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2014.03.01

電通子会社LED事件ーー最大被害46億円ウェルバーグ商流にも手を付けた警視庁組対の狙いとは?

 電通子会社「電通ワークス」(東京都中央区)に照明の架空取引を持ちかけたとされるこの事件、警視庁組織犯罪対策4課は2月28日、LED開発会社「ワールド・ワイド・エンジニアリング」(WWE。同)の実質的経営者・津田悦資(63)、同社社長・長谷川篤志夫(67)、同開発会社「WCM」(東京都墨田区)の前社長・佐藤勝浩(51)ら5名を再(再)逮捕、また新たにコンサルタント会社「ウェルバーグ」(神奈川県横浜市西区)の社長・千葉勝久を逮捕した。この事件におけるLED発注の商流は大きく3つに分けられる。(1)LED使用希望者→代理店→電通ワークス→WWE、(2)LED使用希望者→代理店→電通ワークス→WWE以外の開発会社、(3)LED使用希望者→ウェルバーグ→電通ワークス→WWE→製造会社「エフティコミュニケーションズ」(東京都中央区)。津田容疑者ら逮捕の1度目(被害額約2億3000万円)、2度目(約8億円)は(1)の商流に該当する。これに対し、今回逮捕は(3)の商流に該当するが、エフティコミュニケーションズはジャスダック上場企業(2763)で、LEDはキチンと製造されていたという。そのため、詐欺に問うハードルは高いとして、当初、今回の(3)ルートには手を付けないのではないかとの見方もあった。
 2014年3月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.02.28

<ミニ情報>法政大学「暴処法裁判」全員無罪が確定。一転して国賠訴訟へ

 09年、法政大学正門に掲げられた看板を「共謀して壊した」との「暴力行為等処罰ニ関スル法律」違反容疑で、警視庁は学生5人を起訴したものの、一審、二審とも全員無罪の判決が下ったことは本紙も報じてきた。上告期限だった26日(水)を過ぎたが、検察は上告しなかった。これにより全員無罪が確定した。過去、学生に対して暴処法が適用されたのは「東大ポポロ事件」(1952年。大学自治や学問の自由が争点となった)以来初だが、ポポロ事件は最高裁で有罪となった。その点で画期的な裁判事例だろう。被告の一人、増井真琴氏は「卑劣な弾圧に手を染め、我々の尊厳を踏み躙った落とし前は、必ず付けて貰う。次は国賠だ。覚悟しろ」と述べ、被告団として警視庁を相手取り国家賠償訴訟に乗り出すことを明らかにしている。
 2014年2月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.02.27

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(426)「Now Loading」の背後に病院乗っ取りグループ登場

 まだ同社HPではIRされていないが、名古屋証券取引所の適時開示情報一覧を見ると2月19日午前1時35分、携帯電話コンテンツ委託運営から企業セールスプロジュースに転換した「Now Loading」(東京都渋谷区。2447。セントレックス)が「当社代表取締役によるダイドー技建の全株取得及代取就任に伴う連結子会社の異動の見込みに関するお知らせ」なるものを出していることがわかる。Now社の酒井勝一代表取締役会長個人が「ダイドー技建」(京都市東山区)なる会社の全株式を取得し、酒井氏が同社代表にも就任。個人取得になったのはNow社の資金調達などの状況を鑑みた結果で、近くダイドー建設はNow社の連結子会社になる見込みだという内容だ。気になるのは、そのダイドー技建の元の100%株主で代表だった人物。吉富太可士氏という。
2014年2月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.02.26

東京国税局、いよいよあの話題の芸能事務所代表に対し“処分”か

 一昨年8月、芸能事務所はむろん、所属する有名タレントの自宅にも東京国税局の査察部、いわゆる「マルサ」が入り、その後、右翼の街宣車も登場し、何かと話題を撒いたこの芸能プロダクションに対し、いよいよ来月にも“処分”が出るとの情報が漏れ伝わって来た。その芸能事務所とは・・・
 2014年2月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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NHK内部からも徐々に高まる、籾井勝人氏の会長辞任を求める声

 NHK(日本放送協会)会長に就任した記者会見で、「(従軍慰安婦は)どこの国にもあった」等と述べ批判を浴びた籾井勝人氏だが、その後も「発言のどこが悪いのか」と居直りともとれる発言をし続け、公共放送のトップとしての資質が内外から問われている。この間、NHK放送センター(東京都渋谷区)には抗議や辞任を求めるメールや電話が集中しているが、女性団体や放送関係者による抗議行動も相次いでいる。NHK経営委員会が開催された2月22日には都内で「市民の立場からNHK問題を考える緊急集会」が開かれた。全国から市民団体や放送関係者ら約200人が集まり、「籾井氏の解任を求める声をNHK相談窓口に集中しよう」と訴えた。また同日、放送センター門前でも、「籾井会長、百田・長谷川両委員は辞任せよ!」と銘打った抗議行動がおこなわれた。日本軍「慰安婦」問題解決全国行動など女性団体が呼びかけたこの行動には約80人が集まったが、元NHK職員2名が発言したほか、手を振って応援した現役のディレクターの姿もあった。
 2014年2月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<お知らせ> 「アクセスTV」第14回は3月1日午後3時から――東電の料金値上げ、中国へのODA問題、尊厳死法案など

 月例の「アクセスTV」第14回目の生放送は、3月1日(土)午後3時から行います。前回に引き続き、ゲストに須藤甚一郎氏(芸能レポーター。目黒区議)を迎えて、須藤氏、常連の渡辺正次郎氏と本紙・山岡の3人でおこないます。予定テーマのひとつが「東電の料金値上げ」です。大量放射能漏れ事故の責任が一切問われなかった東電ですが、電気料金を値上げして昨年の上半期決算は黒字に。こうしたなか、東電から某政治家への資金提供疑惑も・・・。(*ココをクリックすれば無料でみれます)
 2014年2月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2014.02.25

電通子会社LED事件--本当の首謀者!? 佐藤勝浩被告の正体

 明日にはさらなる別件の詐欺容疑で再々逮捕の見方もある、電通子会社「電通ワークス」(東京都中央区)に照明の架空取引を持ちかけていたとされる事件だが、大手新聞各紙では首謀者はLED開発会社「ワールド・ワイド・エンジニアリング」(WWE。同)の実質的経営者・津田悦資被告と社長・長谷川篤志夫被告とされ、佐藤勝浩被告(51)は実名さえ報道されていない(ただしTVでは実名、顔の映像も流れた)。だが、この間の事情聴取などを通じ、当局も佐藤被告が一番の首謀者との認識に至っているようだ。では、この佐藤被告とはいかなる人物なのか?
2014年2月25日掲載。この記事の続きを見たいは、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<ミニ情報>山口組№2恐喝事件、2審も懲役6年。上告

 すっかり報告が遅くなってしまったが、わが国最大の指定暴力団・山口組№2である高山清司六代目若頭(66。弘道会前会長)が4000万円の恐喝事件に問われている件の控訴審判決が2月19日、大阪高裁であった。本紙でも既報のように、1審は懲役6年。高山被告は控訴したものの、即日結審したことから予測された通り、高裁も同じく懲役6年を言い渡した。
2014年2月24日掲載。この記事の続きを見たいは、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(425)とりあえず上場廃止を免れた「エル・シー・エーホールディングス」

 本紙では折りに触れ報じている、経営コンサルティング会社「エル・シー・エーホールディングス」(4798。東証2部。東京都港区)だが、2月7日の同社IRでは「管理銘柄(確認中)から特設注意市場銘柄に指定」となる(2月8日)ことを報じている。有価証券報告書の虚偽記載の疑いで管理ポスト入り、しかも金融庁や東京証券取引所など当局とも徹底して争うとの姿勢だったことから、上場廃止になるとの見方もあったエル・シー。だが、方針を変更し、当局の意に沿う形にすでに有価証券報告書の訂正もしている。ある証券業界事情通は、こう解説する。「『特設注意市場銘柄』というのは、管理ポスト入りで上場廃止の恐れが生じたものの、最寄りの証券取引所審査の結果、直ちに上場廃止には該当しないと判断した時に指定されるもの。もちろん、内部管理体制等について改善の余地が高いわけで、内部管理体制をこれだけ改善したという確認書の提出を3回行っても問題があると判断されれば上場廃止になりますが……」
2014年2月24日掲載。この記事の続きを見たいは、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2014.02.23

「エステート24」秋田新太郎社長に群がったワル(下)

 前回(上)では、みずほ銀行からの2億円詐取で逮捕、公判中の秋田新太郎社長(28)率いる、太陽光発電システム販売「エステート24ホールディングス」(大阪市北区)が設立に至る経緯のなかで、暴力団関係者との接点についてレポートした。今回の(下)では、エステート24設立時の仲間で、その後、袂を分かち、ライバルとなる「上津昇司」なる人物との“軋轢”についてレポートする。というのは、今回のみずほ銀行からの詐取事件の遠因は、ここにあるとの見方もあるからだ。(上)で、エステートの前身「日本エコシステム」設立時、社長だった上津氏の自宅に抵当権を設定するかたちで借り入れていた1000万円は、エステート24で使用されたとも受け取られかねない表現をした。だが、それは不十分な表現だった。この抵当権が設定されたのは09年12月。前身の日本エコが設立されたのは09年1月で、確かに設立からほどない。だが、上津氏が秋田社長と袂を分かち、同業の別会社を設立したのも09年12月と、抵当権設定時期とピタリ一致するからだ。関係者が証言する。
2014年2月23日掲載。この記事の続きを見たいは、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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