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2015.01.13

<お知らせ>対「週刊報道サイト」記事削除等申立第4回審尋報告

「東京アウトローズ」(代表・奥村順一こと本名・中川一政氏)と並行し、本紙アクセスジャーナル並びに山岡俊介を誹謗中傷し続ける「週刊報道サイト」(代表・佐藤昇氏)--この週刊報道サイトに対し、仮に記事を削除することを求めた申し立ての第4回審尋は予定通り、1月9日(金)午前11時からあった。
 この間、佐藤氏の報じた内容がいかにデタラメなものか次々と明らかになって来ている。
 こちらの主張に対し、具体的な反論がまったく出来ていないからだが、なかにはデタラメの上塗りをするものだから、もはや怒りを通り越して思わず笑ってしまうものまである。
 第3回審尋で佐藤氏側が提出した「第1回準備書面」のなかにはこんな記述がある。
「週刊報道サイト」では、武富士盗聴事件の際、本紙・山岡があろうことか、買収に応じて武富士から現金を受け取ったもののその後、返したという、ジャーナリストにとっては暴力団組長からの50万円同様、最大級といっていい名誉毀損の記述があった。
 ところが、佐藤氏側は報道後、投稿者から変更要請があり、現在、その部分は存在しない。したがって、この点についての削除理由がなくなっているなどとさりげなく主張しているのだ。
 そもそも、佐藤氏側は、この間の本紙側が主張する名誉毀損の記述は、投稿文があり、その真偽を検証するために報じているに過ぎないから問題ないと主張している。投稿が仮に事実として、だからと検証しないでそのまま虚偽内容を報じたら名誉毀損であることはいうまでもなく、その主張自体、そもそも報道機関としてあり得ない主張だが、本紙の指摘に反論できないと見るや、今度はその投稿者からこちらの名誉毀損箇所につき変更申請があり、これに応じてその部分を削除したら問題ないといっているのだ。
 そんなことが仮に認められたら、何でも投稿者のせいにし、訴えられたら、今度は削除要請があったといって消せばどんなデタラメでも書き放題になる。本来、あり得ない主張だが、この他にも、やはり山岡が「カネを受け取った」と記した部分が同様の理由で削除されているのだ。
 もう1つ、デタラメにも程がある典型例を紹介しておく。
「週刊報道サイト」のトップページの右側上に、「朝日新聞へ公開質問状」と記した箇所がある。
 そのタイトルの下を見ていただきたい。
 朝日新聞社長が辞任したが、それは本紙・アクセスジャーナルを取り上げたコラム記事が原因と読める記述になっているのだ。
 朝日新聞の木村伊量氏が昨年12月、社長を辞任した理由が、例の慰安婦問題を巡ってであることは誰もが認めるところ。それが、なぜ本紙も紹介したコラム記事と……。意味不明である。
 そんな有様故、実は裁判官はこの4回目の審尋で終わりとする姿勢も見せていた。ところが、4回目審尋の直前の1月6日、「週刊報道サイト」は新しい記事を複数出し、そのなかで、本紙・山岡が暴力団組事務所で組長から現金50万円を受け取ったとの報道に対し、そんな事実はないとする関係者の陳述書を提出したところ、そんな関係者はいない=陳述書は虚偽と匂わすようなどうにも看過出来ない名誉毀損を重ねて行ったため、仮処分の削除対象に追加で入れることを裁判官に伝えた。
 このため、仮処分の審尋はまだしばらく続くことになり、次回5回目審尋は1月23日(金)午後3時半からとなった。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ

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