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2015.06.12

<主張>安倍政権の「戦争法案」は憲法破壊のクーデター

 5月29日の米議会演説で、安全保障関連法案を「この夏までに成就させる」と表明した安倍晋三首相。与党の“数の力”で押し切る公算だったが、ここに来てその潮目が変わりつつある。
 それは6月4日、衆院の憲法審査会に出席した参考人の憲法学者3人全員が、「安全保障関連法案は憲法違反」と断言したためだ。窮地に立たされた菅義偉官房長官は「(合憲派の学者は少数だが)「数の問題ではない」と開き直り、高村正彦自民党副総裁に至っては「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか」と憲法学者の意見など無視する、といわんばかりだ。
 戦争法案をめぐっては、安倍政権の憲法無視が際立っている。中谷元防衛大臣は「現在の憲法をいかにこの(安保)法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」と述べたが、これは安保法案にあわせて憲法解釈を変えるという本末転倒の発想で、立憲主義の破壊であり、クーデターそのものだ。
 ここに至り、憲法学者のみならず、村山富市元首相と河野洋平元衆院議長も9日、安保法案の成立を断念すべきと記者会見した。国会周辺では連日のように市民がつめかけている。ここ数日で、「戦争法案反対!」の声を上げる人々が着実に増えた。
 安倍首相のもくろみは、憲法解釈を変えて「戦争ができる国」にし、もって“戦後レジームからの脱却”を成し遂げるというもの。しかし、新たな安保法制で、日本の米国追随が一層深まれば、米軍占領の継続という“戦後レジーム”はなおさら強化されるだろう。
 安倍政権の暴走を止めるには、万単位の市民が国会を包囲し、「憲法を破壊するファシストは退場しろ!」の声を上げていくときだ。「総がかり行動」は6月14日(日)14:00~15:30、6月24日(水)18:30~20:00の2回、国会包囲を呼びかけている。
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