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2015.10.08

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(514)「ヤバイ地場証券の見分け方」

 証券業界もアベノミクス以降の株価上昇で一息ついているが、大手、ネット証券を除くと再び“冬の時代”が到来か。
 投信や債券、ファイナンス、アドバイザー業務などで稼げる大手、一方、個人投資家の実に約9割を囲い込んだネット証券は今後も問題ないだろう。
 しかし、兜町の地場証券などは個人投資家に依存しているが、ネット証券にその個人投資家をすっかり奪われたカッコウで、唯一の顧客はネットを扱えない高齢者個人ばかりとも。ついでにいえば営業マンも高齢で、50代で若手といわれるくらいだ。
 東証は年4回、証券会社の自己資本比率を公表している(ただし地方地場や非会員などは未掲載)。
 140%を下回ると業務改善命令、100%を下回ると営業停止になる。それを回避するために、増資や劣後債を導入したりするのだが、傾いた証券会社にとっては一時しのぎでしかない。
 注意したいのは、投資家に守られるのは現物株のみで、信用担保は保証外という事実。もし業務停止になれば、信用の担保に差し入れている株、現金はゼロになる。銀行預金のように安易に考えない方がいい。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

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