それはあくまで疑惑の1つに過ぎず、当局はもっと先を見据えてもいるようだ。暴力団関連専門部署の組対3課が合同しているのもそのためと見られる。
 では、グローバルアジアにどう反社会勢力が関連しているというのか。
 その解説の前に、今回の強制調査に到る契機として、同社が今年1月に出した第三者委員会の報告書の余りのいい加減さが当局を刺激した面もあるようだ。
「すでに松本純前社長、菊地博紀前副社長らは任意の事情聴取を受けています。そのなかで、当局側は“第三者委員会の報告書は、菊地博紀の言い分をベースに、反社関係者のMやその仲間が菊地や会社側に都合のいいデータを出すように実務担当したんじゃないのか!?”などと聞かれているようです」(関係者)
 2度目の強制調査、まして組対3課と合同となればそのインパクトは大きく、そのため株式市場や株主への配慮から実際はないのではないかとの観測もあった。それにも拘わらず今回あったのは、その報告書の余りのいい加減さ、そしてそれにより度重なる借り入れの責任はグローバルアジアにはないと対外的に欺き、次なる巨額増資を計画していたことを察知してのこととの見方もある。
 指摘の報告書を出した第三者委員会委員長には元大阪高検検事長の逢坂貞夫氏、副委員長には朝日新聞の例の慰安婦問題に関する第三者委員会委員長に就いていた中込秀樹元名古屋高裁裁判所長官といったお歴々弁護士が就いていた。しかし、その実態はお飾りに過ぎなかったということだ。そして、中込氏は顧問、逢坂氏は相談役に就いていた弁護士事務所「カイロス総合法律事務所」代表が田邊勝己弁護士(今回の報告書に第三者委員会補助者として田邊氏も関わっていた。田邊氏を含めた補助者の6弁護士すべてカイロス所属)。
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2015.03.18

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(469)「エービーシー・マート」三木オーナー、あの事件の真相

 靴小売専門店「ABCマート」を全国展開。いまや業界№1の売上げを誇り、業績も株価も絶好調の「エービーシー・マート」(2670。東証1部。東京都渋谷区)。
 同社は1985年アパレルと靴の輸入販売でスタート。その後、95年に英国ブーツ「HAWKINS」の商標権を取得し靴専門に。02年に東証1部に上場すると卸部門を廃止して小売りに徹し、急速に店舗を拡大し、現在、韓国、中国などの海外店舗の売上げも大きい。
 SPA方式(商品企画から販売までの一括管理)なのはユニクロと同じ。したがって、靴小売業としては利益率が20%以上と異例の高さを誇る。
 その創業者で、親族やファミリー企業で同社株の過半数以上を握る三木正浩氏(59)は、いまやアメリカの経済紙『フォーブス』によれば23億ドルで日本の資産家10位にランクされてる。
 その三木氏が07年、たいへん世の注目を浴びたことがあった。その時のことだ。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(468)「グローバルアジアホールディングス」に関する気になる情報

 3月16日、「グローバルアジアホールディングス」(3587。JQ。東京都港区。旧プリンシバル・コーポレーション)は臨時株主総会招集に関するIRを出した。もっとも、議案の内容に関しては未だ明らかにしていない。
 同社は3月4日、約1億円の第三者割当増資をIRしているが、関係者によれば、その内容は株主総会決議が必要な規模の資金調達に関することではないかとの見方も。
 そんななか、昨日夕方、一部大手マスコミが同社入居ビル周辺に詰めかけていたとの情報も出ている。
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2015.03.16

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(467)「般若の会」関係先強制調査の本当の狙い

 先週の3月11日(水)、仕手集団の元代表の70代男性が代表を務める株式サイト運営の「般若の会」関係先が、金融商品取引法違反(風説の流布)の疑いで証券取引等監視員会の強制調査を受けたのはご存知の通り。
 疑惑を持たれている化学メーカー株とは、「新日本理化」(4406。東証1部。大阪市中央区)を指す。
 もちろん、この70代男性とは加藤暠氏のこと。
 1980年代に株投機集団「誠備グループ」を率いて「兜町の風雲児」と呼ばれた御仁で、最後の仕手筋大物。バブル崩壊後、影を潜めていたが、03年、株式研究の会「泰山」を立ち上げ業界に本格復帰。11年1月からは「般若の会」代表に就きネットを通して影響力を駆使。未だ彼が手掛けるとされる銘柄は「K銘柄」などと呼ばれる。
 もっとも、今回の風説の流布容疑での立件のハードルは高く、これはあくまで強制調査のための名目で、本当の狙いは資金源の解明との見方もある。
 10年以上前だろうか、加藤氏を喫茶店まで呼び出すだけで100万円渡すといっていた人がいた。ウン十億円貸して連絡が取れなくなったといって加藤氏を捜していた。
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