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2015.08.20

組事務所立ち退きに3000万円!?――中堅建売業者に利益供与疑惑(2)

 本紙は今年7月31日、「組事務所立ち退きに3000万円!?――中堅建売業者に利益供与疑惑」なるタイトル記事を報じている。
 東京は新宿区歌舞伎町にほど近い百人町に今年6月、14階建ての分譲ワンルームマンションがオープン。
 これは埼玉県内に本社を置き、上場も視野に入れている中堅建売業者A社が土地を購入、建設・分譲したものだが、同土地購入に当たり、裏ですぐ横の組事務所に“利益供与”し立ち退くことで話をつけながら、前所有者にはその事実を秘し、横に組事務所あるということで値段を下げて売らせ、結果、利益供与額と土地ダンピングの差額、最大1億5000万円近くをA社は得したという疑惑だ。
 第1弾記事の後、さらに追加取材を進め、A社社員も問題の組事務所に出入りしていた具体的な事実なども判明したことから、本紙は8月8日付でA社の代表取締役に「質問状」を配達証明付で送付。
 これに対し、A社は8月10日付で文書回答して来たが、その内容は「利益供与の事実はないから取材に応じない」というものだった(以下に、その「回答書」を転載)。
 しかし、本紙の以下の具体的な質問内容を見ていただければ、この疑惑がいかに濃いものであるか、読者もおわかりいただけると思う。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

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