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2015.03.14

本紙に右翼団体から予告電話ーー鳩山元首相のクリミア訪問“仕掛け人”に“制裁”!?

 わが国外務省の中止要請も無視し、ロシアが一方的に併合宣言したウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相ーー。
 クリミア編入後に同地を訪問した主要国の政治家、しかも元首相などおらず、わが国は訪問すること自体がロシアの主権を認めることになりかねないとの立場。こうしたことからわが国政府、米国は元より、古巣の民主党からも痛烈な批判を受けているが、すでに鳩山氏らがクリミアに発った後の12日午後、本紙に政治結社代表を名乗る者から“襲撃予告”とも取れる電話があった。
 ただし、そのターゲットは鳩山氏ではない。
 鳩山氏の今回のクリミア訪問に同行している政治団体「一水会」の木村三浩代表に対してだった。
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2015.03.13

「グローバルアジアホールディングス」についての第三者委員会報告に重大疑義

「グローバルアジアホールディングス」(3587。JQ。東京都港区。旧プリンシバル・コーポレーション)が1月27日、第三者委員会の報告書をIRしたのは本紙でも既報の通り。
 そして同社はこれを受け、3月4日には再発防止策をIR。役職員一丸となって信頼回復に努めるとしている。
 また、3月4日には約1億円の資金調達のための第三者割当増資をIR(払込期日は3月25日。希薄率は4・3%)。引受手は、宝飾品販売「ロゼッタホールディングス」(東京都中央区)。同社社長はつい最近、昨年7月に2度目の民再申請した「じゅわいよ・くちゅーるマキ」などを運営する「三貴」の社長にも就任している。
 こうして資金調達も行い、再生を目指そうとしている姿勢自体を否定するつもりはない。
 しかし、信頼回復に努める元になる第三者委員会報告が極めて不正確、それも実際はグローバルアジアの現役員も事実関係を把握しながら、借金について無いと言い張り、実質、借金踏み倒しを容認する内容なら、信頼回復など土台出来るわけもないだろう。
 ところが、そのような重大な疑義がこの報告書にあることが、ある貸し手の本紙に対する告白などから明らかになった。
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2015.03.12

<ミニ情報>一審賠償命令受けーー撤去される問題クリニックの広告看板

 本紙が追及している「新宿セントラルクリニック」(東京都新宿区)経営の林道也院長に対し、3月4日、東京地裁が「故意に虚偽診断して不必要な医療行為を行った」として、慰謝料も含めた25万円の支払いを命じたのは本紙でも既報の通り。
 いくら一審判決とはいえ、「虚偽診断」と裁判所が断じたことは重いからだろう。同クリニックは、クリニック近くの新宿駅ないし新宿3丁目駅周辺の地下道など5、6箇所に広告看板を出しているが、近く姿を消すようだ。
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2015.03.11

「ディオバン」事件の処分はどうなるーーこれが厚労省とノバルティス癒着の象徴的写真

 現在、国際的な製薬・バイオテクノロジー企業「ノバルティス」(スイス・バーゼル)はわが国で業務停止中(3月5~19日)。薬の重い副作用情報を国に報告してなかった医薬品医療機器法(旧薬事法)違反に当たるとして厚労省が行政処分を下した結果だ。 
 もっとも、ノバルティスには他にも行政処分が検討されている。
 他でもない、本紙でも既報のように、同社が開発した降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)は他の降圧剤に比べ脳卒中や狭心症のリスクを4~5割も減らすということで年間1000億円以上も売り上げる№1医薬品だったが、これが真っ赤な嘘。同社が臨床を依頼した慈恵医大など5大学との間でデータが改ざんされるなどしており、すでに同社元社員が医薬品医療機器法違反(誇大記述・広告)容疑で逮捕・起訴されている事件についてだ。
 そして今回の業務停止にしても、患者の生死に関わることなのに業務停止に先立ち卸し会社に買いだめさせている模様で、同社の売上げに影響を与えることはないようだ。
 そして、さすがに前代未聞といっていいディオバン事件の方の行政処分も、やはり大甘になるとの見方が出ている。 
 一言でいえば、大学だけでなく、厚労省も製薬会社とはなあなあの関係故、重い処分を下せるわけがないというわけだ。
 本紙は、その産学官癒着の象徴ともいえる証拠写真を入手した。
 今回のディオバン事件を受け、厚労省がその疑惑解明のための有識者会議を設置したのは13年8月のこと(昨年11月、報告書が出る)。大臣直轄の委員会で、年金問題で信用失墜した社会保険庁の組織改革など、厚労行政に関わる極めて重大な問題を論議する際に設置される。
 ところが、その12人の検討委員会メンバーの中に、ノバルティスのこの間のディオバンの宣伝に大きく関わっていた大手出版社編集委員が入っていたからだ(以下に、委員会に出席中のその編集委員の写真掲載)。
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2015.03.10

汚染水タレ流し不公表問題での呆れた広報対応ーー「東電」に反省の気持ちなど微塵もなし

 福島第一原発の原子炉3基のメルトダウンから4周年を迎えようとしているが、その人類未曾有といってもいい重大事故を起した張本人=「東京電力」(9501。東証1部)は、反省の気持ちなど微塵もないことが改めて実感されることがあったので報告する。
 大手マスコミ既報のように、東電は2月24日、福島第一原発2号機原子炉建屋の屋上に溜まっていた雨水から放射性物質が検出され、港湾外に流出していたことがわかったとIRした。
 東電は昨年5月の段階で、この2号機屋上の汚水が流れ出す排水路の汚染測定値が高いことを把握していたが、今年に入るまでその汚染源を調べず、また対策を取らず、公表もして来なかった。
 このため、地元漁民など大反発し、全漁連は2月27日に東電本社を訪ね「重大な裏切り行為だ!」とする「抗議文」を東電の廣瀬直己社長に手渡し、対応した廣瀬社長もさすがに詫びている。
 だが、この件で、本紙・山岡が別件の仕事で東電広報を取材したところ、漁民の苦悩などどこ吹く風で、まったくというほど悪いという意識など持っていないと思わずにはいられない対応だった。
 その様子、言い分を以下、報告する。
 念のためにいっておくが、この汚染水タレ流し不公表問題については、原子力規制委員会も東電に深刻な反省を認めると苦言を呈している。また3月2日、衆議院予算委員会でも取り上げられ、菅義偉官房長官や経産相もお詫びしている。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(466)出会い系サイトから投資顧問へ

「投資顧問」と一口にいってもメガバンク、大手証券系から実質一人で経営している街の投資顧問まで千差万別だ。
 そんななか、近ごろ目立つのが、出会い系サイトからの転職組だ。
 投資顧問をするには、金融庁の認可を受けなければならない。
 ここ数年厳しくなり、認可を受けるのに1年かかる例もあるようだ。
 だが、実際には無免許業者も少なくない。
 では、正式に認可を受けた投資顧問と無免許業者との違いは何か。
 前者は銘柄を推奨したり分析でき、成功報酬を取れる。後者は銘柄推奨も分析も禁止だ。しかし金銭を受けないで銘柄を推奨することは違法ではない。ネットを覗くと、無料で特定銘柄を推奨しているサイトが結構あるのはそういう理由からのケースが少なくない。そして、出会い系サイトから転職して来て、自分たちは裏で専門家にやらせているところが目立つのだ。
 むろん、同じ出会い系転職組でも、キチンと投資顧問の免許を取り、バカ高い顧問料を取っているところもないではないが、それは少数派であるようだ。
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<ミニ情報>「May J.」の楽曲パクリ疑惑が発端――「エイベックス」が申し立てた街宣禁止仮処分で予想外の展開

 本紙がスクープした、昨年「アナ雪」でブレイクし、紅白出場まで果たした「May J.」の楽曲パクリ疑惑――。
 その疑惑を指摘する音楽事務所を経営する加藤豊氏(45)がただ1人、彼女のCDを出している「エイベックス・グループ・ホールディングス」(7860。東証1部。松浦勝人社長。東京都港区)の本社前などでワンボックスカーで街宣活動をしていたところ、これに対し、エイベックス側が街宣禁止の街宣禁止の仮処分申立を行なったわけだが、その2回目の審尋が昨3月9日(月)にあったが、予想外の展開があったので続報する。
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2015.03.09

国税、警察人脈も奏功せず(リスト掲載) !?  あのパチンコ業界フィクサー関連会社が200億円の所得隠し

 昨年12月に事実上倒産した「インターナショナルイーシー」(東京都文京区)なる会社が、銀行などへの巨額債務をグループのダミー会社が請け負う手口で、約200億円の所得隠しをしていたと大手マスコミが一斉に報じている。
 このイ社、旧社名を「コスモ・ワールド」といい、熊谷取稔氏(75)なる人物率いるパチンコ関連会社「コスモ・イーシー」(東京都千代田区)のグループ会社。
 ワールド社は1990年、米名門ゴルフ場「ぺブルビーチ」を1200億円で購入し話題に。97年まで熊取谷氏自身、毎年のように高額納税者として公示されていた。そうかと思えば、熊取谷氏は90年のパチンコ業界におけるプリペードカード導入の陰の指南役と指摘され国会で追及されたこともあった。
 イーシー社の事業は、まさにこのゴルフ場とパチンコ機器関連。そして、これほどの両事業参入は一般には難しく、熊取谷氏は「政財界フィクサー」として知られた。
 もっとも、バブル経済崩壊後の後遺症は重く、07年にもこのイーシー社を中心としたグループ会社約30社で、所得隠し約30億円を指摘されたこともあった。
 そして、また今回の所得隠し。
 だが、この度重なる所得隠しの一方で、政界フィクサーといわれるだけあって、熊取谷氏が政財界に独自の人脈を築いていたのは事実。
 その一端が明らかになったのが、本紙でも既報のように、これまた政財界に食い込む「原発フィクサー」主催のゴルフコンペに、麹町税務署元署長などと共に熊取谷氏も仲良く参加していたこと(以下に、そのコンペ参加者リスト掲載) 。
 さらに、
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