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2015.04.15

<短期集中連載>麻生副総理と地元町長との癒着疑惑(3)特養「官製談合」疑惑

 本連載1回目では、麻生太郎副総理の選挙区でもある福岡県遠賀郡芦屋町並びに波多野茂丸町長が、麻生グループ企業のために便宜を図っているとしか思えない例としてスーパー麻生誘致の件を見た。そして2回目では、波多野町長親族と麻生グループとが利益関係にあることを海砂利利権を例に見た。
 3回目の今回は、波多野町長が麻生副総理並びに自民党の威光を背景に、町政を私物化しているとしか思えない典型例として、同町における特別養護老人ホーム設立申請の件で、同町が複数の特定企業に肩入れを行った官製談合疑惑を取り上げる。
 福岡県は10年度、芦屋町も含む北九州地区において1箇所の特養設立を決め、各自治体に1業者の推薦を求めた。
 その際、芦屋町は情報を公開して広く希望者を募らなければならないところそれを秘し、以前から波多野町長と懇意ともいわれる「最上」(北九州市)なる業者を推した疑惑が出た。しかも同業者の特養設立が決まれば、町有地(釜風呂跡地)を提供するとの指摘さえあった。
 この疑惑が表面化したのは12年のこと。
 そこで地元のNPO法人「ニューオンブスマン」(久野芳幸理事長)は12年11月、情報公開条例に基づき10年度の特養設置計画に関する資料を請求したが、肝心な部分が黒塗り。不服申立をしても黒塗りは変わらないことから13年6月、オンブスマンは福岡地裁に特養建設予定地の地番開示を求めて提訴。14年3月に地裁、同年11月の高裁判決ともオンブズマン側の請求を認めたことから町側は上告を断念し、地番を開示した。
 結論をいえば、その公開された地番土地の所有者は最上経営者一族のものだった。
 しかし、訴訟の課程で、町側は広く希望業者を募ったといいながら当時のHPを削除してしまったとしてその証拠を提示できない始末。また、最上が申請するに当たって近隣住民の同意を得たり、地元説明会を開いたとしたがこれも虚偽だったことが明らかになった。
 さらには、当時から「慶愛優」(北九州市)なる医療法人も特養経営を希望していたが、当時の福祉課長が先の福岡県からの推薦要請の話などないと虚偽のことを告げていたとの証言まで出た。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

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