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2015.12.29

あの問題弁護士と“同居”する企業群にご注意

 本紙では過去、家電量販中堅「ノジマ」(JQ。7419。横浜市西区)株式のインサイダー取引で課徴金を取られた件を報じたことがある他、徹底追及していた疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(タイ・バンコク)率いる此下益司代表とタッグを組み、いまもAPF傘下「昭和ホールディングス」(東証2部。5103。千葉県柏市)の社外取締役に就いている。
 その他、千葉地盤のカー用品店「オートウェーブ」(JP。2666。千葉市)発行の第三者割当増資引き受けを巡って提訴するも和解(オート側は一銭も支払いしない条件で)するなど、上場企業なかでも株絡みで何かと世間を騒がせたり、疑惑も出ている問題弁士を取り上げたことがある。
 そのT弁護士、わが国企業の国内・国際両業務をこなす少数精鋭主義の弁護士事務所に所属していたのだが、実は今年8月末を持って辞め、1人で事務所を開いていた。
 その新しい事務所と、同じビルの同じフロアには複数の会社が“同居”しているが、実はこの企業のなかには今後、悪さをする動きがあるということなので、警告の意味も兼ね報じておく。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

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