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2015.03.05

本紙追及の「ウソ」性病診断医師――東京地裁、「故意に虚偽診断して不必要な医療行為を行った」と賠償命令

 本紙が13年5月に第一報を出して以降も、計4回続報して来た疑惑医師につき、3月4日(水)、東京地裁で判決があり、森冨義明裁判長は、「新宿セントラルクリニック」(東京都新宿区)の林道也医師に対し、「故意に虚偽診断して不必要な医療行為を行った」として、診療費及び通院交通費に係る損害額5万円、慰謝料20万円の計25万円の支払いを命じた。なお、これは仮執行付き。
 本紙既報のように、クラミジア感染症の抗体検査の陽性基準は0・9以上で、患者原告はそれ以下だったにも拘わらず、その基準値を書いた検査報告書ではなく、0・00以外はすべて陽性とした病院独自の用紙を渡し、クラミジアに罹っていると虚偽の診断結果を告げ、3カ月に渡り通院させ、無駄な薬を処方していた(同クリニックは医薬分業しておらず、薬を出すほど儲かる)。
 セカンドオピニオンで騙されていると知った患者は昨年3月、約207万円の損賠賠償を求めて提訴していた。(横写真=「判決文」)
 同様の林医師を相手取った民事訴訟は、少なくとも2件起こされている(その2件はまだ判決は出ていない)。
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2015.03.04

「新華ホールディングス・リミテッド」をTOBするあの疑惑人物

「新華ホールディングス・リミテッド」は中国系では04年、第1号でわが国マザー市場に上場しているコンサル・金融サービス企業。
 その新華HDの株式公開買い付け(TOB)を開始するとのIRが同社HPに載ったのは3月2日。
 現在、「テクノロジーグローバル」(東京都中央区)なる企業が8・37%を保有し筆頭株主だが、両社の関係をより緊密にするため18%を上限に買うという。
買付け価格は1株900円。3月2日、600円台だった株価は本日870円まで付けたが終値は675円とIR前までにほぼ戻っている。
 本紙がこのTOBに注目するのは、その買付者の代表は、本紙が過去、数々の疑惑で複数回報じたことがある人物だからだ。
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<お知らせ>3月12日「秘密保護法違憲訴訟」――第5回口頭弁論と講演「電気料金を使って核武装を企てる日本」

 特定秘密保護法は昨年12月に施行した。しかし静岡、横浜、広島と各地で違憲無効確認と施行差止を求める訴訟は続いている。本紙・山岡も原告に名を連ねている東京における「フリーランス表現者42名による秘密保護法違憲訴訟」もその一つだ。
 その第5回口頭弁論が、来る3月12日(木)午後3時半から東京地方裁判所103号法廷で開かれる。いよいよ佳境に入った本訴訟、傍聴を広く呼びかけたい。
 今回は審理終了後、地裁となりの弁護士会館に移動し、本訴訟原告でルポライターの明石昇二郎氏が「隠蔽される原発事故の健康被害、核武装」と題して講演する。『原発の闇を暴く』(広瀬隆氏との共著)など原発関係者を鋭く告発してきた明石氏ならではの切り口で、「秘密保護法体制」を批判する。どなたでも参加できます。

■第5回口頭弁論
日時:3月12日(木)15:30~
場所:東京地方裁判所103号法廷

■裁判報告会&講演「電気料金を使って核武装を企てる日本」
講師:明石昇二郎
日時:3月12日(木)口頭弁論終了後
場所:弁護士会館502会議室(裁判所となり)
終了:16:50
入場無料
主催:秘密保護法違憲訴訟《東京》原告団
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2015.03.03

「May J.」の楽曲パクリ疑惑が発端――「エイベックス」が申し立てた街宣禁止仮処分の現状

 本紙がスクープした、昨年「アナ雪」でブレイクし、紅白出場まで果たした「May J.」の楽曲パクリ疑惑――。
 その疑惑を指摘する音楽事務所を経営する加藤豊氏(45)がただ1人、彼女のCDを出している「エイベックス・グループ・ホールディングス」(7860。東証1部。松浦勝人社長。東京都港区)の本社前などでワンボックスカーで街宣活動をしていたところ、これに対し、エイベックス側が街宣禁止の仮処分申立を行なったことは本紙既報の通り。
 申請したのは1月22日付けで、第1回目の審尋は2月13日にあった。
 この手の申し立ては1回だけで決定が出ることもあるが、まだ結論は出ていない。実は、そこにはこんなエイベックス側の動きもあってのことなのだ。
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2015.03.02

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(465)「雪国まいたけ」創業者の触れられたくない過去

 現在、米投資ファンド「ベインキャピタル」がTOBを実施中の「雪国まいたけ」(1378。東証2部。新潟県南魚沼市)。
 マイタケでシェア過半数。94年3月に上場し、地元の雇用・経済に貢献し、いろいろ話題を提供してくれた企業であり、創業者で社長・大株主だった大平喜信氏の功績が大きいことは誰もが認めるところだろう。しかし、13年に過去の不適切な会計処理が発覚して経営から退くことを余儀なくされただけでなく、今回、大株主(大平一族関連で約64%)の地位も失うことになったのはご存知の通り。
 第四銀行など複数の取引銀行は創業者一族関連の同社株を担保に融資していたが、株価下落で担保不足になるなか、担保権を行使してTOBに応じることになった次第。
 で、その株価だが、実は少なくとも10年少し前まで、同社はある投資顧問会社に頼み、無理やり高値に持って行っていた疑惑があることは知られていない。
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2015.03.01

<報告>対「週刊報道サイト」記事削除仮処分ーー裁判官が大半の記事につき、佐藤昇氏側に削除要請

 本紙・山岡が「週刊報道サイト」並びに発行人の佐藤昇氏(「朝日新聞を正す会」事務局長でもある)に記事削除などの仮処分申し立てをしている件だが、去る2月26日の審尋において、裁判官は佐藤氏側に大半の記事を削除するように要請した。
 それはこの間、佐藤氏側は何ら反論足り得るものを出しておらず、本紙側さえ決定前にこんな露骨な言い方をしていいのかと思うほど「論外」というニュアンスでの要請だった。これに対し、佐藤氏側は検討すると返事。さらに、佐藤氏側が逆にこの仮処分の件に関して本紙で報じた記事を仮削除申し立てした件についても、認めることはできない旨述べ、これに佐藤氏側はほぼ同意した。
 もっとも、最大の名誉毀損である山岡が50万円を組事務所で組長からもらったと報じている記事についてはこの削除要請のなかに含まれていないが、それも3月5日午後2時から、その唯一の証拠である自分が50万円渡したとする陳述書を出した山口組系組長に出て来てもらい5~10分、裁判官が本人に直に質問して、いよいよ決定を出すとのことだ。
 この間、この50万円の件を中心に審尋を重ね、決定を出すのが長引いているのは、山岡が押尾事件で亡くなった田中香織さんの件で取材、記事にした(10年9月)のは、陳述書を書いた組長ではなく西田氏なる人物が人を介して連絡して来たからだが、その西田氏は組長と密接交際者だった(山岡が西田氏に会ったのはこの取材の時だけで、西田氏の正体も知らなかった)ことがバレるとマズイとの身勝手な理由から今回こちらに協力してくれないことを幸いに、佐藤氏側は西田氏なる人物は存在しないといい続けて来たから。
 ところが、山岡側が前回審尋でその西田氏につき、組長が実在する旨の発言をした音声録音CDなどを証拠提出すると、組長は新たな陳述書を提出して来たが、これが本紙側に有利な内容となっている。
 例えば、実質、西田氏の存在を認めたのみならず、山岡が取材した場所が組事務所でなく西田氏が経営していた会社であること、その西田氏から組長は田中香織さんを紹介されたこと、田中さんの両親は西田氏が田中さんの彼氏と思っていた可能性があるなど、西田氏が田中さんと極めて親しい関係にあったことまで認めるものだ。
 さらに何を思ったのか、同陳述書では、組長は2度、長期服役しているが、その2度とも西田氏の身代わりに服役したと、常識では考えられないことを突如、主張する始末。山岡の件で今回、佐藤氏側に立って陳述した動機についても、山岡が内閣府や警視庁に人脈などがあるとして、田中さんの死について適切な措置をしなかった警察同様、国家権力側に関わり合いを持つ者だから旨述べており、まったく意味不明。さらに事ここに至っても、ただ50万円渡したといい続けるだけで、いつ、どのように渡したかまったく述べていない。
 佐藤氏側は相変わらず「週刊報道サイト」でデタラメをタレ流しているようだが、これが現時点での正確な状況だ。
 なお、組長が逆に本紙の記事につき仮削除申し立てをして来た件の次回審尋は3月18日(水)午前11時から。
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